令和6年度施政方針

令和6年度施政方針 [PDFファイル／698KB]

目次

【時代認識と市政理念】

【五つの行動】

1. 超高齢社会の克服
   ・シニアの方々の多種多様な活躍の場の創出
   ・市民の健康づくりと健康寿命の延伸
   ・総合的福祉プロジェクト
   ・人に寄り添う公共交通
2. 子育て環境の向上と教育の充実
   ・学校教育の充実と高度化
   ・地域の人々に見守られ過ごす場の拡充
   ・子育て世代の総合的な支援体制
   ・地域文化・スポーツの振興
3. 地域の資源を活かした地元産業の活性化
   ・食材生産の基盤である農畜水産業と後継者問題
   ・良質な漁場の再生
   ・資源循環型社会の推進
   ・観光需要の回復と第一次産業と観光の融合
   ・地域商工業の活性化
   ・担い手・後継者不足に対応する移住・定住政策の強化
   ・関係人口増加への取り組み
4. 安全・安心のまちづくり
   ・防災力の強化
   ・道路・河川の環境改善と通学路の安全対策
   ・人権啓発と犯罪防止
   ・公衆衛生を支える環境整備
5. 「対話と行動の行政」の実現によるまちづくり
   ・住民・各種団体との対話の強化
   ・地域コミュニティ力の維持・再強化
   ・最強の市役所を目指す人材育成・組織開発

【令和6年度　歳入歳出予算】

【結びに】

 

時代認識と市政理念

　第１２５回南あわじ市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、日頃のご精励ご活躍に対し、敬意と感謝の意を表します。ここに、令和６年度予算案等をご提案させていただくにあたり、市政運営に臨む方針を明らかにし、市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご賛同を賜りたく存じます。

（能登半島地震）

　阪神淡路大震災から２９年、東日本大震災からほぼ１３年となる今年初め、我が国はまたしても甚大な地震と津波の被害に見舞われました。令和６年能登半島地震により、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆さまにお見舞い申し上げます。

（時代はアフターコロナへ）

　昨年５月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の５類になりました。コロナ禍がひと段落し、昨年は４年ぶりに、社会・経済・文化・スポーツ各分野で以前の姿を取り戻しつつあると感じられた一年でした。一方、大きな感染症の時代を経て、社会は様々な面で大きく変容しつつあります。

　第１に、コロナ禍中に発生したロシアのウクライナ侵略に未だ収束が見えず、加えて、イスラエルとパレスチナ間の紛争が発生するなど、国際的安全保障環境が不安定化しています。冷戦期の二極対立、ソ連邦崩壊後のアメリカ一極時代を経て、アジアや中東アフリカ諸国の経済的・政治的伸長、中国の覇権への挑戦、インドの存在感の高まりなど、世界のパワーバランスが多極化・流動化したことの反映です。国際社会では、強力な調整者が不在となり、各国は、国際ルールと合従連衡を駆使しつつ、自国の安全保障を確保していくことが求められています。

　第２に、理論的問題に感じられていた地球環境問題が、いよいよ現実の日々の生活に迫りつつあります。昨年、グテーレス国連事務総長は、「地球沸騰」という言葉で夏季の異常気象を表現しました。雨粒の大きさや獲れる魚種の変化など、我々の身の回りのあちこちで、気候変動の大きな影響が表面化してきています。人類がその生きざまを変えていかなければ、自らの命を育んできた地球の精密な機能を破壊してしまうということが明らかになってきました。

　第３に、人工知能やロボットが飛躍的に進歩し、人間の事務作業や熟練の技をそっくり引き受けるようになりつつあります。この技術の普及は、遠からず、人間の働き方や生き方を大きく変えていきます。製造業を梃子として形成される厚い中間層が民主的な社会を支えるという産業革命以来の社会のあり方から、新しい働き方のもとで、人々の公平や幸福をどう確保していくかが問われる時代が迫っています。

（国の施策の方向性）

　こうした世界的な時代のうねりに加え、国内では、三つの大きな課題が鮮明に浮上しています。

　第１に、少子化の一段の加速です。コロナ期、国や地域の少子化対策を無にするかのように急速に出生数が減少しました。若い世代がさらに減少し、超高齢社会の負担が一層重くのしかかることになります。

　第２に、国の巨大な債務の問題点の顕在化です。コロナ後の世界経済の回復に伴い、先進国が次々とゼロ金利を脱しつつあるのに対し、我が国では、巨額の国家負債が金利政策を制約しています。円安の加速、輸入エネルギー・資材価格の急騰を通じて、コストプッシュ型インフレによる国民負担や国富の流出が増大しています。これを克服する過程は大変困難なものと予想されます。

　第３に、これまで我が国が依存してきた食料や工業製品の国際的な分業の脆弱性の顕在化です。コロナ期から現在にわたり、半導体をはじめ世界的な資材不足による諸物資の供給停滞、あるいは、輸入エネルギーや食料品の高騰による産業や生活への圧迫は、経済安全保障、食料安全保障の重要性を浮かび上がらせています。

　こうした内外の課題が山積する「時代の転換点」に対応するため、国も国際秩序の維持・強化、世界経済の下振れリスクへの対応、気候変動や災害問題の克服、エネルギー・食料も含めた経済安全保障などを重要課題と位置付け、岸田総理は、「新しい資本主義」を実現する次の五つの柱を進めると表明しています。

　１．「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」などにより、賃上げと「人への投資」を強化し、デフレ経済からの脱却と分厚い中間層の形成を目指す。

　２．デジタル化の進展を取り込んだ企業や社会の構築（ＤＸ）、地球規模問題に配慮した企業や社会の運営（ＧＸ）、インバウンドの展開など、経済社会改革につながる「未来への投資」の拡大と製造業の部品調達網の再強化、食料安全保障による脆弱性の克服

　３．急速に進展する少子・人口減少社会に歯止めをかけるための「子ども未来戦略」の推進

　４．女性活躍、共生・共助社会づくりや孤独・孤立対策の実現による包摂社会の実現

　５．デジタル田園都市国家構想や文化芸術・スポーツの振興、関係人口の拡大などによる地域・企業の活性化を目指す。の五つです。

（望ましい未来の社会構造）

　こうした大きな変化の時代、基礎自治体である市町村の役割は何でしょうか。

　私は、基礎自治体こそが、風土や産品、人的活力を含む地域資源を最大限に活用し、少子高齢社会に対応する共生型地域社会と自立分散型の社会構造を構築する中心的役割を担うべきと考えています。

　二つの提言があります。一つは、京都大学と民間企業によるポストコロナの望ましい未来像に向けた政策提言、もう一つは、民間有識者による「人口戦略会議」が出した提言です。

　前者は、２０５０年を目安に、都市・地方共存型社会構造を実現することが、最も人々の幸福度を高めるシナリオであるとの研究結果を示し、後者は、２１００年の総人口を、現在の政府試算の６，３００万人から、８，０００万人に引き上げることが不可欠と提言しています。

　社会構造の分析と人口目標という違いはありますが、とるべき手段は共通しています。女性の活躍や遠隔勤務等、多様な働き方による若者世代の所得向上、農業はじめ地域の資源を活かす産業の構造改革、高齢者の健康増進と生涯活躍などです。そして、最大の共通点は、岐路は未来ではなく、今ここにあると強く主張していることです。

　その提言のとおり、私たちが目指すのは、都市・地方双方の強みや資源を最大限に活かし、機能を補い支え合う社会の姿です。すなわち、地方部は、一次産業の着実な後継者づくりと効率化による食糧安全保障、自然、歴史や文化などの地域資源を活かした憩い・癒しの場の創出、地域コミュニティの維持強化による全員参加・生涯活躍社会の実現、地域の特性を活かした資源循環や環境問題への対応、のびのびと子どもの可能性を伸ばす教育環境の提供などを担います。

　特に人口減少対策については、国際的にも全国的にも、地方部の出生率が都市部よりも高い傾向にあります。子育て・教育の環境を整備し、雇用の受け皿となる産業や起業創業を支援するとともに、男女共同参画を促進し、若い世代がそこで働き、生活したいと思う魅力的な地域づくりを進めることが、今こそ地方部に求められています。

　一方、都市部においては、人口集積を活かした先端的イノベーションの実現、適切な競争環境の提供による産業の高度化、広範な文化融合による新文化の創造などの機能を担うことが求められます。

　そして、企業間の連携、人的つながり、二拠点居住やデジタル技術を活用した情報流通などの都市と地方の交流が、より補完関係を強化し役割分担の効果を高める方策となります。

【南あわじ市の方向性】

　そのような視点で、南あわじ市を見れば、恵まれた一次産業、豊かな自然、歴史、文化資源、そして、何よりも、勤勉で意識の高い人的資源、地域コミュニティ力など、共生型地域社会と自立分散型の社会構造を担う地方のモデルとなるに十分な資質と成長力を持っています。本市の第二次総合計画では、その可能性を最大限に発揮できるよう、市民の皆さまを主役にし、人の魅力が人を惹きつける地域の姿を描いています。

　その姿の実現のため、本市としては、地域の人々の生活の現場と密着し、市民や産業界の皆さまと連携し、前例の無い課題に対しても試行を重ねながら、一つひとつ課題解決の手段を開発し定着させていきたいと考えています。

　就任から７年間、市民の皆さまとの協働を強めながら、少子高齢社会を克服するための五つの行動を推進してきました。令和６年度においても、「子育ての喜びが見えるまち」の実現を目指し、取り組みをさらに改善・強化し、市政を前進させてまいります。

 

【五つの行動】

1.超高齢社会の克服

　第一の行動は、『超高齢社会の克服』です。

　内閣府の令和５年版高齢社会白書によると、我が国の総人口約1億２，５００万人中６５歳以上は、約３，６００万人です。１５歳から６４歳（生産年齢人口）の人口は約７，４００万人で、この人口で高齢者を支えるとすれば、約２名で１人を支える計算になります。一方、現在の高齢者の就業者数は約９００万人ですので、これを支える側と数えると約３名で１人を支えることができることになります。このように超高齢社会の克服のためには、高齢者の中で支える側に居続ける人をいかに増やすかが鍵となります。本市の状況に目を向けると、令和４年度末の総人口に占める６５歳以上の割合は、約３６．０％となっています。これは国全体の人口推計では、約２０年先、２０４５年頃の高齢化率に相当します。この時点で、高齢者全てを支えられる側とした場合には、約１．５名で１人を支える非常に厳しい社会になります。しかし、現在、南あわじ市の高齢者就業率は、約４割と、国や県の平均を大きく上回っています。この就業者を支える側と考えると、約３．２名で１人を支えるということとなり、支える側の比率は現在の日本の平均を上回ります。南あわじ市のシニアは、男女ともに国・県の平均より健康寿命が長く、要介護認定の調整済認定率では、国・県を下回っています。おそらく、農畜水産業や自営業など引退年齢なく働く方が多く、地域全体として勤勉な文化であることが背景と思われます。こうした強みを活かし、健康長寿をさらに伸ばしつつ、いつまでも支え合う生涯活躍社会を構築し、超高齢社会という大きな課題を解決するトップランナーを目指し、次の４つを重点に施策を展開します。

シニアの方々の多種多様な活躍の場の創出

　１点目は、シニアの方々の更なる活躍の場の創出です。平成３０年から高齢者等元気活躍推進事業を推進し、シニア世代の体力や暮らしにあわせた仕事、有償ボランティアでの活躍の場の創出に取り組んでいます。「働くシニア応援プロジェクト」と「おもいやりポイント制度」を中心に「生涯現役カレッジ」と「シニアの生涯活躍総合相談窓口」を加え、一体的に実施することにより、「自分にちょうど良い」と言っていただけるエイジレスな社会参加・支援の基盤ができつつあります。人生１００年、いくつになっても生きがいをもって活躍し支え合う、そんな地域づくりに引き続き取り組んでまいります。

市民の健康づくりと健康寿命の延伸

　２点目は、市民の健康づくりと健康寿命の延伸です。本市の特定健診受診率は、県内のそれを上回り、市民の健康への高い関心を示しています。引き続き、まちぐるみ健診のさらなる受診率向上や、保健指導の利用を促し、早期の生活習慣の改善を進めます。

　高齢になってからの心身のケアも重要です。フレイル外来の設置によってフレイルのリスクがある高齢者を早期に発見し、運動指導や食事習慣指導を推進するとともに、７５歳以上の高齢者に対しては、保健事業と介護予防事業とを一体的に提供し、疾病の予防と生活機能の維持という二つの側面から健康維持を図ります。また、難聴が進むと意思疎通がしづらくなるなど、生活の質が低下し、フレイルや認知症につながるリスクが高まります。補聴器購入への補助を創設し、高齢者の難聴への早期対応を支援します。さらに、令和６年度は従来の「糖尿病性腎症重症化予防」「生活習慣病重症化予防」「骨折予防」に、新たに「オーラルフレイル予防」を目的とした訪問を加えます。これらの取り組みを通じ、全世代にわたり、健康増進、健康寿命の延伸を図ってまいります。

総合的福祉プロジェクト

　３点目は、コロナ禍を通じて表面化した分野横断的な福祉課題への対応です。福祉施策の現場から、現行の支援体制では支援しきれない複合的な課題を抱える事例や、社会的孤立から支援に繋がっていない事例が増えているとの声があがり、研究を進めてきました。令和６年度は、保健師の体制も再整備し、高齢・障害・子ども・生活困窮など分野を問わない「相談支援」、本人と支援メニューのマッチングを行う「参加支援」、地域の交流の場や居場所を整備する「地域づくり」、「支援が届いていない方を発見し、支援につなげるアウトリーチ」などを一体的に推進します。

人に寄り添う公共交通

　４点目は、超高齢社会の課題の一つである公共交通の充実です。

　淡路島における公共交通は、高齢化による免許返納の増加、人口減少による集落の点在化、島外からの来訪客の増加等により、ますます重要度が高まっています。また、地域の脱炭素化のためにも公共交通等へのシフトが求められています。

　一方で、自動車運転手の労働時間等の基準が見直される、いわゆる「２０２４年問題」により公共交通の担い手不足が懸念されています。民間バス路線の見直し、運賃低減の取り組みにより、観光客等来訪者の利用の促進も含めて利用者の増加を進めつつ、バス事業者の理解と協力を得ながら２０２４年問題への円滑な対応を進めます。らん・らんバスについても、より効率的な運行再編に取り組みます。

　沼島地区の航路維持のため、沼島汽船の支援を継続するとともに、喫緊の課題である海上貨物等の輸送手段維持確保の方策について、地域とともに検討してまいります。

2.子育て環境の向上と教育の充実

　第二の行動は、『子育て環境の向上と教育の充実』です。

　地域社会が教育はじめ子育て環境の向上に取り組む意味は大きく三つあります。一つ。子どもたちの将来の幸せのため。これは学ぶこと本来の目的でもあります。二つ。社会を支える人材をつくり、地域社会を持続的なものとするため。そして三つ。魅力的な教育で人を惹きつけ、地域の更なる発展を図るためです。子育て世代の地方移住者の約4割が、子育て環境の良さを地域選定の理由に挙げているという調査もあります。引き続き、「子育ての喜びが見えるまち」の実現に向け、次の3つの柱で進めてまいります。

学校教育の充実と高度化

　第１の柱は、「学ぶ楽しさ日本一」の実現に向けた学校における授業高度化の加速です。

　この中心的な取り組みとして、世界に誇る伝統芸能である淡路人形浄瑠璃を題材とした、小中学校の９年を通した総合学習、「ふるさとを創造する児童生徒育成プログラム」（別名：コア・カリキュラム）を進めてきました。狙いは二つあります。一つは、この実践を通じて、子ども達の心に文化的支柱を確立するとともに、探求心を深め、「人と関わる力」、「課題解決に向けてやりとげる力」、「自分を見つめる力」、「未来をつくる力」といった「生きる力」を伸ばすことです。例えば、人形座の方の実演や地域の方の話を聞いて、「僕たちも協力して人形を作って動かしてみたい」、「地域の魅力を個性豊かに発信したい」と探求的な活動に繋がっています。また、本授業の進め方の改善を重ねてきたことで、教員のスキル向上にも成果が表れてきています。

　もう一つは、この授業で使われている生徒主体の学びの進め方、獲得すべき能力を明確化した評価手法など、子ども達の探求心を養い、自ら学びを深めていく仕組みを、全ての教科に活用していくことです。それが、「コア・カリキュラム」すなわち、核となる授業と名付けた理由です。既に、その考え方をもとに授業改革を進めている学校では、学力向上や不登校抑止、様々な課題を持つ子ども達を包摂する学級づくり等の実績が上がっています。こうした取り組みの蓄積を活用し、全ての学校で、これからの社会を担う探求心や主体性、対人能力の高い子ども達を育成できる新たな学びの仕組みを構築してまいります。

　学校の変革をバックアップする仕組みの整備にも努めます。

　その１、読解力は、学ぶ楽しさを支える基本能力です。学校図書館は、司書の増員やリニューアルの実施など、利用率と機能の向上を図ります。また、幼児期から読書力を養うため、定期的な読み聞かせ、絵本講座など絵本に触れ合う機会の充実を図ります。

　その２、令和５年度開設した「学ぶ楽しさ支援センター」の活用です。センターの機能は、教職員の自主研修の充実、防災教育プログラム実践の拠点、課題を持つ子ども達の社会的自立支援すなわち第三の居場所づくりです。市民との連携協働を深め、「学ぶ楽しさ日本一」を支えるセンター運営の向上に努めます。

　その３、学校の課題解決能力向上です。スクールチャレンジ事業の開始以来、各学校が、学力向上、特別支援教育、いじめ・不登校問題など自ら課題を設定し、教員の方向性を揃えて取り組み、学校特有の課題の克服と、学校の経営力強化に努めて来ました。防災教育の充実にも取り組み、子ども達の意識も明確に変化しています。今後とも、運営ノウハウを蓄積し学校経営力の向上を図ります。

　その４、給食を通じた食育です。「南あわじ市の給食は美味しい」。昨年末、淡路牛の給食を試食し、評判通りと感じました。物価高騰の中ですが、出来る限り地元の食材を子ども達に提供できるよう工夫し、時々に、本市のブランド食材に触れ生産者と対話できる機会を作るなど、ふるさとを知る食育に努めます。

　その５、本物に触れる機会の提供です。昨年も、リーグ優勝したプロ野球チームをはじめ、自ら夢を掲げ実現し、スポーツや芸術等の各界で活躍する著名な方々が、子ども達に語りかけ、実技を披露して下さいました。「夢プロジェクト」を通じ、南あわじ市の子ども達が、大きな夢や目標を持ち、その実現に向かって自ら努力し、未来を開いていくためのきっかけを与え続けてまいります。

　その６、小学校以降の学習能力の土台となり生涯にわたる人格形成の基盤となる幼児教育です。「学びの芽生えノート」を通じ、保護者と園が子どもの成長の様子を共有し、幼児期の遊びが児童期の学びへとつながるよう取り組みます。また、保育・教育養成課程を持つ大学との連携により、若い世代の意見も生かした幼児教育の充実を図ります。

　学校施設については、音楽教室空調設備の計画的整備やきめ細やかな校舎の補修等により学ぶ環境の整備に努めてまいります。

地域の人々に見守られ過ごす場の拡充

　第２の柱は、子ども達が地域の人々に見守られ過ごす場の拡充です。

　アフタースクールは、放課後、希望する全ての児童が、地域住民や企業・団体など「まちの先生」に支えられ、多種多様な遊びや文化・スポーツなどのプログラムを体験できる場所です。様々な経験を通じ、「なりたい自分」を見つけ、友達とともに取り組む機会を作ります。プログラムの種類やまちの先生も年々増えており、来年度は榎列、賀集を加えた１１校区に拡大します。

　毎年、子ども議会で、子ども達の遊び場、家族や地域の方々の交流の場である公園の充実について要望をいただきます。これまで、小学校の校庭開放や神道ふれあい公園、旧南淡庁舎跡地、市立図書館前への公園設置などを進めてきました。さらに、旧三原庁舎跡地の公園整備について、実施設計に向け地元協議を進めます。また、都市公園条例を改正し、既存公園の長寿命化計画を策定するとともに、公園や小学校の遊具の計画的な修繕に取り組みます。

　令和４年度、国が発表した公立中学校の部活動の地域連携・地域移行構想に対し、本市はいち早く取り組みました。引き続き、地域の文化・芸術・スポーツ団体、民間事業者及び保護者のご理解とご協力の下、学校と地域が協働・融合した活動となるよう、一歩一歩進めてまいります。また、小学校の水泳授業の民間プール活用を拡充し、指導の質の向上と教員の働き方改革の両立を図ります。

子育て世代への総合的な支援体制

　第３の柱は、子育て世代への支援体制の充実です。

　本市は、「子育ての喜びが見えるまちづくり」を目標に掲げ、行政だけでなく、老若男女、地域挙げて子育てを応援し、楽しむという社会的な取り組みを進めてまいりました。

　一方、コロナ期を経て、本市においても、出生数が大きく減少しました。その背景として、若い女性の地域離れや子育てに関する不安感の増大が指摘されています。

　この状況を打開するため、地域の共同支援体制を強化し、より安心して子育てできる環境をつくる、総合的な対策を展開します。

　１点目は、男女共同参画を支える地域の働く環境づくりです。令和５年度、改訂した男女共同参画を推進する枠組みとして、市商工会や観光協会のご協力もいただき、市内企業も参加する「子育て応援コンソーシアム」を立ち上げました。まず勉強会を開催し、仕事と育児や介護の両立に関する課題共有や意見交換を進めています。「男女問わず働きやすく、働き甲斐がある」職場づくりに地域一丸となって取り組み、若者に選ばれるまちとなるよう、市役所自身が働き方改革を先導しつつ、企業の皆さまと共に具体策に取り組んでまいります。

　２点目は、安心して出産できる環境づくりです。淡路島全体の課題である産婦人科医師の確保については、３市協力して県や関係機関に働きかけています。また、出産祝い金や不妊治療費助成を拡充するとともに、産後すぐの産婦の心身のケアの重要性に鑑み、新たに出産後２週間、１カ月で受診する産婦健診への助成を開始します。妊婦健康診査費、島外医療機関での健診・出産に係る交通費助成の継続や出産・子育て応援交付金など、妊娠期から出産・育児まで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型子育て支援を推進します。

　３点目は、保育環境の充実です。家庭と仕事の両立支援と労働力の確保を目的に、土曜日保育を１日に拡充するとともに、休日保育事業や平日の一時預かりを試行的に開始します。また、公立保育施設での使用済み紙おむつの園処分により保護者の負担軽減を図ります。年々難しくなる保育人材確保のため、就労一時金、家賃補助などの支援により新規就労と定着を促進します。

　休日・祝日及び夜間における、電話相談や受診が可能な小児救急体制も継続して確保していくなど、引き続き、子育て世代の安心をサポートしてまいります。

地域文化・スポーツの振興

　市内工場の砂置き場での松帆銅鐸の発見から９年が経過します。玉青館では昨年、銅鐸７点、舌７本の全てが揃った特別展を行い、多くの方々にご覧いただきました。引き続き、松帆銅鐸調査研究委員会の意見も伺いつつ国指定重要文化財への指定を目指します。また、市内各所の貴重な歴史文化遺産の未来への継承に努め、門崎砲台跡にかかる戦争遺構についても、文化財保護審議会に専門的な知識を有する臨時委員を加え、調査結果の普及と一時保存している部分の保存・活用方策について、検討を進めます。

　保存継承検討委員会で検討を重ねた淡路人形座の新体制が、令和６年度からスタートします。停滞しがちであった施設の修繕などを早急に進めるとともに、新たな指定管理者のもと、人形浄瑠璃の魅力を最大限に引き出し、伝統芸能の保存伝承と観光振興への活用を進めます。

　秋の風物詩として定着した、近畿高等学校駅伝競走大会も令和６年度が本市での最後の開催となります。関係機関と連携しつつ、安全かつ円滑に実施できるよう取り組みます。

3.地域の資源を活かした地元産業の活性化

　第三の行動は『地域の資源を活かした地元産業の活性化』です。

　本市の産業の特徴は、次の３点にあると考えています。

　1.淡路島たまねぎや淡路島３年とらふぐなどのブランド産品を軸に強力なラインアップを誇る一次産業

　2.自然、歴史、文化など豊かな資源を有する観光産業

　3.淡路瓦、淡路手延そうめんなどの地場産業の存在

　これらは、それぞれに、可能性を持つ一方で、産業固有の課題や後継者不足など共通の課題を抱えています。

　固有の課題に適切に対処しつつ、「観光と一次産業の融合」というビジョンの元、この３点を組み合わせ、相互に付加価値を高め合い地域全体が発展するよう取り組んでまいります。

食材生産の基盤である農畜水産業と後継者問題

　ロシアのウクライナ侵略や円安を背景として食糧安全保障の重要性があらためて浮き彫りになるとともに、雇用の場として、環境保全の観点から、そして、新技術の導入の可能性が大きい分野として、一次産業の重要性が改めて注目されています。

　本市の農業は、生産者の皆様の長年の努力により、全国的なブランドである淡路島たまねぎや秋冬のレタスなどを軸として産出額近畿圏内市町村トップを走り続けています。それを将来につなげていくために、中長期的な担い手の確保が不可欠です。集落の未来設計図の策定、地域計画の実現を支援し、地域営農の効率化や新規就農、地域の受け皿の環境整備を進めます。また、新規就農時の投資的経費や認定農業者等が取り組む新たな担い手の育成に対して支援するとともに、女性農業者グループの活動支援など、多様な担い手の育成に努めます。

　シカやイノシシ、さらにはサルなど、有害鳥獣の出没範囲は拡大傾向にあり、農業のみならず生活環境への被害が、深刻化しています。狩猟免許取得に係る経費助成や初心者向けの実技研修の開催など捕獲従事者の拡大、ＩＣＴ機器の活用等による捕獲能力の向上に努めます。また、被害低減に向け、猟友会のご協力による捕獲の重点実施を行うとともに、侵入防止柵の整備、捕獲資材や追い払い機材導入など、計画的かつ総合的に鳥獣対策に取り組む集落を支援する「集落ぐるみの鳥獣対策支援事業」を継続し、成果を見つつ拡充を進めます。

　酪農・畜産業は、淡路ビーフや淡路島牛乳など、高付加価値食材を産出するとともに、良質な土づくりに必要不可欠な堆肥の供給源として、日本農業遺産に認定された本市の生産循環システムを支えています。経営安定化に向けた優良後継牛の増頭や育成、乳質向上などの支援を継続するとともに、飼料供給と水稲作付面積維持を両立する耕畜連携の循環型農業を進めてまいります。特に輸入畜産飼料は、国際情勢や円安による影響を大きく受けるため、「濃厚飼料」を地産する仕組みを目指し、主食用米から籾米サイレージ飼料への転換に向けた調査を支援します。

　収量の維持拡大と経営効率化に農業の基盤整備は不可欠です。賀集地区での県営ほ場整備事業、新田や国衙地区の県営ほ場整備後のコンクリート畦畔工事などを着実に進めるとともに、養宜・片田・八幡北・倭文長田地区のほ場整備も継続して実施します。防災重点ため池の改修工事を進めるとともに、適切な水位調整を通じ、安定的な農業用水の確保と防災の両立を図ります。また、土地取引の円滑化や、災害発生時における早期復旧に寄与する地籍調査を引き続き推進してまいります。

良質な漁場の再生

　本市の水産業は、地理的表示（ＧＩ）に登録された淡路島３年とらふぐ、淡路島サクラマスや沼島の黄アジ、ハモ、鯛や若布、ナマコ、鰆やシラスなど、年間を通した多彩な産品を誇ります。一方、魚価の低迷、後継者不足、漁獲量の低下等に苦しんでおり、漁場の再生、漁業集落の再活性化、産品のブランド化を通じた漁業者の所得向上などが喫緊の課題です。

　漁場再生の試みとして、丸山海岸において河川浚渫土を養浜に活用し、砂浜の保全並びに海域への栄養塩の供給に取り組みます。また、水産資源の増大及びブルーカーボン生態系の創出など多面的な効果を狙った藻場造成の実証試験を進めます。加えて、福良湾の底質環境の改善と漁場環境の保全に向け、漁協、大学、行政が連携した調査や試験を進めてまいります。

　漁業集落の再活性化については、国の海業（うみぎょう）振興の枠組みを活用し、丸山漁港において民間事業者の創意工夫の導入による集客力のある漁港地域の振興を進めます。

　また、地域おこし協力隊を活用しつつ、未利用魚を含めた「南あわじの美味しい魚」の地産地消の促進、観光客等へのＰＲや商品開発を進め、魚価安定や生産者の収入向上につなげます。

資源循環型社会の推進

　市内の野菜残渣や下水汚泥などのバイオマス資源の適切な処理と地域内での有効活用など、資源循環の仕組みづくりに取り組んできました。「資源循環産業体系マスタープラン（Ｒ２年度策定）」とそれに続く基本設計事業で推進・検討してきた「メタン発酵施設の整備」については、一旦原点に立ち返り、「既存施設の改善」や「新技術」など様々な手法を再検討してまいります。また、令和５年度に行った、「脱炭素社会に係る調査業務」の結果を踏まえつつ、発災時にも役立つ公用車へのＥＶ車の一部導入など、脱炭素の取組みを進めます。

観光需要の回復と第一次産業と観光の融合

　本市にとって観光産業は、最も伸びしろの大きい分野の一つです。

　２０２５年には万博及び花みどりフェアが開催され、その後には、ワールドマスターズゲームズ２０２７関西のビーチバレーが慶野松原を舞台に行われるなど、観光の起爆剤になるイベントが続きます。

　日本政府観光局の発表によれば、昨年の年間訪日外国人客数は、２，５００万人を超え、順調な回復基調にあります。本市においても、施設によってばらつきはあるものの、昨年９月時点での観光客入込数はコロナ前のレベルに達しており、これから春の行楽シーズンに向け、さらに来訪客の増加が期待されます。

　本市の観光政策は、市域を超えた広域的な取り組み、第一次産業と観光産業との融合、ＳＤＧｓや体験観光など新たな価値観の取り込みという三つの視点で進めています。

　１点目は、淡路島全体、四国との連携等を踏まえた広域的取り組みです。

　淡路島では、島内３市と淡路島観光協会等が協力し策定した「淡路島総合観光戦略」を昨年改訂し、令和５年度から５年間の新たな取り組みを開始しました。「いのち輝く島～個性が輝き続ける未来島～」をテーマに、「知られる観光地」から「選ばれる観光地」への転換を目指します。また、万博の機会に合わせ、島内各地で認定されたひょうごフィールドパビリオンを軸に、淡路島の歴史・文化・産業等を体験できるコンテンツを造成し、淡路島への誘客を促進する「ＡＷＡＪＩ島博」などを展開する予定です。

　万博会場においては、３市共同して、地域の文化や地場産業、グルメをＰＲすべく準備中です。本市では、淡路人形浄瑠璃の出し物の検討を開始したほか、観光物産交流友好都市協定を締結したイタリアのトロペア市と連携し、特産品である玉ねぎを活用した共同ＰＲも目指しています。さらに関西パビリオンの外構の一部や兵庫棟に淡路瓦を利用・展示していただくよう関係各所に強く要望しています。

　また、ハード面でも、この機会を活かすべく、市内観光施設のリニューアルなどビッグプロジェクトを進めてきました。鳴門海峡周辺においては、昨年オープンした絶景「うずまちテラス」が県で人気の道の駅ランキングで１位となっています。「道の駅うずしお」も佇まいを一新した再整備を進めています。加えて、兵庫・徳島両県が連携して進めている「大鳴門橋自転車道」もサイクリストをはじめ来訪者を呼び込む強力な起爆剤となることが期待されます。昨年１２月には、淡路島の冬の魅力である灘黒岩水仙郷がリニューアルオープンしました。引き続き、島全体の観光を支える拠点の形成に努めます。

　四国との連携も強化します。関東方面から淡路島に来訪される多くの方にとって、四国と淡路島は一つのエリアであり、その重要な玄関口の一つが徳島空港です。３０年来、鳴門市、東かがわ市と、ＡＳＡトライアングル交流圏の枠組みでサイクリング連携などに取り組んでいますが、令和３年度からは、渦潮をはじめとする豊かな観光資源や食材を育む鳴門海峡周辺を一体と捉え、鳴門市と連携した広域観光ブランディングを進めています。並行して、徳島空港アクセスバスの実証運行についても、利用者拡大を進めてまいります。

　２点目は、第一次産業と観光産業との融合です。

　今や、どこにいても、日本各地の食材を取り寄せ、食べることが可能です。しかし、風土という言葉にあるとおり、その土地の土・水・気候で育った食材は、その地で食べてこそ、五感全体で味わう大きな楽しみとなります。また、産地でのブランド化を先行させ、全国に広めていくことで、出荷量の拡大や価格の安定にもつながります。

　昨年視察したスペインのサン・セバスチャンは、近隣で産出する新鮮な食材を使った料理を磨き上げ、世界に名だたる観光都市に進化しました。

　淡路島、南あわじ市には、サン・セバスチャンに勝るとも劣らぬ食材群、自然・歴史・文化などの観光資源があります。県、淡路島３市、観光協会が協働して進める「淡路島グルメ」プロジェクト、京都府、福井県若狭、三重県伊勢志摩と連携した御食国プロジェクトに加え、鳴門市とのうずの幸グルメの開発、美菜恋来屋を拠点に活動する地域おこし協力隊の地産地消推進、美食の街区の形成等に取り組み、世界一の美食の島を目指します。

　令和５年度、「吉備国際大学」に海洋水産生物学科が新設されました。地元農産品を使った魅力ある新商品の開発や有害鳥獣のジビエ利用などこれまでの取り組みに加え、地元漁協との連携協定を締結し、令和６年度からは、若布の加工など実地での提携授業が開始されます。昨年には、商工会との連携強化も合意されました。引き続き、入学奨励金や地域関係者と連携した研究活動支援を通じ、わがまちの大学として、産業振興や若者の定住促進等に貢献いただけるよう後押しします。

　３点目は、観光への新たな価値観の取り込みです。美しい景色を味わいつつ、旅行者が地域住民と共に自然を保護する活動に参加し、環境を守る喜びを実感する、あるいは、地域の産業の現場に立ち会い、ものづくりを体験して、その楽しさや難しさを知る。こうした活動を通じ、旅先が旅行者にとって癒しと居場所を感じる第２のふるさととなっていきます。本市には、白砂青松を楽しみながら自然保護活動が出来る豊かな環境、農業、漁業、そうめんや瓦などの地域産業、人形浄瑠璃をはじめとする伝統文化など、「見て、触れて、体験し、参加する」ことが可能な資源が数多くあります。ひょうごフィールドパビリオンの枠組み活用や、観光ガイドの養成などにより、体験・交流型観光を活発化し、人が人を呼ぶ観光地としての進化を目指します。

　美人の湯として知られる温泉も大きな魅力です。南あわじ温泉郷事業協同組合と連携し湯量確保のための泉源開発を進めます。

　「鳴門海峡の渦潮」の世界遺産登録活動は、ＳＤＧｓの視点からも重要です。目指せ世界遺産を旗印に開催される「３海峡クリーンアップ大作戦」は、年々参加者が増加し、昨年は阿万海岸、鳴門市にも拡大しました。市民の皆さまが、環境保護活動に参加する姿は、世界に向けた訴求力となります。関係各位のご尽力に深く感謝申し上げます。また、昨年は、友好連携協定を締結しているノルウェー王国ボーダ市のサルストラウメン海峡の渦潮を現地調査いたしました。これからも、兵庫・徳島の「鳴門の渦潮」世界遺産登録推進協議会を中心に、学術調査や普及啓発に努めるとともに、国際連携による登録申請の可能性も検討してまいります。

地域商工業の活性化

　南あわじ市商工会主催の創業塾の受講者数は増加を続けており、起業マインドの高まりを感じます。引き続き商工会と連携し、起業・創業の支援に取り組みます。

　淡路瓦、淡路手延そうめんをはじめとする地場産業は、まちの個性を形作ります。近年では、淡路瓦は屋根材にとどまらず、壁や床、アクセサリーなど新たな利用シーンも増えてきました。淡路手延そうめんも、地元イベントでのふるまいや都市部の物産展への参加などにより、独自ブランドとしての認知度を向上させています。市としても、地場産業の市場拡大や後継者育成を支援してまいります。

担い手・後継者不足に対応する移住・定住政策の強化

　地域の産業活性化の一方、一次産業、観光産業をはじめとする人手不足、後継者不足の問題が顕在化し、働き盛り世代の移住・定住の促進が、喫緊の課題となりつつあります。

　これまで本市では、次の四つの視点から戦略的な移住・定住政策を展開してまいりました。

　第１に、人材不足が顕著な介護・看護などの福祉・医療人材や保育人材の確保を一時金や家賃補助で支援する取り組みです。既に、これを活用した新たな人材の移住も進んでいます。

　第２に、農畜水産業への新規就業促進です。農業では、親元への就業、中心経営体の経営継承・発展、親方農業者による雇用支援など、水産業では、体験漁業による、新規就業者育成等を支援してまいります。

　第３は、働く若者支援です。大学等の奨学金や教育貸付金の返済、移住者による起業、空き家・空き店舗等の活用を支援し、働く若者たちのＵＪＩターン促進を支援します。

　第４は、空き家バンクへの登録促進や空き家改修支援など移住者向けの住居確保策です。

　これらの施策を活用した移住者数は、平成２９年度から令和５年度の間に１，０００人を超えるなど、成果が見られています。近年、移住フェア等において、本市を移住先と定めて、相談に来られる方も増加しており、関心の高まりを感じる一方、適当な住宅が見つからないなどの理由で実現に至らないという苦い思いもしています。このため、令和６年度は、市内の空き家の掘り起こしや空き家バンクへの登録を強化するとともに、新たに、空き家の社宅用改修や空き家を借り上げて移住者に転貸するサブリースへの支援を開始します。

関係人口増加への取り組み

　関係人口の創出は、地域の活力アップや将来の移住者拡大につながります。次の３つの観点から、関係・交流人口の増加を図ります。

　１点目は、遠隔勤務等を活用した都市部のビジネスの誘致です。コロナ禍によってテレワークやＷｅｂ会議が急速に普及し、都市部のオフィスに毎日通勤する前提で居住場所を選ぶといった従来の生活スタイルが急速に変化しました。遠隔勤務を活用した二拠点居住、地方移住や職場移転への関心も高まり続けています。現に、市内３つのコワーキングスペースは、年間通じて使用され、その半数以上が県外からの利用者です。

　それら施設の運営者と関係団体で組織する地方創生テレワーク促進コンソーシアムを中心に、豊かな自然や食、淡路人形浄瑠璃などの伝統文化、地元の方々との交流などを盛り込んだイベント、「ジモケーション」の継続充実などにより、この地で生活し仕事をしたいと考える人々を増やし、また、都市部の企業と市内事業者等が結び付くことによる新産業の創出にもつなげます。

　２点目は、ふるさと納税などを活用したつながりの開発です。

　本市のふるさと納税を活用しご寄附をいただく方々は、毎年着実に増加しています。本市を応援したいという温かい気持ちに感謝するとともに、返礼品を通じ、本市の特産物や観光資源などが、全国に知られていくことも大変有難く思います。また、多くの方に本市にご来訪いただこうと、令和４年度から、市内の宿泊・体験・飲食や観光施設でご利用いただけるふるさと南あわじ応援券を発行し、好評を博しています。宿泊を返礼品とする寄附は、令和５年度も前年比約１．２倍と順調に伸びる見込みです。

　引き続き、本制度の趣旨に則った運営を厳守しつつ、着実な拡充に取り組むとともに、特産物通販ＥＣサイトもあわせて、南あわじファンの獲得と関係人口の増大を目指して取り組みます。

　また、「ふるさとを思い出して、頑張るぞという前向きな元気をもらった」との嬉しい声もいただいている若者ふるさと応援便事業やふるさと同窓会応援事業なども運用改善を重ね、「志を果たしにいつか帰ってきたい」と思えるふるさととのつながりを構築してまいります。

　３点目は、対外的なシティプロモーションの強化です。シティプロモーション戦略統括官を中心に、広報マインドを持った職員を育成し、様々なメディアを活用した対外的発信に取り組み始めています。メディアへの露出度分析や広報の効果計測の手法も開発しつつ、本市の認知度やイメージの向上によるファンの獲得を図ります。

　また、照強関に続き、昨年、セリーグ新人王でＭＶＰと大活躍された村上頌樹選手の快諾を得て、ふるさと応援大使に就任いただきました。アーティストの清川あさみ様には、南あわじ市魅力プロデューサーを務めていただいています。本市出身の著名な方々が本市の魅力発信にご協力いただけること、大変心強く感じています。

4.安全・安心のまちづくり

　第四の行動は、『安全・安心のまちづくり』です。

　現代は、地震や豪雨などの災害、次々と形を変える特殊犯罪など、誰もが、常に危険にさらされている時代です。危険や困難な時期には、コミュニティの力が試されます。だからこそ、防災や防犯は、市民の皆さまと行政が気持ちを一つにして取り組むことが必要です。

　そして、地域の人々の協力を通じて育まれる共助の精神や強靭なコミュニティ力は、住む人、訪れる人を惹きつける魅力となります。そうした循環を形作るべく引く続き「安全・安心のまちづくり」に取り組んでまいります。

防災力の強化

　阪神・淡路大震災や台風２３号の来襲以降、本市では、大災害と呼ぶべき被害は発生してきませんでした。そんな中、本年１月、震度７を記録し、津波にもみまわれた令和６年能登半島地震が発生しました。「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉があります。改めて、発生が想定される南海トラフ巨大地震、津波の脅威を身近に感じた方も多いと思います。

　過去の災害にも見られる通り、大規模災害時、公助の到達には時間を要します。自然災害の被害防止の最大の鍵は、市民一人ひとりと地域の防災力向上にあります。まず、私たち自身が、周囲の存在する危険を把握し、備えることが大切です。今一度、ハザードマップをご覧になり、家族やコミュニティの中で災害への備えや地域の安全について話し合っていただきたく思います。

　行政としても、次の３つを重点に、防災の取り組みに注力します。

　１点目は、総合防災訓練や地域自主防災組織の活動促進を通じた地域住民の備えの強化です。

　市の総合防災訓練では、参加拡大、防災意識のさらなる浸透や地域の実践力向上につながるよう、毎回工夫し改善に努めてまいります。

　メイン会場となる学校の児童生徒にも参加をお願いし、回を重ねるごとに、避難所の運営や防災啓発など役割も増えてきました。児童生徒自身の防災能力向上とともに、家族や近隣住民の意識喚起にもつながることを期待しています。

　２点目は、災害発生、避難生活に備えた人的物的装備の強化です。

地域防災の要であり、全国に誇る南あわじ市消防団。団員の皆さまのご尽力に心から敬意と感謝を表します。引き続き、準中型自動車免許等、団員の資格取得費用の支援を含めた処遇改善に取り組みます。また、消防車両をはじめ、備品の更新等による消防力の維持向上に努めてまいります。

　能登半島地震への職員派遣を通じて、一次避難後の避難生活における生活用水、とりわけトイレ確保が最重要課題であることを再認識しました。女性や障害をお持ちの方、小さい子ども達が仮設トイレを使いづらいなどの問題も報告されています。「待ち望んでいた」、「遠いところから本当にありがとう」本市のトイレカーに対し、多くの避難者、支援者の方から感謝の言葉をいただき、派遣職員も感動し、また、恐縮したとのことです。この経験を踏まえ、私は、１月末に開催された知事と県内首長の懇話会において、各市町がトイレカーを保有し災害時に相互に応援すべきと提言しました。引き続き、最新の技術動向等を捉えつつ、衛生環境も含めた発災時の備えに取り組みます。

　３点目は、防災に向けたハード面の整備です。

　南海トラフ巨大地震・津波を想定した津波防災インフラ整備計画に基づき、福良港湾口防波堤、阿万本庄川水門などが、兵庫県のご尽力により完成間近です。沼島についても、着実な進捗を要請します。また、それら防災インフラの効果が最大限に発揮されるよう、機能や限界等についての住民理解を徹底してまいります。

　三原川流域等の低地対策にもたゆまず取り組みます。湊東１排水ポンプ場整備及び排水路の整備工事のほか、志知川の排水ポンプ場整備も進めます。また、県の高潮対策事業と連携した福良浜町の排水ポンプ設置工事、阿那賀地区、湊地区の内水対策に向けた調査、工法検討に取り組みます。

道路・河川の環境改善と通学路の安全対策

　老朽化するインフラの維持管理は、財政的負担の問題も含めて、全国の自治体が抱える課題です。自治会等からも道路・河川の環境改善要望が毎年多数寄せられます。

　令和４年度から、予算・体制を強化し、道路については、傷みの程度や通行量等、河川については、土砂蓄積状況等から優先順位をつけ、緊急性に基づき修繕や浚渫、樹木の伐倒除去等に取り組んでいます。引き続き、効果的・効率的なインフラの維持管理強化に努めます。

　また、子ども議会での要請も受け、通学路の安全対策の対応を急いでいます。令和４年度から、グリーンベルトや区画線の整備に重点をおき、学校から概ね５００メートルの区間で整備を完了しました。令和６年度は、地元協議を踏まえ、市小学校周辺におけるゾーン３０の整備も行うなど、引き続き、子ども達の安全向上に取り組みます。

　令和５年度に開始した、道路法面の草刈等にかかる自治会作業への助成を活用いただく自治会が徐々に増えています。自治会長はじめ、皆さまのご理解とご協力に感謝申し上げます。私は、公共施設は、市民、地域と行政との共同作業で維持管理すべきものと考えます。将来を見据え、自治会作業の枠組みを簡易なインフラ補修等まで拡張し、市は基幹インフラの迅速な対応に重点化する仕組みができないか、市民・地域の皆さまのお知恵、お力もお借りしつつ検討してまいります。

人権啓発と犯罪防止

　全ての市民の人権が守られることは、安心して住める地域の条件です。インターネット上の差別的な書き込み等のモニタリングを継続し、人権侵害の抑止を図ります。また、差別事象や人権相談などには、弁護士をはじめ有識者等で構成する人権相談等行動連携会議で共有し、適切に対応してまいります。

　兵庫県では８月を「人権文化をすすめる県民運動」の推進強調月間として啓発事業を展開しています。本年は本市において、県・市及び関係団体等の主催により「ひょうご・ヒューマンフェスティバル２０２４ｉｎ南あわじ（仮称）」が開催されます。この機会に、本市が掲げる「人権文化にみたされたまちづくり」を内外に発信します。

　地域の皆さまによる地道な活動のおかげもあり、本市は、都市部に比較して犯罪は少ない状況にあります。とはいえ、犯罪の態様が多様化する中、本市でも、この２年間で犯罪被害が増加に転じました。また、コロナ禍からの回復で外出も増え、交通事故も増加しています。

　引き続き、市民の皆さま、警察、行政がタッグを組んで、より安全・安心なまちづくりに向け警戒や啓発を強化するとともに、地域の防犯カメラの設置・維持管理や高齢者向けの防犯機能付き電話機購入を支援するなど、犯罪の機会を予防・抑制する環境づくりを進めます。

　巧妙化する悪質商法などによる消費者被害は、インターネットの普及もあり全世代に及んでいます。消費生活センターに消費生活相談員を配置し、消費者トラブルの相談や解決に向けた支援を行います。また、高齢者や小・中・高校・大学生などを対象に出前講座を実施し、普及啓発に努めます。

公衆衛生を支える環境整備

　衛生環境の維持向上も市民生活の安心の条件です。

　新火葬場は、昨年４月から指定管理者による運用が開始されました。関連する施設整備含め、多くの方々のご理解とご協力をいただきましたことに感謝申し上げます。人生の最期を思い出とともに送り出す場に相応（ふさわ）しい周辺環境と調和のとれた運営に努めます。

　下水道事業では、経営戦略に基づき、さらなる経営の合理化と、計画的かつ効率的な予防保全型の維持管理を実施していくとともに、合併浄化槽の処理区域では、合併浄化槽設置補助金を継続し、生活排水の適正な処理を支援してまいります。

　可燃ごみ処理場の広域化計画が進んでいます。さらなるごみ減量化に向け、生ごみ処理器の普及や雑紙回収などの取り組みを継続します。

 5.「対話と行動の行政」の実現によるまちづくり

　第五の行動は『「対話と行動の行政」の実現によるまちづくり』です。

　「対話と行動の行政」を、全ての行政の基本として円滑に推進するためには、三つの条件が満たされる必要があります。

　一つ、市民と行政が、現場の実態を踏まえ深く対話する機会が確保されること。二つ、市民の皆さま同士が円滑に意見交換し、協働できる地域コミュニティが確保されていること。三つ、市役所職員が、市民との対話を踏まえて有効な施策を企画立案し、市民の皆さまと協働して実行できる能力を持っていることです。それらの条件を実現すべく、気を引き締めて取り組んでまいります。

住民・各種団体との対話の強化

　一つ目は、住民や各種団体との積極的対話と広報の強化です。

　これまでに開催した「地域との対話」に加え、市内各種団体との「分野別対話の場」も継続して順次開催しており、新たな課題の発見と具体的な取り組みにつながっています。

　また、定期的に開催している、商工会、農協、社会福祉協議会との早朝懇談会は、課題の共有、意見調整、協力体制構築により、時々の情勢に機動的に対応した施策の立案や実施に多いに役立っています。

　医師会、歯科医師会をはじめとする医療・福祉関係の皆さまとの密接な連携は、コロナ感染症の拡大防止対策やフレイル予防などに大きな力を発揮しています。

　関係者の皆さまに感謝申し上げるとともに、本市の強みとして大切にしてまいります。

　市民や団体の皆さまとの円滑な対話、連携、協働のためには、市の情報が適時的確に届くことが不可欠です。「市民の皆さまへの効果的な情報提供」をシティプロモーション戦略の柱の一つとして、全職員に対し、施策を立案し施行するのみならず、その目的や内容を市民の皆さまにわかりやすくお届けし、活用いただき成果を上げるまでを一連としてやり抜く広報マインドを徹底します。

　市民アンケートでは、市からの情報入手は、「広報南あわじ」が1番、次いで、さんさんネットコミュニティチャンネル、市のホームページやＳＮＳなどのインターネット経由でした。より見やすく、わかりやすい広報紙やホームページ作りを進めるとともに、本市のもつ各種メディアの相互連携による効果的な情報発信に取り組んでまいります。

地域コミュニティ力の維持・再強化

​　二つ目は、地域コミュニティ力の維持強化です。

　地域の自主的な課題解決への取り組みを支援する、「地域づくりチャレンジ事業」。これまで１０地区１１事業が認定され、その成果も見られています。令和５年度、自治会への加入促進の取り組みや若者はじめ新たな地域の担い手による地域活動の取り組みへの支援をはじめたところ、多くの地域や自治会でご活用いただいています。自治会加入促進事業では実際に加入の問い合わせも増え、担い手づくり事業では、若者層が率先してイベントを企画実行するなど、次世代の担い手たちの地域への参画気運も高まっています。引き続き、地域コミュニティの核となる地域づくり協議会や自治会の組織・活動強化を支援してまいります。また、老人クラブの組織活性化に向けた対話を進めるとともに、高齢者の方々の交流機会の拡大、利便性の向上に役立つスマホ利活用の相談窓口を引き続き運営します。

最強の市役所を目指す人材育成・組織開発

　三つ目は、「最強の市役所」を目指す人材育成・組織開発です。

　我々が目指す、「最強の市役所」は、第一に、市民や各種団体、企業等との幅広い対話を通じ、市民生活・産業活動の現状や課題を的確に把握し、第二に、専門的な知見を駆使して効果的な課題解決のための施策を企画立案し、第三に、その施策を梃子に市民の皆さまと将来の姿を共有し、円滑な職員連携のもと市民の皆様と協働してその姿を実現していくことができる組織です。

　就任以来、この考えを職員に浸透させ、その具現化に向けて取り組んできました。令和４年度に導入した、本市独自の『目標管理制度』では、市全体の目標と一致するよう部署ごとの目標を設定し、定期的に進捗を把握しながら、必要な修正を繰り返します。また、人事評価もその目標達成に向けた行動を記録し評価するよう見直しました。

　令和６年度以降は、次の２点を推進するため、市長が率いるプロジェクトチームを組織し、人材育成と組織開発を進めます。

　１点目は、組織における情報共有の徹底と部門間連携の強化です。我々が直面する行政現場の課題は、複雑化、複合化しており、一つの部門の施策で解決できるものはむしろ少なくなっています。例えば、医療・介護・保育部門や農水畜産業の人材確保は、住宅政策や子育て・教育政策との連携が欠かせません。観光施設のリニューアルにおいても、観光部門と建築部門の円滑な調整が成否のカギを握ります。こうした視点から、建築技術室、地域包括支援室、シティプロモーション室等横の連携を任務とする組織を設置してきました。引き続き、目標管理制度や情報システムを活用しつつ、より円滑に関係部門が連携し市民の皆さまと対話・協働する体制と組織文化の構築を進めます。

　２点目は、仕事の進め方の見直しやデジタル技術の取り込み等による業務改革です。チームでの業務の共有や効率的時間管理、人工知能の活用などにより、市役所の事務全体の効率化・弾力化を進め、生み出される職員の時間・労力の余裕を温かい対人業務、行政課題の発掘、人に働きかけ巻き込む仕事や環境変化への対応などの充実に充てるとともに、子育てや介護、自己研鑽と両立できる働き方を実現します。

　また、引き続き、情報セキュリティを確保しつつ、国が推進する行政システム標準・共通化や行政サービスのオンライン化などに対応すべく全庁的な取り組みを進めます。

　マイナンバーカードと暗証番号を登録し利用する電子証明書は、行政のデジタル化に不可欠な基盤です。カードの交付率は８０％を超えましたが、更なる利便性向上のため、未交付の方への重点的働きかけを進めてまいります。

 

【令和６年度　歳入歳出予算】

　令和６年度予算の提案にあたり、市政運営、主要事業についての方針をお示しいたしました。アフターコロナ時代、社会経済生活は日常を取り戻しつつありますが、国際状況を含め、まだ多くの不透明な要因もあることに加え、厳しい財政状況は今後も続きます。本市が抱える様々な課題解決のため、重点化と継続性に配慮しつつ、人を呼び込み・育む「未来の担い手拡充予算」とした編成の結果、令和６年度歳入歳出予算は、一般会計「３１０億３，０００万円」(前年比　＋５．８％)となり、当初予算では過去最高規模となりました。

　また、特別会計「１２４億３，５０７万９千円」(前年比　＋２．０％)、企業会計「５９億６，２７２万５千円」（前年比　＋２．７％）で、合計「４９４億２,７８０万４千円」(前年比　＋４．４％)となっています。

 

【結びに】

　全ての仕事は、「一期一会」。一回きりの出会いです。これまでも、施策の企画・立案から実施・運用に至るまで、出会う人との関わりや、議員各位、各分野の方々からいただく意見を大切にし、「対話と行動の行政」を進めてまいりました。

　早いもので、市長就任から８年目。２期目の仕上げの年でもあります。令和６年度もこの姿勢を貫き、市政を前進させてまいります。

　議員各位におかれましては、何卒ご理解賜り、慎重審議のうえ、適切なるご決定をいただきますようお願い申し上げ、私の施政に臨む方針といたします。

　　令和６年２月２０日

南あわじ市長　　守　本　憲　弘