平成24年度施政方針

「食」がはぐくむ　ふれあい共生の都市（まち）～夢 ・ 知恵 ・ 元気あふれる　豊穣の郷づくり～

平成24年度施政方針 [PDFファイル／1.47MB]
 

目次

• 時代認識と市政理念
  • 未来への挑戦
    • 地域創成への挑戦
    • 安心で安全なまちづくりへの挑戦
    • 強固な行財政基盤づくりへの挑戦
• 新年度重点施策
  • 職（食）づくり
    • 行って楽しい交流・感動の舞台【観光・交流】
    • ふやさんか！食づくりの担い手【農漁業】
    • 南あわじブランドの確立【商工業】
  • 人づくり
    • 大好き！ふるさと南あわじ【郷土愛】
    • 一人ひとりが明日を拓くリーダー【教育】
    • 情熱と生きる喜びあふれるまち【生きがい】
  • 安らぎづくり
    • とにかく「いのち」が一番！【安全】
    • 延ばせ健康寿命！【健康】
    • 子どもを産みたい、育てたいまち【子育て】
• 行財政構造改革の推進
  自立・持続可能な都市（まち）をめざし、高い市民力と効率性が発揮される行財政運営

　第４２回南あわじ市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げ、日頃のご精励ご活躍に対し敬意と感謝の意を表します。
　南あわじ市の平成２４年度予算を提案するにあたり、市政に取り組む基本的な考え方を申し上げます。

時代認識と市政理念

　合併後８年目を迎えました。初代南あわじ市長として、市の一体化や地域格差の是正、基礎となる事業などを主眼に積極的に取り組んでまいりました。市民の皆様や議員各位のご理解とご支援、市職員の頑張りもあり、一定の成果を得られたと自負しております。
　小中学校耐震化１００％の早期達成やケーブルテレビの整備、三原川水系河川整備計画の具体化をはじめとする防災・低地対策、少子対策やほ場整備、企業誘致など積極的に事業を推進し、昨年は若いコアラ４頭も迎えることができました。
　行財政改革においても、経費節減や職員約１００人の削減の他、事業の取捨選択により多額の地方債（借金）を減らし、実質公債費比率も２０％台から１６％台へ減少させる見込みも立ちました。今後も、行財政改革を含む次なる世代へ引き継ぐための思い切った政策に力を注いでまいります。
　さて、東日本大震災は、私たちの考え方を一変させました。想定外という言葉が繰り返され、自然災害の惨さ（むごさ）を改めて心の奥底に刻み、エネルギーに対する増長に打ちひしがれました。一方日本人の気高さを誇り、人を助けようとする純粋な気持ちが全国民に生まれました。
　我が南あわじ市も大震災は他人事ではありません。東南海・南海地震の津波高や震源域、波源域が２倍に想定され、南あわじ市は県内で最も大きな被害が予想されます。「命」を守る整備を急がなければなりません。
　国内外を見ると、リーマンショックに引き続く欧州政府債務危機、急速な円高の進行、世界人口の増大と日本人口の減少・少子高齢化局面、国と地方の長期債務が９００兆円を超え、公債依存度が約５０％を占める国家予算など、既存経済社会システムの限界による閉塞感、経済のグローバル化による大きな世界的構造転換の進展、将来に対する先行き不透明感など「危機の中の危機」として負のサイクルに陥っております。
　政府は、「日本再生の基本戦略」を閣議決定し「社会保障・税一体改革」にも取り組もうとしております。また、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉を踏まえ、野田総理が本部長を務める食と農林漁業の再生推進本部において、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が示されました。併せて兵庫県は、「ひょうご農林水産ビジョン２０２０」を策定しています。他方、淡路島は、井戸知事の熱意と関係者のご努力により政府新成長戦略総合特区制度に基づく「あわじ環境未来島特区」が内閣総理大臣から区域指定を受けました。農と食の持続、暮らしの持続、エネルギーの持続をめざす構想が始動します。
　今、人の営みや生き様が問われ、時代の変化が色濃く伝わってきます。不安定化する政治・経済に対し、不平不満を語るのではなく、私たちは、自ら考え自ら行動する自立と再生への道を歩まなければなりません。チャンスは蓄積できず好機は過ぎ去ってから気づくものです。　　
　合併後８年目を迎える今年は、「地域創成元年」と位置づけ、自らの未来は自ら創り出す「未来への挑戦」を行ってまいります。

• その一つは、地域創成への挑戦です。

    時代が変わります。物から心へ、個から絆へ、消費から持続へ。時の風色と薫りが明らかに変わろうとしています。歴史・文化、自然景観、特産品や人のぬくもりなど「ふるさと資源」の宝庫である南あわじ市にとって好機と言えます。国・県が定める各種戦略や改革、「あわじ環境未来島構想」などを積極的に活用すべき時がやってまいりました。
    時代の変革に対応した方向性を見い出し、座して待ち単に批判評論するのではなく、示された政策を貪欲に取り入れ、次世代へ繋ぐ未来への戦略を組み立ててまいります。
    吉備国際大学南あわじ志知キャンパス地域創成農学部（仮称）の設置、淡路島まるごと食の拠点施設整備、若人の広場の公園化、新庁舎の建設、分庁舎跡地利用、市民交流センターの設置に向け全力を尽くし、市民や団体組織、既存施設との連携を密にしながら先人達の築き上げた「ふるさと」という財産をベースに新たな仕組みを創り出す地域創成戦略づくりに挑戦してまいります。 

• その二つは、安心で安全なまちづくりへの挑戦です。

  　防災対策は市政の要です。兵庫県では、国の調査結果が公表されるまで津波高を暫定的に２倍とした東南海・南海地震など、自然災害への対策を市民の自覚と共に推進してまいります。
  　人口減少・少子高齢社会の歪（ひずみ）は大きく拡大しています。負の連鎖を食い止めるには、仕事づくり、所得の確保、子育て・教育及び福祉・医療環境の安定、子どもから高齢者、障がい者に至るまで誰もが役割を持つ社会づくりが重要です。新しい未来への基礎づくりとして、生活・生産基盤の整備を積極的にすすめてまいります。
  　特に基幹産業である農漁業や観光、瓦産業など、地域特性を生かした地域創成に力を注ぎます。生活の根幹をなす清掃センターの再整備に着手し、課題の火葬場整備を検討するとともに、教育施設の再編をすすめます。
  　生活道路整備や高齢者の移動手段の確保、子育て対策や健康づくり、生活弱者対策など安心で安全なまちづくりに挑戦してまいります。 

• その三つは、強固な行財政基盤づくりへの挑戦です。

  　超高齢社会を迎え、国においては社会保障・税一体改革へ本格的に踏み出そうとしています。年金、医療、介護、子育て、生活保護、障がい者並びに失業対策など幅広い社会保障制度、つまり「支え合う社会」の再構築が急務であり、少子高齢化による人口構成の大きな変化と併せて国家財政の方向性が論議されているところです。
  　行財政改革を先行させてきた地方自治体においても、人口・産業構造及び就業機会の縮小により負の連鎖が加速し、尚一層の新たな取組みが必要となっております。南あわじ市においては、市民のご理解により行財政改革実施計画や定員適正化計画等が順調にすすみ、目標を前倒しできるまでの成果を得ることができました。
  　今後も平成２１年度に策定した「第２次行財政改革大綱」に基づき行財政改革を継続するとともに、特に世代間負担のあり方を考慮しつつ市の重点事項を着実にすすめながら行財政基盤の安定を図ってまいります。
  　まちづくりは市民の手でという考え方が全国的に広がり、国・県等の補助メニューを探し直接補助金を申請する市民団体が増えてまいりました。「参画と協働」に基づく市民、ＮＰＯ、企業、地域協議会などの民間が、公共的なサービスの提供主体となり得る市民主導型のまちづくりをすすめ、健全経営に挑戦してまいります。

   

新年度重点施策

　平成２４年度の予算編成におきましては、緊急性・必要性を総合的に勘案し経済対策を考慮しつつ「選択と集中」を念頭に置き、昨年度に引き続き収支バランスのとれた予算とさせていただきました。
　それでは、南あわじ市総合計画に基づき、平成２４年度の重点施策についてご説明いたします。

• 職（食）づくり　～夢あふれ、働く場を生み出すまちづくり～
  • 行って楽しい交流・感動の舞台【観光・交流】
    　観光は地域まるごとの複合産業であります。見て、食べて、楽しんで、心が豊になる。家族や友人の絆を深め思い出を創る。日頃のストレスを発散しリフレッシュできることが求められます。また、単体では効果が薄く、面的立体的な広がりと「ここだけ」「また来たくなる」と思っていただける工夫や健康・体験・学習など他の要素の付加が不可欠です。
       加えて人口減少局面においては、交流人口の増大による仕事づくりや所得の確保、マーケティング戦略などは地域産業と連動します。「あわじ環境未来島構想」にいう農と食の持続、暮らしの持続の一翼を担う観光振興に関係団体と共に一丸となって取り組みます。
    　古事記編纂１３００年を迎え、淡路人形浄瑠璃館もオープンします。淡路島くにうみ協会と連携し、国生み伝説や特徴ある文化を生かした観光振興に力を注ぎます。
    　取得できました「若人の広場」は、先の大戦による若き尊い犠牲を追悼する施設であり、世界的建築家丹下健三氏が設計された歴史的な建築物です。ご子息の建築家丹下憲孝氏のお力も借り、「平和を誓う施設」として市民や来訪者が憩い集う公園施設に整備してまいります。
    　淡路島牛丼・ヌードル・バーガーは６次産業化の特産品として、食材と職人が手を組み実現した観光回遊商品であり、来訪目的を助長する活動や新商品の開発を応援します。
    　東京、大阪、西宮で開催してきた南あわじフェアが定着しつつあり、農漁業者の相対取引による学習や都市でのファンが増える中、次なる仕掛けづくりに挑戦してまいります。
    　淡路ファームパークイングランドの丘が自立しました。メガフロートの大規模改修や海岸清掃のビーチクリーナーも導入します。ジョイポートや淡路人形浄瑠璃館、黒岩水仙郷や慶野松原、広田梅林、海釣り公園、海水浴場など市内各施設との連携を深め、温泉・宿泊施設、レストラン等との協業による新たな観光商品開発に挑戦します。
    　鳴門海峡うず潮の世界遺産登録へ挑戦し、花火大会、だんじり祭などの各種イベントを盛り上げます。
    　吉備国際大学地域創成農学部の教授陣は、農を主軸とした観光開発や仕事づくりにも注目しています。先生方のネットワークを生かしながら具体的な仕組みづくりをすすめます。
  • ふやさんか！食づくりの担い手【農漁業】
    　ＴＰＰ協定交渉参加は、特に酪農・畜産分野において大きな影響が懸念されます。国・県が示す戦略や計画、南あわじ市が得意とする農と食の持続を掲げる総合特区などの施策を最大限に活用し、基幹産業である農漁業の再生や商工・観光振興を含む６次産業化を積極的にすすめてまいります。
    　大学の学部誘致は、南あわじの農漁業及び地域活性化の中核となるものです。内藤正明京都大学名誉教授、加古敏之神戸大学名誉教授、眞山滋志（まやましげゆき）神戸大学名誉教授を中心とした教員の構成は心強く、「農を主軸とした地域再生」「高齢化・後継者不足・価格低迷などの負の連鎖を断ち切る」「座学ではなく実践教育」といった信念を持ち、大産地を活用した日本の新たなビジネスモデルと生業（なりわい）としての農となるべき基盤づくりをめざしています。
    　地域連携、産官学連携により、新しいシステムの構築、ふるさと商品の開発やマネジメント研究、民間投資及び起業の誘発等を行い、国際的視点を持って地域の一次産業を中心とした経済社会の活性を創り出すことを目的としております。次代の種を播きその夢の実現に市民の皆様と共に全身全霊を傾けてまいります。
    　都市生活者が感じる魅力一杯の特産品が沢山ありますが、淡路島の農漁業をはじめとする各種特産品を一堂に販売及び食する施設がないとの声を来訪者から多数いただいています。インターネットを含む販売促進やＰＲ・商談拠点、観光・宿泊・田舎暮らしの総合案内、地域の生活や文化の紹介、新たな雇用創出の展開などを含めた「淡路島まるごと食の拠点施設」の整備をめざし「あわじ環境未来島構想」の一環として着手します。
    　生産基盤の整備は高齢化・後継者不足に対応するための絶対条件です。
    　ほ場整備では、新規に養宜地区で取り組み、新田地区を本格的にすすめます。ため池については、市内４００ヶ所の安全点検に着手し、新たに長田、下町地区ため池の整備をすすめ、浦壁大池他緊急対策に取り組みます。本庄川ダム、大日川用水路、上田池等の用水施設や慶野釜池、吹上、百軒堀第１の各排水機場のストックマネジメント事業に取り組み、農道をはじめとする土地改良事業やオニオン道路整備を推進します。
    　集落営農組織を育成するため、機械導入や組織づくりを支援し、食のブランド「淡路島」推進事業と連携しながら都市部でのＰＲ活動を積極的に推進します。
    　「淡路島たまねぎ」ブランドを維持するため「もみじ」種子に助成し、堆肥流通を促進します。農業者戸別所得補償制度の有効活用及び農地・水・環境の保全活動を支援し若者の就農体験や米粉の利用を促進します。
    　担い手づくりについては、新規就農者への直接支援を大幅に拡大し、農業高校生研修や女性農業教室を行い、認定農業者や農業研究グループへの支援などと併せて食育教育に力を注ぎます。農地の利用集積や耕作放棄田の解消、中山間地域の活性化を図ります。
    　酪農・和牛振興は、多様性ある地域産業及び優良な土づくりに欠かせません。早くから６次産業化を実践してきた酪農の乳質向上対策を行い、北海道牛の導入や優良後継牛の確保・育成を推進します。優良和牛の増頭、自家保留による効率的な育種改良を実施し、ブランド化競争に対応します。
    　苦しむ鳥獣被害に対しては、防護柵の拡充及び駆除数の増頭を行い、集落ぐるみの対策をすすめるとともに、災害・事故による農業経営への圧迫を避けるための共済事業や松くい虫防除を適切に推進します。
    地籍調査においては、福良地区の調査を再開します。
    　漁業は、漁獲量の減少、価格の低迷など厳しい状況にあります。漁業資源を確保するため、タイ、ヒラメ、オコゼ等の稚魚を放流し、並型魚礁や築いそを設置します。アオリイカの産卵床や産卵用たこ壷投入を継続し、３年とらふぐ、鱧、鯛、アジなどのブランド化を支援するとともに、海底耕耘（こううん）による栄養塩の供給や沼島地区の藻場造成、離島漁業の再生支援をすすめます。 
  • 南あわじブランドの確立【商工業】
    　ブランド化は、品質やものづくりに対する姿勢に加えて、緻密なマーケティング戦略がなければ、良い品物というだけでは生き残れません。
    　特産素材、飲食店、観光と融合した新しい商品開発や雇用を生み出し販路を拡大するための農商工等連携、商工会活動を支援し中小企業を応援します。手延そうめんのブランド化をすすめ、起業促進やネット販売への挑戦、マーケティング活動を促進します。
    　瓦産業の振興においては、国内外の販売促進活動を支援し、淡路瓦の屋根工事に対し補助を継続します。
    　まちづくりの基本は仕事づくりです。着実に成果を上げている企業誘致を積極的にすすめ、大学誘致による経済波及効果を高めるとともに、市の緊急雇用対策として約３０人の嘱託臨時職員を雇用します。託臨時職員を雇用し、きめ細かな住民サービスの提供に努め、好評であった「元気出そう！商い応援振興券」を再び発行し、市内経済を刺激します。
• 人づくり　～知恵あふれ、郷土愛が満ちるまちづくり～
  • 大好き！ふるさと南あわじ【郷土愛】
    　東日本大震災で被災された方々のふるさと再生にかけた志を見習わなければなりません。生まれ育った郷（まち）は自分そのものです。
    　地域の方々の熱意と伝統力で阿万の風流（ふりゅう）踊りが国指定無形民俗文化財に指定されました。少なくなる水仙の球根１０万個を花づくり協会や灘自治会の皆さんが掘出し配布定植されました。
    　自治会や消防団等による安心安全活動、花いっぱい運動、地域のおじさん・おばさん運動や防犯活動などの見守りなど、ボランティア精神に培われた市民力を大切に、自主活動を奨励してまいります。
    　学校や地域で命と人権を大切にする学習活動の充実に努め、県民交流広場などの地域活動やコミュニティ活動を支援するとともに、集会所の改修等を援助し、沼島総合センターの大規模改修に着手します。
    　市民の憩いの場として「若人の広場」の公園化をすすめ、貴重な文化財や美しい自然など多くの文化的遺産を調査し保護します。また、古事記編纂１３００年を迎え、国生み神話の学習機会を充実し、淡路人形浄瑠璃館の竣工による郷土文化の誇りを高めます。全国に自慢できる「だんじり唄」の継承者の育成やコンクール及び発表会を支援します。
  • 一人ひとりが明日を拓くリーダー【教育】
    　教育は地域の根幹をなすものです。教育委員会や教職員、地域指導者と強力に連携しながら、子ども達の可能性を引き出し次世代を担う宝物を磨いてまいります。
    　幼稚園、小中学校の統合については、昨年策定した教育施設再編基本計画を引き続きすすめます。また、教育環境を改善するため、平成２０年度には小中学校耐震化１００％を達成し、順次小中学校の大規模改修をすすめています。新たに広田小学校の改修実施設計、福良小学校の屋内運動場の大規模改修を行います。併せて、アレルギー対策を含めた給食センターの統合整備や各学校の営繕工事をすすめます。
    　学級崩壊やいじめ・不登校対策、就学援助対策、遠距離通学者に対するスクールバスの確保などきめ細かな教育環境を整えます。パソコンを活用した情報教育や道徳教育を推進し、トライやる・ウィークや環境体験学習、自然学校を実施します。
    　体育・文化関係大会への選手派遣を支援し、体育文化活動による健全な育成をめざします。国際教育として姉妹都市アメリカセライナ市への派遣を行い、小中学校における外国人講師の確保や外国人児童生徒の受入体制を整えます。
    　幼稚園の的確な運営と管理に努め、幼児教育の充実を図ります。
    　ＰＴＡや地域と協力して淡路三原高校の７クラス維持を要請し、進学を応援するための学び資金利子補給事業を継続します。
    　生涯学習は交流と自己研鑽を助長します。公民館、体育施設、図書館の適正運営に努め、講座やサークル活動を通じて学習機会の充実と図書増冊による利用を促進するとともに、三原公民館及び南淡図書館等の修繕工事を行う他、阿万スポーツセンター及び西淡社教センターの耐震診断を行い、長寿命化に取り組みます。 
  • 情熱と生きる喜びあふれるまち【生きがい】
    　東日本大震災から「生きる」ということの尊さを再認識しました。
    　市民の交流及び健康増進、芸術文化やスポーツの振興を図るため、文化協会や体育協会と連携しながら、打ち込むことの大切さ、学ぶことの楽しさを味わう環境を整えます。
    　ボランティアなどの社会貢献活動や参画と協働によるまちづくりなどの「生きがいづくり」を奨励し、男女共同参画の推進による女性の地位向上に努め、働く婦人の家活動を支援します。
    　市民の交流・学習活動を促進するため、田中正平生誕１５０年を記念した市民ふれあいコンサートを実施し、滝川記念美術館「玉青館」や淡路人形浄瑠璃資料館の良質な芸術や郷土芸能に触れる機会を充実させるとともに、市民の憩いの場である公園や子どもの広場の活用を促します。
• 安らぎづくり　～元気あふれ、住んで快適なまちづくり～
  • とにかく「いのち」が一番！【安全】
    　３０年以内に６０％～７０％の確率で発生すると言われている東南海・南海地震の津波高等の想定が暫定的に２倍となりました。
    　これまで防災対策を最優先に、ケーブルテレビ網による宅内告知放送及び１１２箇所の屋外スピーカー・サイレン、屋外監視カメラ、沼島のヘリポート、小中学校耐震化１００％、保育所の耐震化、備蓄食糧や資機材の整備などを行ってまいりました。
    　しかし、市民一人ひとりが日頃から準備し、「逃げる」ことが大切です。個人、家庭、地域が防災意識を高く持っていただき、「自分の命は自分で守る。家族の命は家族で守る。地域の命は地域で守る。」心構えが必要です。小中学校や地域での防災訓練、研修や防災リーダーの養成による心の準備づくり、自主防災組織による地域での助け合いを積極的に支援し、防災意識を高めます。
    　全国瞬時警報システム（Ｊアラート）やひょうご防災ネット、衛星携帯電話を的確に活用しＣＡＴＶ網を通じて屋内外に発信するとともに、福良港津波防災ステーションの適正管理に努めます。
    　「逃げる」対策として、福良、阿万地区を中心に避難路や太陽光発電による街灯を整備し、地域とともに避難マニュアルを作成します。また、暫定津波高図面を配布し、災害時における福良小学校の指揮所整備を行います。
    　淡路広域防災拠点を活用し備蓄食糧や防災資機材備品を整え、個人住宅の耐震診断及び改修助成を行い、併せて倭文保育園の耐震改修を実施し保育所の耐震化を完了させます。また、小中学校への導入が完了したＡＥＤを全保育所・幼稚園、主要観光施設に拡大します。
    　消防団活動が重要です。老朽化した積載車や小型動力ポンプの入れ替えを順次進めるとともに、消火栓の維持や新設等を行います。また、淡路広域消防事務組合の適正な機能維持及び的確な指導管理に努めます。
    　地域の治安を守るため南あわじ警察署との連携を強化し、交通安全対策とともに不審者情報をメールで送信する「こどもあんしんネット」事業を継続します。青色パトロールや地域の見守り活動を支援し、防犯灯や街路灯、カーブミラーの設置・維持に努めます。
    　風水害による被害を最小限に食い止めるため、国・県の支援をいただきながら三原川水系河川整備計画を積極的にすすめ、入貫川排水機場の整備及び大日川の改修など低地対策を推進してまいります。
    　道路・橋梁の整備は、暮らし及び産業活動において最も重要です。避難路としての秋葉２号線を完成させ、茶屋池線や津井伊加利線、市５号線に着手し、新たに三原志知９号線、八木７９号線、阿万４８号線など継続を含めた数多くの道路整備に取組みます。
    　また、県と連携して県道福良江井岩屋線湊交差点付近、大谷鮎原神代線掃守付近などの主要県道改良を実施します。　
    　膨大な陳情がある市道の維持修繕や市単独道路改良事業、災害復旧を含めた河川改修を実施するとともに、市道橋梁７１７橋の長寿命化修繕計画に基づいた設計業務に取りかかり、高潮対策や河川・排水路整備を適切に行い災害対策や住環境の改善に努めます。
    　排水機場並びに港湾や公園などの適切な維持管理や改修、福良地区での急傾斜地対策などによる安心・安全な生活基盤づくりを推進し、不法投棄パトロールや海岸清掃に取り組みます。また、福良地区市営住宅を完成させ、小規模住宅地区改良事業を促進します。 
  • 延ばせ健康寿命！【健康】
    　超高齢社会に突入し、社会保障制度をはじめ持続可能な社会づくりをすすめるため、高齢者の健康寿命を延ばし医療費の軽減や活躍できる場づくり、知識や経験を生かしたまちづくりが最も重要になっております。
    　市の高齢化率が２８％を超えました。農漁業等基幹産業を支える高齢者の役割も増しており、生涯現役として健康管理指導を適切に行い、老人クラブ活動や社会貢献活動、生きがいづくりを支援します。
    　医療制度では、予防を重視した対策に力点を置き、町ぐるみ健診の受診率向上を図り、生活習慣病等の早期発見と介護及び疾病等の予防に努め、温浴施設の利用を促進します。
    　国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険事業など各種福祉医療事業を適切に運営します。また、休日応急診療や病院輪番制時間外診療、病床や小児夜間救急体制を堅持します。 
  • 子どもを産みたい、育てたいまち【子育て】
    　人口減少・少子高齢社会における地域創成の根源は、働く場所や所得の確保と子育て環境の整備にあります。少子対策の効果も出てきて、合計特殊出生率が５年前の１．５１から１．７１に増加しました。
    　縁結び事業や新婚世帯の家賃補助、通勤通学者の交通費助成を継続し、
    　特定不妊治療費の一部助成や妊婦健康診査を援助するとともに、出産祝金を支給します。「子ども手当」については、制度改正を見極め、市の負担も適切に行いながら支給します。
    　乳幼児等の医療費助成制度である「すこやか子育て支援助成金制度」及びこども医療費助成制度を継続し、入院・通院費の負担軽減を行い、各種予防接種とともに、新規におたふく・水ぼうそうワクチン予防接種に助成します。
    　子育てに最も重要な保育サービスは、３歳から就学前までの保育所・幼稚園の保育料を第２子以降、給食費を除き完全無料化を継続し、３歳から５歳までの児童を在宅で子育てされる保護者に年間６万円の応援なども確保しつつ延長保育や一時保育なども行います。
    　子育てに悩んでいる方々への応援を行うため、出産直後の訪問相談や子育て学習・支援センター活動を推進し安心できる子育て環境を整えます。また、学童保育や放課後子ども教室を適切に運営し、小学１年生への入学祝金制度を存続します。
    　子ども達の発想力や国際性を高めるため、アジア国際子ども映画祭の国際大会や広域予選会を開催します。
    　障害者（児）介護給付費を充実し福祉見舞金を支給するとともに、障がいのある子どもの保護者や母子家庭等への支援としては、保育料の減免や医療費を助成し、教育・高等技能訓練の機会を設け、特別児童扶養手当並びに父子家庭を含め児童扶養手当を支給します。また、最後のセーフティーネットである生活保護対策として最低生活費の支給と被保護者の自立を助長します。
    　福祉の充実はボランティアの力が必要です。社会福祉協議会を通してボランティアのコーディネイトや福祉コミュニティの推進を図り、民生委員・児童委員連合会の見守り活動を支援します。
    　お年寄りや学生、障がいのある方が不自由なく市内を移動できるコミュニティバスや地方路線の運行を堅持し、障がい者及び７５歳以上の高齢者の無料化や外出支援サービス、透析患者タクシー利用料金の助成を継続します。
    　あわじ環境未来島構想に基づくエネルギーの持続を推進するため、太陽光発電の導入を促進し電気自動車を購入します。また、ゴミの軽減化やリサイクルに努め、花づくりや一斉清掃などの環境美化を推進します。清掃センターの施設大規模改修を行い、火葬場についても検討します。
    　下水道事業については、加入促進に全力を注ぎ、市内各地の管渠布設等適正な整備及び管理を行います。
    　水道事業においては、淡路広域水道企業団と連携を強め、安全で安定した水の供給体制を持続してまいります。

行財政構造改革の推進

• 自立・持続可能な都市(まち)をめざし、高い市民力と効率性が発揮される行財政運営
  　国の一般会計は歳入の内約半分を新規国債の発行で賄っており、歳出は社会保障関係費が約３０％、国債費が約２４％となり、国の平成２４年度末公債残高約７０９兆円、対ＧＤＰ比１４８％、国と地方の長期債務残高は９３７兆円まで膨れ上がり、本格的に社会保障・税一体改革をすすめようとしています。
  　南あわじ市においては、市民、議員各位のご理解とご協力により行財政改革を行い、地方債残高や実質公債費比率の減少、収支バランスのとれた予算編成ができました。
  　今後の方針としては、合併算定替による地方交付税等の特例期間が終了する平成３２年度を見据えての財源の有効活用が不可欠です。
  　高齢化率が２８％を超えた本市においても、社会保障負担が増大する中、多様化する市民ニーズや膨大な要望に応えながら、次世代へ繋げる持続可能なまちづくりを積極的に展開してまいります。この度策定した財政計画に基づきメリハリのある事業推進を行い、財源の効率化に努めます。
• 経営感覚にあふれた市民満足度の高い行政経営の推進
  　事務事業やシステムの改善・改革を図りながら、市職員の目的意識やコスト意識を高め、閉庁日における住民票等予約交付制度や毎週木曜日の窓口時間延長を継続しサービスの質を向上します。
  　また、総人件費の抑制や経費の効率化に取り組み、指定管理した施設の運営に対する適正指導に努めます。
  　新庁舎建設と合わせて、超高齢社会を視野に入れた行政サービスの提供と地域の特性や自主性を重んじた活動拠点となる２１箇所の市民交流センターの設置をめざします。 
• 地方分権時代にふさわしい自立できる行政経営の推進
    地方や地域の自立が求められています。総合計画に基づき地域創成戦略づくりに努め、「選択と集中」による主要事業の年次計画を点検してまいります。
  　予算編成においては、職員の創意工夫が発揮できる「財源割当方式」と財源配分の重点化を図るための「事前評価」を継続し、将来世代に大きなつけを回さないよう、起債発行の抑制に努力します。
  　 税負担等の公平性を保ち適切な財源確保を行うため、税・使用料・手数料等の滞納事案に対し厳正かつ的確・迅速に対応し、市民の利便性を高めるコンビニ収納を検討します。また、未利用財産の売却、民間広告の掲載などの財源の確保にも努めます。
  　定員適正化計画の着実な実施と激変する時代に対応できる職員を育成し、人事評価システムや国家資格等取得補助により人材を養成します。
  　公共工事については、入札・契約等の適正な競争原理と透明性・公平性の確保を促進します。
• 市民との信頼関係に基づく協働による行政経営の推進
  　市民やＮＰＯ、企業などの民間が公共的なサービス主体となる「新しい公共」が活発化し、市民が地域を牽引する事例が増大しています。
  　市民の能力を最大限に発揮していただき、まちづくりは自らの手でという市民参画・協働による活動を推進します。
  　説明責任を果たすため、広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどを通して情報伝達を迅速に行い、適切な情報の公開と共有に努め、情報の管理に万全を期します。

　以上の方針のもとに編成した平成２４年度の歳入歳出予算は、

• 一般会計　２４４億円（前年比　＋２．１％）
• 特別会計　１９１億７，７４０万７千円（前年比　＋１．７％） 
• 内訳
  
  • 国民健康保険特別会計　　６６億３，７２８万６千円
  • 後期高齢者医療特別会計　１２億６，９１９万７千円
  • 介護保険特別会計　４５億２，２５４万５千円
  • 下水道事業会計　４９億２，２６８万６千円
  • 他１１特別会計　１８億２，５６９万３千円
• 合計　４３５億７，７４０万７千円（前年比　＋１．９％）です。

 　平成２４年度予算の編成にあたっては、地域からの膨大な要望や事務事業など、事業の緊急性と優先順位を精査し、財源の効率的かつ効果的配分に努め、市の将来への布石となる的確な事業展開が図られるよう、予算を編成いたしました。
　さて、東北地方を再生させようと頑張る復興サポーターの結城登美雄さんは、遠野物語で有名な民俗学者柳田國男の言葉を引用し「美しい村など、はじめからあったわけではない。美しくしようとする村人がいて、美しい村になる。」と紹介され、「美しい村でも、楽しい村でも、儲かる村でも何でもいいから、こうしたい！という村を実現させましょう。小さな力の結集が大きな迫力になります。」と具体的な仕事づくりや売れる物づくり、活気を取り戻すイベントなどを仕掛け、農林水産業に取り組む方々にやる気と自信を持たせています。
　南あわじ市民は、一生懸命働くことは誰にも負けません。しかし、売るためのノウハウや効果を拡充させるコーディネイトが苦手であり、強力な指導者やアドバイザーの助言により一歩踏み出す必要があります。
　名言に、「夢は逃げない。逃げるのは自分だ。」「今を戦えない者に次とか来年とか言う資格はない。」「今日という日は残りの人生の最初の一日」とあります。
　今、明らかに世の中は変わっています。現状に嘆き将来の不安ばかりあおっても何も解決できません。我々に与えられた使命は、生まれ来る子ども達のために、先人から譲り受けた「ふるさと」という母なる大地を守り育て引き継ぐことだと確信しております。市民の皆様と一緒になって夢・知恵・元気を出し確かな足取りで前進・挑戦してまいります。
　議員各位には、国策や県の改革による影響、市の現状をご理解賜り、慎重審議のうえ、適切なるご議決をいただきますようよろしくお願い申し上げ、南あわじ市平成２４年度施政方針といたします。

　　平成２４年２月２９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南あわじ市長　　中　田　勝　久