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平成23年度施政方針

印刷用ページを表示する更新日:2015年4月6日更新 <外部リンク>

 

「食」がはぐくむ ふれあい共生の都市(まち)~夢 ・ 知恵 ・ 元気あふれる 豊穣の郷づくり~

 

平成23年度施政方針 [PDFファイル/1.66MB]

 

目次

  • 時代認識と市政理念
    • 軸のぶれない年
      • 市民力、地域力発揮への挑戦
      • 安心で安全なまちづくりへの挑戦
      • 強固な行財政基盤づくりへの挑戦
  • 新年度重点施策
    • 職(食)づくり
      • 行って楽しい交流・感動の舞台【観光・交流】
      • ふやさんか!食づくりの担い手【農漁業】
      • 南あわじブランドの確立【商工業】
    • 人づくり
      • 大好き!ふるさと南あわじ【郷土愛】
      • 一人ひとりが明日を拓くリーダー【教育】
      • 情熱と生きる喜びあふれるまち【生きがい】
    • 安らぎづくり
      • とにかく「いのち」が一番!【安全】
      • 延ばせ健康寿命!【健康】
      • 子どもを産みたい、育てたいまち【子育て】
  • 行財政構造改革の推進
    自立・持続可能な都市(まち)をめざし、高い市民力と効率性が発揮される行財政運営

 第37回南あわじ市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げ、日頃のご精励ご活躍に対し敬意と感謝の意を表します。
 南あわじ市の平成23年度予算を提案するにあたり、市政に取り組む基本的な考え方を申し上げます。

 

時代認識と市政理念

 南あわじ市は合併後6年を経過し、ケーブルテレビの整備や小中学校耐震化100%達成等の基本的な事業、行財政改革による財政の健全化など、市民の皆様のご理解とご協力を賜り順調に推移してまいりました。
 また、新庁舎建設推進に関しましても、多様なご意見をいただきましたが、建設に向け事業着手できますこと、心よりお礼申し上げます。
 さて、菅内閣は、本年を「平成の開国元年」ととらえ、「最少不幸社会」を実現し、「不条理」を正す。「新成長戦略」の着実かつ早急な実現を図り、一括交付金制度の拡充や国の出先機関の原則廃止など「地域主権改革」を積極的に推進すると閣議決定されました。
 地域主権改革においては、広域連合の動きが活発化し、井戸知事が代表となって「関西広域連合」を強力に推進されようとしております。
 また、開国元年が示す環太平洋パートナーシップ(TPP)協定をはじめとする貿易自由化の動きは、日本農業にとって極めて大きな影響が予想され、南あわじ市においても、酪農、肉用牛を中心に大打撃を受けることは必至であります。農林水産省の試算では、米の生産は9割減少、関連産業も含め7兆9千億円の生産減少、340万人の雇用が失われ、食料自給率が14%に低下するとされています。農業の多面的機能や食料安全保障をどう考えているのか非常に憂慮しております。
 先日機会を得て、菅総理大臣が本部長の「食と農林漁業の再生推進本部」が主催する市町村長との意見交換会へ近畿代表市長として参加してまいりました。政府は、今年6月に方針を示そうとしているTPP協定の進捗と併せて、国の自給率や持続可能な力強い農業を育てるために本年6月に農業改革基本方針を、10月を目処に行動計画を策定します。
 私は、鹿野農林水産大臣に、農漁業大産地としての誇りと覚悟を述べさせていただき、頑張っている地域への投資、全国一律でない特徴ある事業への支援などを要請し、日本の農林水産業と地域の暮らしや雇用を守るための断固とした対策をお願いしたところです。
 正に正念場です。混迷する政治・経済の状況下において、市長、職員が公僕として確固たる信念を持ち、自らを高め、地域や社会状況を分析把握しながら将来に布石の打てる施策展開を図ってまいります。合併後7年目を迎える今年は、「軸のぶれない年」と位置づけ、「自立への挑戦」を継続してまいります。

  • 市民力、地域力発揮への挑戦です。
     
    TPPに代表される自由貿易の議論は、農水産業を主力とする南あわじ市にとって非常に憂慮すべきことです。農政改革に対する要請を繰り返しながらも、持続可能な農漁業を確立するために足腰の強い体質に変革しなければなりません。生産力及び生産性の向上、所得確保、販売・流通対策など、各分野を見直し、生産者や生産者団体、関係機関が一丸となった取り組みを行い、地域力の発揮に挑戦してまいります。
     新庁舎建設の推進と並行して、分庁舎跡地利用や市民交流センターの設置に向け全力を上げます。特に市民交流センターは、少子高齢化・人口減少が急激に進む中、地域力・市民力を発揮し、助け合い、住みよい街にするための拠点施設として不可欠です。地域の特徴や独自性を尊重し、自主的活動を奨励しながら強い絆で結ばれた地域づくりに挑戦してまいります。
     昨年市制5周年記念として市民憲章、市の花・木、市民音頭を制定し、披露普及させていただきました。市民力の結集により成しえたことであると自負しております。また、活性化委員会においても、多種にわたる仕掛けづくりや事業への取組みを行っていただきました。一方、売り出そうキャンペーンでは、市内青空市や生産者団体などが、淡路島うまいもんフェアや東京、大阪、西宮などでの南あわじ市フェアに積極的に参加し、地域まるごとPRに貢献いただいております。このような自主的活動を拡大し、地域力・市民力を引き出してまいります。
     市民やNPO、地域内外の企業も含めた民間の公共的なサービスの提供を推進し、各種地域活動や花づくりのように、「自主自立」「参画と協働」「自助・共助・公助」運動を拡大してまいります。  政府が示す「新成長戦略総合特区制度」に基づき、「あわじ環境未来島構想」を淡路島3市、県とともに国へ提出しました。淡路島を国の再生モデル地区として申請したもので、将来に向けて淡路島の新たな可能性を見い出してまいります。
  • 安心で安全なまちづくりへの挑戦です。
     
    市民の安心安全は、産業の活性化と雇用の確保、教育や福祉医療と併せて、防災対策や住みよいまちづくりなど数多くの分野を充実しなければなりません。加えて将来世代に責任を持った財政運営や将来を見据えた仕掛けづくりにも挑戦する必要があります。
     特に、人口減少・少子高齢化に対応した社会の仕組みづくりは、私たち世代に課せられた大きな責務であります。国勢調査の速報値では、島内で一番減少数が少なかったとはいえ、5年前より2,400人余り減少し49,853人となりました。
     総合計画後期基本計画の見直しを行うとともに、将来を担う子ども達のための少子対策や命を守る防災対策に力を注いでまいります。
     道路など生活基盤の整備とともに、高齢者や生活弱者に対応した施策を着実に実施し、安心で安全なまちづくりを進めてまいります。
     併せて、永年苦しんできた低地対策も着手されたとは申せ、市民とともに国・県に積極的に要望してまいります。
     また、産業振興を図るため基盤整備を推し進め、堅実な生産と南あわじ市の豊富な素材・人材を十分に生かしたマーケティングや6次産業化を促進します。農漁業、瓦産業、観光、食、歴史文化、自然景観など、魅力ある「ふるさと」をまるごと売り出し、生み出すことへ挑戦してまいります。
  • 強固な行財政基盤づくりへの挑戦です。
     
    行財政改革を着実に推進してまいりました。行革を進めながらの基本的な事業の実施は苦難の連続でしたが、平成23年度予算の収支均衡が図られ、実質公債費比率も減少に転じたのは市民の皆様のご理解とご協力の賜です。  しかし、まだまだ道半ばです。人口減少・超高齢社会に突入し、産業の低迷や将来不安が増幅しています。政治が混乱し国内外の急激な変化が拍車をかけています。
     我々基礎自治体は、早急に持続可能な自立できる体質に改善しなければなりません。市民ニーズの多様化、数多くの重要課題、厳しい財政状況など、一つひとつを着実に丁寧に解決するために、市民参加型によるまちづくりを積極的に進めてまいります。
     強固な行財政基盤を創りあげるため、「第2次行財政改革大綱」に基づき行財政改革を遂行するとともに、新庁舎建設による効率的な行政経営の促進及び公用・公共用施設の整理統合廃止の具体化を検討します。

 

新年度重点施策

 平成23年度の予算編成におきましては、「選択と集中」を念頭に、将来負担・経済対策を考慮しつつ、緊急性・必要性を総合的に勘案した予算案とさせていただきました。
 それでは、南あわじ市総合計画に基づき、平成23年度の重点施策についてご説明いたします。
  • 職(食)づくり ~夢あふれ、働く場を生み出すまちづくり~
    • 行って楽しい交流・感動の舞台【観光・交流】
       
      観光における魅力は、複合的な充実感を味わうことが求められています。各種産業や歴史文化、景観や人のぬくもりなどと観光を融合させ、新たな体験・交流・学習商品を生み出すことに挑戦してまいります。
       オニオンチップスなどを開発した淡路島オニオンキッチン、定着してきた淡路島牛丼、ヌードル、バーガーなど、官民一体となって複数の特産品を組み合わせた魅力ある商品開発や販売促進活動、地域の魅力づくりを支援してまいります。
       ほんまもん玉葱や水仙、鱧などマスコミを活用した宣伝活動、都市部でのPRを支えるとともに、売り出そう南あわじフェアを東京、大阪、西宮などで大々的に開催します。
       淡路島くにうみ協会と強力に連携しながら淡路島の魅力を全国に発信し、見て、食べて、楽しめる「ふるさと資源の宝庫」、南あわじ市を積極的に売り出します。
       一方、高速道路料金の低減化は、観光産業における交流人口の拡大、物流コストの軽減、定住促進、企業進出など各方面において大きな効果が見込まれます。現在、休日上限千円と併せ、平日上限二千円とする方針ですが、引き続き高速道路料金の低減化に向け要請してまいります。
       温泉振興や市内宿泊施設相互の連携、地産地消の推進を強化し、慶野松原荘などの公共宿泊施設の健全経営と指定管理の適切指導に努めます。
       淡路ファームパークイングランドの丘10周年記念事業やビーチバレーボール大会の実施など、市内各施設や団体と連携しながら季節に応じた集客展開を図ります。
       灘黒岩水仙郷の鳥獣対策、名勝慶野松原や各海水浴場の適切な保全管理を行い、集客施設や史跡を拠点に回遊性・滞在性を高め、多様性のある観光地をめざします。
       鳴門海峡うず潮世界遺産登録や諭鶴羽古道復活運動の高まりなど地域遺産の保護と観光資源の付加価値化をめざすとともに、年度内に完成する淡路人形会館(仮称)と一体となった福良地区の振興を地域の熱意を基として支援します。
       また、まちのにぎわいづくりを促進し、だんじり祭や花火大会などの市民まつりを支援するとともに、丸山、福良海釣り公園の活用・保全に努めます。
    • ふやさんか!食づくりの担い手【農漁業】
       
      大産地として懸念される環太平洋パートナーシップ(TPP)協定について政府は、関係国と協議を開始すると閣議決定されました。現状でさえ課題山積である農漁業に対し自由貿易の流れは壊滅的な影響が懸念されます。南あわじ市議会におかれては、対応に関する意見書を議決し、議長名で菅総理他3大臣に提出されました。
       持続可能な生産体制を構築するため、国、県の動向を注視しながら常に意見を申し上げ、生産者及び関係団体と共にあらゆる方策を検討します。あわじ環境未来島構想に示す食と農の持続に基づき、様々な可能性を探ります。
       高齢化・後継者不足に対応するため生産基盤の整備を急がなければなりません。新規に新田地区ほ場整備に着手し、現在実施している県営ほ場整備を着実に進めます。また、農道や用排水路などの整備補修、地元施工の土地改良事業等を積極的に促進します。
       ため池改修においては、新たに平見地区に着手し多くのため池改修を行うとともに、排水機場の適正管理を行い基幹水利施設の長寿命化計画を策定します。新規に3地区の畦畔コンクリート事業を実施し、かんがい排水事業を進め、国・県の支援のもとオニオン道路整備を推進します。
       所得の確保が至上命題です。消費者の多様なニーズに応え安心安全を付加した特産品の生産とマーケティングが大切です。淡路島が一体となった食のブランド戦略を推し進め、販売流通の変革をめざすため、食の拠点施設の整備について研究するとともに、6次産業研究会を発足します。東京や大阪でのPR活動、都市商店街や企業との連携により文化を含めた情報発信に力を注ぎます。
       担い手づくりについては、実践する新規就農者を関係機関と連携しながら応援するとともに、集落営農や大規模経営化への援助、女性農業教室や農業高校生の研修、機械導入に対する助成、認定農業者や農業研究グループへの支援など多角的に進めます。併せて、農地の利用集積を促進し、耕作放棄田の解消や中山間地域の活性化を図ります。
       野菜産地を維持するため、晩生品種もみじ種子や野菜プラグ苗へ助成し、野菜残渣処理施設の適切な指導管理に努めます。また、農業資源を適正に維持するため、農地・水・環境の保全活動を支援するとともに、戸別所得補償制度を有効に活用します。
       食育や地産地消の一環として、給食センターでの地元食材の積極的な活用や小学生の農作業体験を継続し、食まつりも開催します。 酪農振興においては、耕畜連携による環境循環型農業を推進し、優良な土づくりを行うため、家畜ふん尿処理施設の適切な活用と堆肥使用補助により流通を促進します。効果が出ている北海道牛の導入を拡大し、優良後継牛の確保・育成を推進します。  和牛生産においては、優良和牛の増頭、自家保留による効率的な育種改良を行いブランド化競争に対応します。
       鳥獣被害に対しては、新たに共済基金を造成し、駆除数の増頭及び防護柵の拡充を行い、豊かな森づくりを行うとともに、林道の維持管理や松くい虫の適正防除に努めます。
       農業共済事業においては、災害・事故時等の適切な対応や損害評価を行い、農業経営の安定を図ります。
       地籍調査においては、志知北、倭文庄田及び松帆古津路地区を調査し、市内土地財産の基本管理に努めます。
       漁業は品質が良く豊富な魚種がありながら、価格が低迷し漁獲量が減少しております。海を守る施策や産卵場を確保する対策が急務であり、漁業者同士の強い連携により産地全体の対策を講じなければなりません。
       3年とらふぐに見られるように、長年苦労を重ね自らブランド価格を確立し、消費者との絆を強めている事例も出てきました。鱧や桜鯛、アジなどと併せ、特産品のブランド化をすすめ、地産地消を実践するための生産物直売施設や朝市を応援してまいります。
       つくり育てる栽培漁業を促進するため、タイ、ヒラメ、オコゼ等の稚魚を放流し、並型魚礁や築いそを設置します。産卵用たこ壷やアオリイカの産卵床の設置を継続し、資源の維持・増大に努めます。  新規に灘漁港の水産物供給基盤機能保全事業を行い、沼島漁港の防災対策や離島漁業の再生支援を進めます。経営基盤の強い漁協を構築し、オール南あわじで販売戦略を推進するため、漁協合併を支援します。
    • 南あわじブランドの確立【商工業】
       
      ブランド化を確立するためには、責任・自信・信頼に基づいた生産と違いや魅力を付加したマーケティング戦略が大切です。
       淡路島牛丼や淡路島ヌードルは、特産素材、飲食店、観光と融合し、淡路島そのもののイメージを膨らませています。オニオンチップスのような新しい商品や雇用を生み出すため農商工等の連携と併せ、新たなにぎわいづくりや商工会活動を支援し中小企業を応援します。起業促進やネット販売への挑戦、マーケティング活動を積極的に推進します。
       瓦産業の振興においては、アジアで実績のあった海外展開を支援し、新たな販路拡大を推進するとともに、市全域を対象とした淡路瓦の屋根工事に対し補助を継続します。
       雇用の確保が地域活性化や少子対策の基本です。企業誘致活動に全力を上げ、誘致優遇措置を拡充します。また、新庁舎建設に伴う分庁舎跡地利用について、雇用促進、地域活性化につながる手法を地元協議会を設置し早急に検討してまいります。
       市の緊急雇用対策として45人程度の嘱託臨時職員を雇用し、きめ細かな住民サービスの提供に努め、好評であった「元気出そう!商い応援振興券」を再び発行し、市内経済を刺激します。
  • 人づくり ~知恵あふれ、郷土愛が満ちるまちづくり~
    • 大好き!ふるさと南あわじ【郷土愛】
       
      昨年市民音頭普及委員による150箇所以上での披露や指導、花づくり協会による水仙球根2万個の掘出し配布等幅広い活動をしていただきました。今年度も市民音頭や日本水仙の普及を市民力の発揮により推進してまいります。また、活性化委員会においては、農業シンポジウムや海のフォーラム、歴史講座やネット販売講習など多種多様な提案をいただき、積極的に事業を展開してまいりました。自主的な活動を奨励し、新たな市民力の発揮を支援してまいります。
       「ふるさと」は市民一人ひとりの心の中にあります。伊達直人タイガーマスク運動が話題となり、多額のふるさと応援寄付金もいただきました。防犯グループや地域のおじさん・おばさん運動などの見守り運動、自治会や消防団等による安心安全活動、花いっぱい運動など、各方面でご活躍いただいているボランティア活動を支え、学校や地域で命と人権を大切にする学習活動の充実に努めます。
       コミュニティの活性化を目的に、県民交流広場などの地域活動や団体活動を継続支援するとともに、集会所の改修等を援助します。
       歴史を学び郷土遺産を後世に伝えるため、貴重な文化財や美しい自然など多くの文化的遺産を調査し保護します。また、国生み神話が記載されている古事記の編纂千三百年祭の準備に入り、慶野松原の適切な管理と今後10年にわたる保全計画を策定します。
       永年の懸案でありました若人の広場においては、県の支援をいただきながら施設の再整備等に向けた調査及び検討をしてまいります。
       地域が伝承している「だんじり唄」を継承するため、指導者の育成を図り、コンクールや発表会を支援します。
       淡路人形会館(仮称)建設を機会に、世界に誇れる淡路人形浄瑠璃の保存伝承及び人材の育成をより一層活発化させます。
    • 一人ひとりが明日を拓くリーダー【教育】
       
      子ども達の健全な成長は、地域や家族にとってかけがえのないものです。将来を託す子ども達のやる気や生きる力を育むため、教育委員会や教職員、地域指導者と強力に連携してまいります。
       小中学校耐震化100%の達成に続き、教育環境を順次整えるため、新たに市小学校校舎、阿万小学校・御原中学校体育館の大規模改造を行い、八木小学校校舎、北阿万小学校プールの改修を計画します。
       全小学校へのAED配備を完了させるとともに、指導要領改定に伴う準備を整え、教材用備品を購入します。
       いじめや不登校、学級崩壊対策として適応教室等指導体制や学校運営支援対策員を整えるとともに、市内遠距離通学者に対しスクールバスを確保します。環境体験学習や自然学校、トライやる・ウィークの実施と併せて、パソコンを活用した情報教育や道徳教育を推進します。
       体育文化活動による健全な育成をめざすため、島外で行われる体育・文化関係の大会への選手派遣を支援します。
       国際化教育では、姉妹都市アメリカセライナ市からのホームステイや留学生の受け入れ交流を進めるとともに、小中学校における外国人講師を確保し、併せて市在住外国人児童への教育支援を行います。
       学校給食センターの適切な運営管理を行うとともに、幼稚園の修繕や的確な運営に努め、幼児教育の充実を図ります。
       淡路三原高校の7クラス維持をPTAや地域と協力し要望してまいります。また、進学を応援するため学び資金利子補給事業を堅持します。
       生涯学習は生活の糧となり、充実感を味わう大切な活動です。公民館講座や各地区公民館でのサークル活動を通じて学習の場づくりの充実と施設保全を行い、図書館の図書増冊を拡大し利用を促進します。
    • 情熱と生きる喜びあふれるまち【生きがい】
       
      生きがいは、人に認められ必要とされることによって喜びを感じ、仕事や地域活動に打ち込むことによって味わうことのできるものです。また、家族や仲間の存在や人の成長そのものが生きがいとなります。
       スポーツや芸術文化の振興と市民の交流・健康増進を図るため、体育協会や文化協会と連携しながら、汗をかき熱中することの大切さ、学ぶことの楽しさや充実感を味わう環境を整え、体育・文化施設の適正な管理運営に努めます。
       滝川記念美術館「玉青館」や淡路人形浄瑠璃資料館による良質な芸術や郷土芸能に触れる機会を提供することによって、市民や子ども達の情緒やセンスを磨いてまいります。
       働く婦人の家活動の充実とともに、男女共同参画の推進による女性の地位向上に努め、NPOやボランティア活動による地域貢献を促進し輪を広げてまいります。また、身近な憩いの場として、市民の方々に子どもの広場などの公園を有効に活用していただくよう適切な指導管理に努めます。
  • 安らぎづくり ~元気あふれ、住んで快適なまちづくり~
    • とにかく「いのち」が一番!【安全】
       
      東南海・南海地震が30年以内に60%~70%の確率で発生すると言われています。合併後、ケーブルテレビ網による宅内告知放送及び112箇所の屋外スピーカー・サイレン、屋外監視カメラ、沼島のヘリポート、小中学校耐震化100%、保育所の耐震化、備蓄食糧や資機材の整備など、多種多様で巨額の投資を行ってまいりました。しかし、最終的には市民一人ひとりの心構えが大切です。
       「自分の命は自分で守る。家族の命は家族で守る。地域の命は地域で守る。」を基本理念とし、個人、家庭、地域が防災意識を高く持っていただき、災害発生時には迅速に対応し避難することを忘れてはなりません。自主防災組織を中心に地域で助け合い冷静に行動できる体制づくりを積極的に支援するとともに、全小学校や淡路島一斉の防災訓練を実施し、防災意識を高めます。
       新たに、気象・津波警報や緊急地震速報などの緊急情報を受信する全国瞬時警報システム(Jアラート)を導入し、CATV網を通じて屋内外に発信してまいります。併せて、避難路の整備やちどり・北阿万保育所の耐震改修を行います。また、緊急時の情報伝達を迅速に行うため、衛星携帯電話やひょうご防災ネットを有効に活用するとともに、供用開始した「福良港津波防災ステーション」を適正に管理します。
       淡路広域防災拠点を活用し備蓄食糧や防災資機材備品を整え、個人住宅の耐震診断及び改修助成制度を継続します。消防団活動を支援し、小型動力ポンプや積載車の入れ替えを順次進めるとともに、防火水槽や消火栓の新設を行います。また、淡路広域消防事務組合の的確な機能維持及び適正管理指導に努め、火災警報器の設置推進並びに全高齢者世帯を対象に無料設置します。
       地域の治安を守るため、南あわじ警察署との連携を強化し、交通安全対策とともに不審者情報をメールで送信する「こどもあんしんネット」事業を継続します。一方、青色パトロールや地域の見守り活動を支援し、防犯灯や街路灯、カーブミラーの設置・維持に努めます。
       低地対策は生活の安全確保に不可欠です。三原川水系河川整備計画の具体化を目的に国・県と精力的に協議をすすめ、入貫川排水機場の早期完成をめざします。併せて、大日川の改修計画も推進してまいります。
       また、快適な生活環境を構築するためには道路・橋梁の整備が重要です。福良241号線、秋葉道2号線は避難路整備として、土井線、茶屋池線などは主要幹線道・生活道として整備するとともに、県と連携して県道福良江井岩屋線湊交差点付近、大谷鮎原神代線掃守付近などの主要県道改良を実施します。
       市道橋梁721橋の長寿命化修繕計画を策定し計画的に改修してまいります。また、膨大な要望がある市道の維持修繕や市単独道路改良事業を実施するとともに、高潮対策や河川・排水路の整備を適切に行い災害対策や住環境の改善を促進します。排水機場並びに港湾や公園などの適切な維持管理や改修、福良地区での急傾斜地対策などによる安心・安全な生活基盤づくりを推進し、緊急雇用対策を活用した道路管理、不法投棄パトロールや海岸清掃に取り組みます。
       都市計画については、国土利用計画及び都市計画マスタープランを完成させ適切な計画推進を図るとともに、的確な開発指導を行います。
       福良地区市営住宅の建替工事並びに小規模住宅地区改良事業を推進し、市営住宅の地上デジタル化や適正管理に努めます。
    • 延ばせ健康寿命!【健康】
       
      まちづくりには豊富な経験や知識を有する高齢者の活躍が最も重要です。超高齢社会に突入する中、健康寿命を延ばし市民力が発揮される新たな仕組みづくりと医療費の軽減に挑戦しなければなりません。
       ウォーキングや山登りが人気ですが、健康になろうとする個々の意識も大切です。27.7%を超えた高齢化率を踏まえ、老人クラブ活動や生きがいづくり、働く機会の活用や地域貢献活動を通して健康促進運動を活発化させるとともに、長寿を祝い80歳以上の方に敬老祝金をお渡しします。
       多額の繰り出しを行っている医療制度を持続可能なものにするためには予防を重視した対策に力点を置き、町ぐるみ健診の受診率向上を図り、生活習慣病等の早期発見と予防に努めます。
       新たに高齢者肺炎球菌ワクチン接種を支援し、各種予防接種に助成するとともに、新型インフルエンザへの対応を迅速に行います。
       保健師・管理栄養士を中心に各種健診や相談、市民の健康を守るための講習会等を開催し、生活習慣の改善に重点を置いた特定健診・特定保健指導を実施するとともに、地域包括支援センター及び分室を中心に効果的な介護予防事業を展開します。更に、高齢者に関わる施策を総合的・計画的に推進するため、老人福祉計画及び介護保険事業計画を策定します。
       医療費の上昇が続いている国民健康保険の保険税抑制対策として、一般会計よりの支援を行っていきます。後期高齢者医療、介護保険事業への繰り出しを堅持し、老人医療、重度障害者医療、高齢重度障害者医療、母子家庭等医療などの福祉医療費助成を保持します。
       救急医療体制を整えるため医師会と連携しながら、小児救急の受入れや休日応急診療、病院輪番制時間外診療や病床の確保に努めます。
    • 子どもを産みたい、育てたいまち【子育て】
       
      人口減少・少子高齢社会の弊害は、働く者の減少、産業・経済の縮小、社会保障制度や地域を支え牽引する者の減少と併せて、まちのにぎわいそのものが減退してまいります。市民力、地域力を最大限に発揮することこそが未来への可能性を生み出すことと確信しております。
       縁結び事業推進協議会や応援団による出会いの場づくりを積極的に進め、180世帯を超えた新婚世帯の家賃補助や約200人に及ぶ通勤通学者の交通費助成を堅持します。
       子どもを産み育てたい方への特定不妊治療費の一部助成を継続するとともに、妊婦健康診査を援助し、出産祝金の支給を継続します。
       本市で10億円を超える「子ども手当」については、国会での予算等通過後、市の負担も適切に行い、3歳未満に月額2万円、中学3年生までの全ての子どもに月額1万3千円を支給します。
       乳幼児等の医療費助成制度である「すこやか子育て支援助成金制度」及びこども医療費助成制度を継続し、本来2割から3割負担である医療費を、入院については0歳から小学3年生までを無料、小学4年生から中学3年生は自己負担3割を2割とします。また、外来については0歳から3歳児未満を無料とし小学3年生までを軽減します。また、発達障害の早期発見のための5歳児健康診査、子宮頚(けい)がん・ヒブ・小児肺炎球菌ワクチン接種を助成します。
       保育サービスの充実としては、3歳から就学前までの保育所・幼稚園の保育料を第2子以降、給食費を除き完全無料化を継続し、3歳から5歳までの児童を在宅で子育てされる保護者に年間6万円の応援なども確保します。また、育児休業休暇を奨励しつつ、女性の社会進出に応じて多様化するニーズに対応するため、延長保育や一時保育などを行います。
       出産直後のお母さんへの訪問相談や子育て学習・支援センターの活動を通して、子育てに悩んでいる方々への応援を行い、子育て支援のネットワーク化や親子交流・遊び場づくりなどを総合的に推進します。
       学童保育を阿万地区に新設し、10箇所の適正運営に努め、春夏冬休みの土曜日開設を継続するとともに、小学1年生への入学祝金制度を存続します。また、放課後子ども教室の工夫ある運営を行い、子ども達の自主性を育てます。
       アジア国際子ども映画祭の広域予選会や国際大会を開催し、子ども達の国際力、発想力、友達づくり、また外国の子ども達との交流、親睦を進めます。  障害児を持つ保護者や母子世帯等には、保育料の減免や医療費を助成し、教育・高等技能訓練の機会を設け、特別児童扶養手当並びに父子家庭を含め児童扶養手当を支給します。障害のある方へは日常生活の支援強化に努め、福祉見舞金の支給と併せて障害福祉計画を策定します。新たに児童虐待の防止や自殺防止対策に取り組みます。
       生活保護対策として、約5億円を投じ最低生活費の支給と被保護者の自立を助長し、社会福祉協議会を通してボランタリーネットワークの形成及び活動の支援、福祉コミュニティの推進を図ります。
       ひとり暮らしの高齢者の見守り活動の推進や民生委員・児童委員連合会への支援を行うとともに、高齢者安心相談モデル事業を実施し、地域福祉計画を策定します。
       お年寄りや学生、障害のある方が不自由なく市内を移動できるコミュニティバスの運行を堅持し、障害者及び75歳以上の高齢者の無料化を継続します。新たに透析患者へのタクシーの利用料金を助成し、外出支援サービスを確保します。
       CO2、25%削減運動が本格化しました。あわじ環境未来島構想を視野に入れ、太陽光発電の導入促進やEV化を検討します。また、分別収集の徹底、廃棄物の資源化や資源ゴミのリサイクル率向上を図り、ゴミの減量化など生活5R運動を促進し、市民レベルの意識を高めます。
       ゴミ処理システムの長期的視野に立った対応に心がけ、清掃センターの施設修繕やリサイクルセンター・衛生センターの適正管理を図り、花づくりや一斉清掃などの環境美化に努めます。
       松帆・湊浄化センターが完成しました。下水道事業については、計画的な事業推進や維持管理を行いながら、下水道事業会計への補助金を軽減すべく加入促進に全力を注ぎます。
       水道事業においては、統合した淡路広域水道企業団と連携を深め、効率的な事業運営と安全で安定した水の供給体制を持続させるため、適切な指導管理を行ってまいります。
       市道等の危険箇所での小修繕などで、即時対応を行うため「市民生活応急措置費(通称:市民いなりこ予算)」を倍増し活用を促進します。

 

行財政構造改革の推進

  • 自立・持続可能な都市(まち)をめざし、高い市民力と効率性が発揮される行財政運営
     
    国の予算は2年連続で借金が税収を上回り、過去最大規模の予算となっており、社会保障費も5.3%増の28兆7千億円余りとなりました。
     一方、積極的に進められようとしている地域主権改革は「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む」としています。
     本市においては、高齢化率が27%を超え、医療・福祉などの社会保障負担が増大する中、多様化する市民ニーズに応えていかなければなりません。幸いにして、自主的に策定した財政健全化計画に基づき、積極的に早期健全化に取り組んできた結果、目標としてきた本年度当初予算での収支バランスの均衡がとれた編成ができました。
     今後の目標は、合併算定替えによる地方交付税等の特例期間が終了する平成32年度にあっても、収支均衡が図られることです。
     このため、現世代と将来世代の負担とサービスのあり方を検証し、本年度において財政健全化計画の見直しを図り、より一層の財源の効率性に努めます。
  • 経営感覚にあふれた市民満足度の高い行政経営の推進
     
    市職員の接遇で一定の評価をいただきましたが、更に意識改革を怠らず、サービスの質の向上に努力し、閉庁日における住民票等予約交付制度や毎週木曜日の窓口時間延長を継続し利便性を高めます。事務事業やシステムの改善・改革を図りながら、目的意識やコスト意識を高め、住民ニーズに応じた迅速な対応に心掛けます。新たな仕組みづくりとして、21箇所の市民交流センターの設置をめざし、超高齢社会を視野に入れた行政サービスの提供と地域の特性や自主性を重んじた活動の推進を提唱します。また、「民間にできることは民間へ」を基本に、指定管理者制度を活用した民営化等を促進し、職員の削減による人件費の抑制や経費の効率化に取り組みます。
  • 地方分権時代にふさわしい自立できる行政経営の推進
     
    長期ビジョンによる施策を実現するため、総合計画の見直しをすすめ「選択と集中」による主要事業の年次計画を点検してまいります。予算編成においては、財源配分の重点化を図るための「事前評価」と職員の創意工夫が発揮できる「財源割当方式」を継続し、将来世代に大きなつけを回さないよう、適債事業の借入れと繰上償還に努めてまいります。税負担等の公平性を保ち適切な財源確保を行うため、税・使用料・手数料等の滞納事案に対し、厳正かつ的確・迅速に対応します。また、下水道への加入促進や未利用財産の売却、民間広告の掲載など、新たな財源の確保に努めます。
     条例改正により市長給与を10%、副市長・教育長を8%カットしました。定員適正化計画に基づき総人件費の抑制に努めるとともに、時代の変化に対応できる職員の育成と意識改革を行い、人事評価システムや国家資格等取得補助により人材を養成します。公共工事については、入札・契約等の適正な競争原理と透明性・公平性の確保を促進します。
  • 市民との信頼関係に基づく協働による行政経営の推進
     
    市民力、地域力こそが基礎自治体や地域を支える源となり、市民やNPO、企業などの民間が公共的なサービス主体となる「新しい公共」という動きも活発化しています。市民が活躍できる環境を整え、市民と行政の役割分担を明確化しながら、活力あるまちづくりをすすめてまいります。市民の創造力や文化力ある自主活動を奨励しながら特徴を伸ばし、行政のスリム化をめざします。また、意見聴取の機会を大切にし、市民と共に考え、行動するシステムづくりを検討してまいります。
     市民に対する説明責任を果たすため、広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどを通して情報伝達を迅速に行い、適切な情報の公開と共有に努め、情報セキュリティー体制に万全を期します。情報の受発信を充実させるため、洲本市とのケーブル電話の接続や自主放送のハイビジョン化を進め、ケーブルテレビ開設10周年記念事業を展開するとともに、地上デジタル放送への移行を啓発します。


以上の方針のもとに編成した平成23年度の歳入歳出予算は、

  • 一般会計 239億円(前年比 +0.5%)
  • 特別会計 188億5,813万9千円(前年比 △2.4%)
  • 内訳
    • 国民健康保険特別会計 65億9,992万1千円
    • 後期高齢者医療特別会計 11億8,522万5千円
    • 介護保険特別会計 41億5,370万円
    • 下水道事業会計 50億2,905万8千
    • 他12特別会計 18億9,023万5千円 
  • 合計 427億5,813万9千円(前年比△0.8%)です。


 平成23年度予算の編成にあたっては、膨大な地域からの要望や事務事業など、全てを予算化することが困難ななか、私たち世代に課せられた行財政改革に視点を置き、事業の緊急性と優先順位を精査し、財源の効率的かつ効果的配分に努め、市の将来への布石となる的確な事業展開が図られるよう、予算を編成いたしました。
 さて、人は誰しも前進しようとする時、迷ったり、後ずさりをしたり、守りに入ることが少なくありません。しかし、その状況に置かれた瞬間、決断を求められます。名言に、「卵を割らなければ、オムレツは作れない」、「諦めるな。一度諦めたらそれが習慣となる」「現状維持では後退するばかりである」とあります。難問が山積みであればあるほど勇気を振り絞り、一歩踏み出さなければなりません。スーパースターのイチローは、「小さいことを積み重ねることが、とんでもないところへ行くただ一つの道だ」と言われています。ひたむきで一つひとつの積み重ねこそが未来を開くと確信しております。
 南あわじ市には、人のため地域のために奉仕で一生懸命貢献いただいている指導者が沢山います。その喜びは、成長する子ども達であったり、助け合う地域であります。
 企業家は、「希望は自ら造るもの」「柔らかな頭をつくれ」「本気で仕事を好きになれ」「変革を可能にするのは経営者の決意」と提唱されます。
 混迷する政治経済や社会情勢を気にするばかりでは前進しません。強い意志を持ち、夢・知恵・元気を出して一歩一歩着実に歩んでまいりましょう。子ども達の笑顔を胸に、将来に向かって。
 議員各位には、国策や県の改革による影響、市の諸事情をご理解賜り、慎重審議のうえ、適切なるご議決をいただきますようよろしくお願い申し上げ、南あわじ市平成23年度施政方針といたします。


 平成23年2月28日                                       南あわじ市長 中 田 勝 久

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