平成21年度施政方針

 

「食」がはぐくむ　ふれあい共生の都市（まち）～夢 ・ 知恵 ・ 元気あふれる　豊穣の郷づくり～

 

平成21年度施政方針 [PDFファイル／2.05MB]

 

目次

• 時代認識と市政理
  • 自立への挑戦の年
    • 売り出す、生み出すことへの挑戦
    • 安心で安全なまちづくりへの挑戦
    • 強固な行財政基盤づくりへの挑戦
• 新年度基調
• 新年度重点施策
  • 職（食）づくり
    • 行って楽しい交流・感動の舞台【観光・交流】
    • ふやさんか！食づくりの担い手【農漁業】
    • 南あわじブランドの確立【商工業】
  • 人づくり
    • 大好き！ふるさと南あわじ【郷土愛】
    • 一人ひとりが明日を拓くリーダー【教育】
    • 情熱と生きる喜びあふれるまち【生きがい】
  • 安らぎづくり
    • とにかく「いのち」が一番！【安全】
    • 延ばせ健康寿命！【健康】
    • 子どもを産みたい、育てたいまち【子育て】
• 行財政構造改革の推進
  自立・持続可能な都市（まち）をめざし、高い市民力と効率性が発揮される行財政運営

　第24回南あわじ市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げ、日頃のご精励ご活躍に対し敬意と感謝の意を表します。南あわじ市が誕生して4年余、平成21年度予算を提案するにあたり、市政に取り組む基本的な考え方を申し上げます。

 

時代認識と市政理念

　今年は、今上陛下ご即位20年、ご成婚50周年の記念すべき年であります。心よりお祝い申し上げます。また、5月からは裁判員制度が始まるとともに、市民・国民が政治参加の機会を大切にする市議会議員、県知事、衆議院議員選挙が行われる年でもあります。
　さて、昨年は激変の年でありました。原材料・食料価格の高騰の波が押し寄せたと思えば、世界の金融・資本市場は100年に一度といわれる危機に陥っており、金融の激変が世界経済を極端に弱体化させております。株式・為替市場は大きく変動し、世界的な景気後退を受けて国内経済も深刻化しております。国においては、麻生政権が誕生し「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」の重点分野に対する支援を行うため「生活対策」などとして第1次、第2次補正予算を出されました。南あわじ市としても、定額給付金や地域活性化・生活対策臨時交付金など、国が示した事業に対し迅速かつ的確に対応してまいります。
　一方、第二期地方分権改革も山場を迎え、今春にも地方分権推進計画を閣議決定する運びとなっております。地方の自立や地域の創意工夫が問われる時代に入り、市の体質強化や人材育成に一層力を注いでいかなければなりません。
　市長として市民の皆様から二期目の負託をいただきました。地方にとっての正念場を迎えるなか、市の基礎づくりを着実にすすめ、地域のあらゆる可能性を引き出すため、不撓(ふとう)不屈(ふくつ)の精神で行政運営に取り組んでまいります。
　徳島県上勝町のいろどり葉っぱビジネスや矢祭町、友好提携を結ぶ葛巻町のように、全国には独自のアイデアと行動力で変貌をとげている地域があります。市民や団体組織全てが自立し、自ら考え、自ら行動する。単に批判や評論だけでは前進できないことを痛感し、目的地を定め運命を自分で切り開く、道筋を考え推進力を持ってすすむ、即ち「夢、知恵、元気」を市民の皆様が出し、共に行動しないと立ち遅れてしまう時代に入っております。
　オバマ大統領は、「新しい責任の時代」として国民に訴えました。非難中傷合戦は終わりだ。恐怖よりも希望を選び、対立と不和よりも団結を選んだ。重大なのは自信の喪失であり、何を作り上げるかで評価できる。今日からは自力で立ち上がり埃(ほこり)を払って再生するために再び働き始めなければならない。勤勉や正直、勇気や公平、愛国心などという真実の、本物の価値観に立ち返る新しい責任の時代と説きました。市長として二期目のスタートとなる今年は、「自立への挑戦の年」と位置づけ、あらゆるチャンスを活かし、市民の一体化や地域の活性化、強固な行財政基盤づくりに挑戦してまいりたいと存じます。
　私を育てていただいた南あわじ市のために、政治家としての行政経験を大いに発揮し、集大成の基礎としてまいります。

• 売り出す、生み出すことへの挑戦です。
  　神戸淡路鳴門自動車道の料金が大幅に値下げされます。観光、物流、生活、交通安全対策の各方面において大きなチャンスがやってまいりました。また、淡路島が観光庁より地域観光圏の認定を受けました。兵庫県においてＪＲ各社による大型観光交流キャンペーンも展開されます。この機会を最大限に活かし、関係機関と強固な連携を持ちながら、「ふるさと資源の宝庫」宝船南あわじ市を大々的に売り出し、ＪＴＢが行った沼島への集客事業のように、交流人口の増大や成果を求める仕掛けづくりを行ってまいります。昨年政府は地方再生戦略を改定いたしました。地域の自立を促し、地域の力が原動力となって上昇気流に乗せていく道筋を新たに定めることを機軸にしております。地域活性化の救世主は「人のやる気」と「積み重ね」であり、「作ったものをどう売るか」「売れるものをどう作るか」であります。素材・人材が極めて豊富な南あわじ市において、まだまだその「潜在能力」が最大限に発揮されていないと感じております。市民の可能性や才能を飛躍的に開花させ、地域の活力を生み出すため、農商工連携に代表される国の制度を積極的に活用しながら、起業を応援し、新たな特産品の開発や観光資源の創出などに挑戦してまいります。人材育成や後継者育成は急務です。南あわじ市の将来を担う人という財産を大切にし、学習の場づくりや仲間づくりに努めてまいります。
• 安心で安全なまちづくりへの挑戦です。
  　複雑多様な社会構造や考え方が形成され、人口減少・少子高齢化が本格化してまいりました。それと共に、生活安心対策や少子対策、防災対策など行政に課せられた役割は拡大の一途をたどっております。合併後すすめてまいりました少子対策や防災対策を堅持し、整備が完了したケーブルネットワーク網を有効に活用し生活安心対策など、新しいシステム構築に挑戦してまいります。また、生活道路の整備や生産基盤の整備への多くの要望に対応すべく、政府が打ち出した施策を有効活用し順次整えてまいります。特に、低地対策は地域や市民の生命財産を守るための大事業です。安心・安全を確保するため、関係市民の協力を受け、積極的に推進してまいります。
  　しかし、大事業になればなるほど地域全体のために個人個人の協力と自主的な取り組みが必要です。ほ場整備や排水対策など行政に任せきりでは一向に実現することはできません。地域のやる気に期待し惜しまぬ支援をしてまいります。
• 強固な行財政基盤づくりへの挑戦です。
  　地方は多くの構造的重要課題を抱え苦しんでおります。地域産業の低迷、人口減少・少子超高齢社会の到来、国・県の改革などにより、市の財政は厳しい状態に陥っております。また、膨大な市民からの要望や従来からの事務事業の継続、喫緊な課題解決のための事業進展が求められております。
  　南あわじ市はまさに正念場であり、今、強固な行財政基盤を創りあげなければ「すばらしい誇れるふるさと」を未来に引き継ぐことができません。私たち世代が、痛みの伴う行財政改革に真っ向から取り組み成果を生み出すことこそが、将来に向けて健全で持続可能な財政基盤を創造することであり、次世代の子孫に対する責務であると確信いたしております。
  　市民の深いご理解を賜り、改めて事務事業の見直しや的確な行財政改革を行うため、「第2次行財政改革大綱」を定め、足腰の強い体制づくりに努めてまいります。併せて、市民参加型の行政運営や自主活動が不可欠です。既に花づくりや各種地域活動など市民の皆様に各方面でご活躍いただいておりますが、「参画と協働」「自主自立」「自助・共助・公助」を徹底し、文字どおりの「自治」を実現するため、市民参加の道筋づくりに挑戦してまいります。

 

新年度基調

　10年間を構想期間とする総合計画に基づき、合併の効果を発揮しながら、暮らしやすく、魅力ある地域づくりを行うため、南あわじ市がめざすべき都市像・市民の生活像を、『「食」がはぐくむ　ふれあい共生の都市(まち)　～夢・知恵・元気あふれる　豊穣の郷(さと)づくり～』と定め、都市(まち)づくりの3つの柱として、

• 一、職（食）づくり　～夢あふれ、働く場を生み出すまちづくり～
• 一、人づくり　～知恵あふれ、郷土愛が満ちるまちづくり～
• 一、安らぎづくり　～元気あふれ、住んで快適なまちづくり～
  を進めてまいります。

　また、南あわじ市のめざすべき行政経営の姿、市民参画や行財政運営のあり方を「自立・持続可能な都市(まち)をめざし、高い市民力と効率性が発揮される行財政運営」として、市民と行政の対話と協働を大切にし、スリムで機能的な行政へ転換してまいります。平成21年度の予算編成におきましては、非常に厳しい財政状況であることから、「選択と集中」を念頭に緊急性・必要性を総合的に勘案した予算案とさせていただきました。それでは、南あわじ市総合計画に基づき、平成21年度の重点施策についてご説明いたします。

 

新年度重点施策

• 職（食）づくり　～夢あふれ、働く場を生み出すまちづくり～
  • 行って楽しい交流・感動の舞台【観光・交流】　淡路島島民の悲願でありました神戸淡路鳴門自動車道の料金が大幅に値下げされます。2年間ですが、平日全時間帯3割引及び通勤時間帯割引50％、普通車の休日終日5割引で上限千円などの改善により、観光産業における交流人口の拡大、特産品の物流コストの軽減、日常生活における移動費の軽減、大型車の迂回対策、恒久化すれば定住促進、企業進出など各方面において大きな効果が見込まれます。また、兵庫県で行うＪＲグループとタイアップした大型観光交流キャンペーンが展開され、観光庁より認定された淡路島観光圏を最大限に発揮すべき年であります。今年を「観光・交流元年」と位置づけ、徳島県や全島、各種団体や関係機関と協力しながら淡路島を全国に発信し、見て、食べて、楽しめる「ふるさと資源の宝庫」、宝船南あわじ市を大々的に売り出してまいります。農漁業や瓦産業、歴史や文化、景観などと観光を融合させ、旭山動物園が示した工夫と愛情を学び、新しい体験・交流商品を生み出す努力を行います。だんじり祭や花火大会などの市民まつりを主要イベントとして位置づけ集客力を高めてまいります。更に、多様性と魅力ある観光拠点づくりをすすめるため、5万人みんなが案内人になるべく、沼島で成功した「ぬぼこの会」を手本に観光ボランティアを養成増員し来訪者にやさしい受け入れ態勢を整え、沢山のお客様をお迎えするため、文化・スポーツ合宿誘致を奨励します。宿泊客への対応を適切に行うため、民宿、旅館、ホテル相互の連携や地元特産品奨励を強化し、慶野松原荘などの公共宿泊施設の健全経営と指定管理の適切指導に努めます。灘黒岩水仙郷の安全対策や名勝慶野松原休憩所の改善を行い、うず潮や淡路ファームパークイングランドの丘、ウミガメが再来した阿万海岸海水浴場など、集客施設や史跡を中心に回遊性・滞在性を高め、移動手段の拡充を図り、質の高い観光地をめざします。淡路人形座移転による新人形会館の建設を推進し、福良地区と一体となった地域振興を図ってまいりたいと考えております。また、足湯を含めた温泉振興や魚の棚構想を視野に入れた多面的な地域活性化策を検討します。
  • ふやさんか！食づくりの担い手【農漁業】　「食」や「食糧の国内自給」に対する消費者の考え方が変化した今、玉葱をはじめ主要野菜や酪農、和牛生産において全国有数の産地である南あわじ市の農業は、将来性豊かな基幹産業であり、工夫次第で飛躍的に成長する可能性を秘めています。 安心・安全の求めに応じた生産体制の整備や特産品のブランド力を高めるため、農業団体や県との連携を強化し共に推進します。担い手づくりについては、新たに県と連携し担い手育成の総合支援を行い、新規就農の実践を拡充支援します。女性農業教室や農業高校生の研修を実施し、農業機械等資格取得、認定農業者や農業研究グループへの支援など関係機関と共に総合的にすすめるとともに、就農意欲の高い団塊の世代を応援します。食育や地産地消の一環として、給食センターでの地元食材の積極的な活用や小学生のいきいき農作業体験を継続し、共進会と併せた食まつりを開催します。今年4月から標準小作料が改定されます。遊休農地の解消や農地の流動化に努め、中山間地域の活性化を図るとともに、農業振興地域整備計画を総合的に見直します。生産環境の維持については、高齢化、離農等の進行により地域の保全管理が困難になりつつあり、農地・水・環境の保全向上などを目的に、地域住民と共に水田資源を守る活動について積極的に支援します。農村集落再活性化の新しい取り組みを生み出すため、新規に遊休農地を活用した企業農園の設置を推進します。また、都市生活者が求め始めた「田舎暮らし」の志向を捉え、市民農園や農村ボランティアを促進し、空き家を活用した民宿や移住・交流をすすめるNPO法人などの地域活動を支援すると共に、定住促進による新しい農村のあり方を生み出し、農村交流モデル事業をとおして安心安全な農産物をアピールします。　酪農振興においては、新規に優良後継牛の育成を行い、酪農経営の基盤強化のためロールベーラーによる効率的な飼料生産を促進します。また、環境循環型農業を推進し優良な土づくりを行うため、家畜ふん尿処理施設の適切な活用と堆肥使用補助の拡大により流通を促進します。
    　和牛生産において、激化しているブランド化競争に勝ち抜くため、優良和牛の増頭を促進し、自家保留や一層の品質向上をめざします。粗生産額全国トップクラスのレタス生産を安定させるため、育苗への補助を継続するとともに、野菜残渣の不法投棄対策として処理施設の改善及び適切な指導管理に努めます。鳥獣被害に対しては、有害鳥獣対策協議会及び関係機関と連携を図り適正な駆除を行うとともに、野生動物防護柵を集落と調整し設置します。また、松くい虫の適正防除や林道の維持管理に努めてまいります。生産基盤整備については、高齢化・後継者不足により効率的な生産環境を整えなければなりません。現在実施している県営・団体営ほ場整備を着実にすすめ、新たに湊里地区を推進し、国が示した生活対策などを活用しながら、農道や用排水路などの整備補修等、市単独の土地改良事業を積極的に促進します。　阿万四社（ししゃ）谷（だに）池整備に着手するとともに、広田油谷（ゆだに）池、賀集細田池、天皇池整備を着実に実行し、上田池の耐震診断を継続します。新規に5地区4．6ｋｍの畦畔コンクリート事業を展開し、阿万百軒掘湛水防除事業を継続するとともに、オニオン道路整備を推進します。地籍調査においては、広田地区とともに志知及び松帆地区を調査し、再調査として市、八木地区などの一部を実施します。農業共済事業においては、災害・事故時等の適切な損害評価や対応を行い、農業経営の安定を図ります。漁業を売り出し生み出すためには、産地の特性を一層伸ばすことに主眼を置きながら、付加価値の高い資源を増やす必要があります。商標登録された「沼島のキアジ」「跳ねダイ」「あま砂地タコ」「福ハモ」「福良のとろフグ」など懸命にすすめているブランド化を支援し、地産地消を実践するための生産物直売施設や朝市を応援するとともに、フグやタイ・ハマチ養殖と合わせ、産卵用たこ壷やアオリイカの産卵床の設置を継続します。
    　また、漁業資源の枯渇を避けるためタイ、ヒラメ、オコゼ等の稚魚を放流し、並型魚礁や築いそを設置して、つくり育てる栽培漁業を促進し、海面環境の保全にも努めます。将来も漁業者が安心して漁業経営を続けるための方策として、経営基盤の強い漁協を構築できるよう漁協合併を支援します。
    　水産物生産拠点の整備については、新規に沼島漁港の耐震対策を行い、離島漁業の再生支援をすすめます。また、観光振興と連携を図りながら丸山、福良海釣り公園の補修工事を実施し、都市住民との交流を拡大させます。
  • 南あわじブランドの確立【商工業】
    　景気が悪化しております。緊急経済対策として、要望が多く好評であった地域振興券を「元気出そう商い応援」として大規模に発行し、市内経済を活性化するとともに、緊急雇用対策として嘱託臨時職員を20名程度雇用します。 特産の牛乳を使った生キャラメルが人気です。地域の素材や人材の組み合わせ、技術や特性の融合、体験の商品化などにより全国では多種多様な可能性を生み出しております。本市でも新製品の試作やどぶろく特区を活用した農家民宿も始まっております。新しい産業や商品、雇用を生み出すためには、知恵や工夫、資金と共に執念と忍耐が必要です。「農商工等連携推進会議」を活発化させるとともに、小規模事業の展開や起業応援、雇用拡大を行うため、国の制度を活用し積極的に推進します。
    　経営革新を支援するアドバイザー事業を実施するとともに、商工会との連携を深め商工業者の経営を支援します。瓦産業の振興においては、伝統ある淡路瓦という地域資源を活用した事業展開や新商品の研究開発を支援し、ジャパンブランドとして育成するとともに、新たにコスト低減等新分野進出を促進します。また、瓦産地にふさわしい町並みと産業振興を目的に、市全域を対象とした淡路瓦の屋根工事に対し補助を継続します。
    　雇用の確保が少子対策や地域経済の活性化に不可欠です。企業誘致については、三洋エナジー南淡株式会社に進出いただきました。今後も誘致活動に力を注ぎ、国・県にも支援を求めながら誘致優遇措置を継続します。
• 人づくり　～知恵あふれ、郷土愛が満ちるまちづくり～
  • 大好き！ふるさと南あわじ【郷土愛】　郷土愛は、生まれ育ったすばらしい「ふるさと」そのものへの愛着や市民一人ひとりが持つ愛の深さ、一所懸命生きた証によって形成されます。 学校や地域で命と人権を大切にする学習活動を充実させ、地域のおじさん・おばさん運動や防犯グループなどの見守り運動、花いっぱい運動など自ら行動し育もうとする機運を高めます。コミュニティの活性化を目的に、県民交流広場などの地域活動を奨励し団体活動を支援するとともに、集会所の改修等を援助します。自治会の支部廃止の英断に感謝しております。合併後4年を経過しておりますので、各種団体においても組織や事業のあり方についての再編を促します。市制5周年を記念して、市民の連帯感と郷土愛を高めるため市民代表による市民参画のまちづくり委員会において、市民憲章や市民音頭、市の象徴となる花・木などのシンボルを定めてまいります。新たに、市民の自由闊達な発想を引き出す「ふるさと活性化対策委員会（仮称）」を立ち上げ、自主的活動を尊重した夢・知恵・元気あふれるまちづくりを推進します。歴史を学び郷土遺産を後世に伝えるため、貴重な文化財や美しい自然など多くの文化的遺産を調査し保護するとともに、その活用を図ります。地域が伝承している「だんじり唄」を継承するため、指導者の育成を図り、コンクールやだんじり祭を支援します。世界に通用する淡路人形浄瑠璃の素材を生かし発展的な仕組みづくりを行うため、新人形会館の建設をすすめ永続的な保存伝承及び人材の育成を図ります。
  • 一人ひとりが明日を拓くリーダー【教育】　子どもは「ふるさとの宝」であり「国の宝」であります。昨年国において教育振興基本計画が策定されましたが、子ども達の可能性を引き出し未来を育むため、教育委員会や教職員と共に最大限の努力を重ねてまいります。他市に先駆け小中学校耐震化100％を達成しました。引き続き防災教育に力を注ぐとともに、将来を担う子ども達の教育環境を整えるため、御原中学校校舎、八木小学校体育館の大規模改修を行います。辰美、灘小学校、南淡中学校児童生徒の遠距離通学者に対しスクールバスを確保するとともに、きめ細かな教育を行うため臨時講師を増員し、いじめや不登校対策として適応教室等指導・相談体制を堅持します。体育文化活動による健全な育成をめざすため、島外で行われる体育・文化関係の大会への選手派遣支援を行います。パソコンを活用した学校における情報教育と併せて、社会や自然の中で様々な体験ができ、連帯意識や社会貢献に対する意識を高めるため、小学3年生を対象とした環境体験学習、小学校5年生を対象とした自然学校、中学校2年生を対象としたトライやる・ウィークを実施します。国際化教育では、小中学校において外国人講師を招致し、セライナ市からのホームステイや留学生の受け入れ交流をすすめます。幼児期における教育の充実を図るため幼稚園の適切な運営に努めます。三原高校と志知高校が統合され淡路三原高校となります。ＰＴＡや地域と連携しクラス数の維持を県に要望するとともに、志知高校の跡地利用の早期実現に向け要請を継続してまいります。新たに学ぶ意欲のある子ども達を応援するため、教育資金利子補給事業を開始します。生涯学習活動の浸透は人づくり地域づくりに直結します。公民館活動を充実させるため、公民館講座や各地区公民館でのサークル活動等、市民の出会い・ふれあい・学びの場づくりを推進し、併せて図書館の図書増冊及び利用を促進します。
  • 情熱と生きる喜びあふれるまち【生きがい】　地域の活力を生み出し、生きがいを感じるためには、仕事への情熱や共にやり遂げた充実感を持つことが重要です。 市民の参画と協働の場をつくるため、男女共同参画推進プランを着実にすすめるとともに、自治会をはじめＮＰＯ法人や花づくりなどで活躍されているボランティア活動を支援します。市民の交流・健康増進の促進とスポーツの振興を図るため、体育協会と連携しながら、うずしおマラソンなどのスポーツ大会を通して身体を動かす喜びを高揚します。また、温水プールやグラウンドなど施設の適正管理を行い、西淡社会教育センター体育館のトイレ改修を行います。
    　市民の学習活動を促進し芸術文化に親しむため、公民館活動への参加を奨励し、滝川記念美術館「玉青館」の活用を促進します。身近な憩いの場として、市民の方々に農業公園や海釣り公園、子どもの広場などの公園を有効に活用していただくよう適切に指導管理します。
• 安らぎづくり　～元気あふれ、住んで快適なまちづくり～
  • とにかく「いのち」が一番！【安全】
    　1期4年の成果としての防災対策は、小中学校耐震化100％と併せ、ケーブルテレビ整備による屋内外災害告知放送システムの確立、監視カメラの設置や沼島ヘリポートなど積極的に整備してまいりました。新規に5保育所の耐震診断をすすめるとともに、国や県の協力をいただきながら「福良港津波防災ステーション」の建設を促進し、災害時における防潮扉の遠隔操作や避難場所の確保に努め、福良港の護岸整備や係留施設の改良に着手します。また、福良湾における浮上式防波堤の設置について国や県とともに研究してまいります。一方、ハード事業には限界があります。「自分の命は自分で守る。家族の命は家族で守る。地域の命は地域で守る。」を基本理念とし、個人、家庭、地域が防災意識を高く持っていただき、災害発生時には迅速に対応し助け合っていただくことが必要です。市内約8割の自治会で設立した自主防災組織を中心に、東南海・南海地震などの自然災害時に、地域で助け合い迅速に行動できる体制づくりを積極的に支援し、未結成地区の早期設置を促し、防災意識の高揚を図ります。県と共同で大規模な総合防災訓練を実施するとともに、地域や学校の防災訓練を支援し、避難経路の整備を行い、避難場所の周知と防災計画の検証に努めます。また、緊急時の伝達を迅速に行うため衛星携帯電話の導入を検討し、防災ネットワークシステムの有効活用を徹底します。備蓄対策としては、淡路ふれあい公園に整備されている淡路広域防災拠点と連携して、市指定避難所にも備蓄用食糧や防災資機材備品を準備し災害に備えます。
    　また、無料化する住民基本台帳カードを活用し、避難時の身元確認作業における効率化を研究します。消防においては、小型動力ポンプや消防車両の更新、消防機具機材の充実や消火栓の増設・管理を行い消防団活動を支援します。淡路広域消防については、的確な機能維持に努め本部の耐震化をすすめます。住宅簡易耐震診断を奨励し個人住宅の耐震改修助成制度を継続します。地域の治安を守るため、南あわじ警察署との連携を強化し、飲酒運転防止への啓発と、交通事故減少対策を促進します。子どもの安全対策として防犯ブザーの配布と不審者情報をメールで送信する「こどもあんしんネット」事業を継続し、計画的に小学校にもAEDを配備します。また、ボランティアによる青色パトロールを維持し、地域の見守り活動の啓発、防犯灯や街灯、カーブミラーの設置維持に努めます。災害対策として、地域の悲願でありました三原川水系河川整備計画が本格的に動き出します。排水機場の改修に着手し、国・県と綿密な連携を図りながら外水、内水対策に関する実施計画など具体的な事業化に向け懸命に努力いたします。国が打ち出した生活対策及び景気対策を有効に活用しなければなりません。道路橋梁の老朽化を受け、市道橋梁長寿命化修繕計画を策定するため管内の道路橋梁746橋について、随時点検調査を実施していきます。また、膨大な要望がある市道の維持改善や市単独道路新設改良事業を着実に実行するとともに、道路台帳統合整理、橋梁台帳整理を行い適切な管理に努めます。高潮対策や河川維持、排水路の整備を行い、住環境の改善や災害対策をすすめます。野田牛内線、賀集201号線、浦壁三条線の主要幹線市道や庄田線の完成をめざすとともに、県道整備として県道阿万福良湊線、福良江井岩屋線などの改良を進めてまいります。
    　更に、津井伊加利線や土井線等の継続路線の整備とともに、新たに茶屋池線や市神代線改良工事などに着手します。また、市河川については補修工事及び浚渫工事等を行い、併せて市道、河川、排水路、排水機場、橋梁並びに港湾や公園などの適正な維持管理や改修、急傾斜地対策などに努め、安心・安全な生活基盤づくりに取り組みます。都市計画については新たに都市計画マスタープラン及び国土利用計画を作成し、建築基準法に基づく道路状況調査を実施するとともに、新たに福良地区の住環境の改善を図るため小規模住宅地区改良事業を実施します。また、市営住宅の修繕や下水接続に努め、適正に管理します。
  • 延ばせ健康寿命！【健康】　高齢化率が27％を超えました。言い換えれば高齢者が活躍する時代が到来しました。知識や経験の豊富な高齢者が、ふるさとのために社会貢献活動を更に活発化させることが街づくりの根幹をなし、生活安心対策の充実と併せ、健康寿命を延ばすことが本人や家族、社会の負担を軽減することとなります。 地域における健康促進活動への支援と併せて、成果が出ている花づくりや老人クラブ活動、文化・スポーツ・交流事業などの生きがい活動への参加を援助し、シルバー人材センターの運営を支援するとともに、80歳以上の方に敬老祝金をお渡しします。特別会計の国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険事業の総額は年々増加し多額の繰り出しを行っております。医療制度を持続可能なものにするためには、予防を重視した対応が不可欠です。食育推進計画を策定するとともに、栄養改善事業としてメタボ対策など生活習慣改善に重点を置いた特定健診・特定保健指導を継続します。また、保健師・管理栄養士を中心に全世代の各種健診や相談、市民の健康を守るための講座・講習会を数多く開催し、特に町ぐるみ健診の受診率向上に取り組み、生活習慣病等の早期発見と予防に努めてまいります。感染症対策としては、麻(ま)しん（はしか）の追加予防接種を継続し、高齢者のインフルエンザ対策など各種予防接種に助成するとともに、新型インフルエンザに関する知識の普及に努めます。また、老人医療、重度障害者医療、高齢重度障害者医療、母子家庭等医療などの福祉医療費助成を的確に保持します。予防重視型システムへ転換された介護保険制度については、地域包括支援センター及び分室を中心に効果的な介護予防事業を展開し、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、老人福祉センター、在宅介護支援センターなどの高齢者福祉施設を適切に運営指導します。
  • 子どもを産みたい、育てたいまち【子育て】
    　人口減少への対応は日本の最重要課題の一つです。少子化の現実を直視し少子対策本部や少子対策課を立ち上げ、中長期的で広範囲にわたる戦略的な事業展開をしているところです。現在人口減少率の鈍化や第3子以上の出生割合の増加がすすんでおりますが、まだまだ満足する数字を得ておりません。少子対策を積極的にすすめるため、結婚促進、定住促進、子育て支援、情報の受発信など、丁寧できめ細かな対策を行うとともに、少子対策への機運をより一層盛り上げるため、地域や市民、企業団体との連携強化に努め、次世代育成支援行動計画を策定します。ハッピーマジックの会員も270名を超えました。また結婚された方もいらっしゃいます。縁結び事業推進協議会や応援団による出会いの場づくりを積極的にすすめます。子どもを産み育てたい方への特定不妊治療費の一部助成の継続、乳幼児の安全確保を目的に車でお出かけ「ゆめるんステッカー」の配布、子育て家庭を対象に「子育て応援買物優待カード」の交付を継続します。定住対策として、新婚世帯の家賃の一部を最長3年間補助し、通勤通学者の交通費助成を継続するとともに、市営住宅の有効活用に努めます。子育て支援においては、妊婦健康診査の援助を14回分に拡大し、出産祝金として第1、2子に3万円、第3子以降に10万円の支給を継続、児童手当についても、子育て応援特別手当とともに適切に支給してまいります。乳幼児等の医療費助成制度として「すこやか子育て支援助成金制度」を堅持します。本来は2割から3割負担である医療費を、入院については0歳から小学3年生まで無料、外来については0歳から3歳児未満を無料とし、就学前までと小学3年生までを区分し軽減いたします。保育サービスの充実としては、育児休業休暇の奨励や三世代同居を推進しつつ、3歳から就学前までの保育所・幼稚園の保育料を第2子以降、給食費を除き完全無料化を継続し、3歳から5歳までの児童を在宅で子育てされる保護者に年間6万円の応援なども確保します。また、女性の社会進出に応じた延長保育、一時保育及び病児保育などのニーズに対応し、新たに5保育所の耐震診断もすすめます。子育てに悩んでいる方々への相談や子育ての楽しさを学ぶ交流会・研修会・遊びの広場の開催、子育てボランティアの育成を充実するため、子育て学習支援センターの効果的な活用を図り、新規に子育て支援ネットワークづくりを応援します。子どものすこやかな成長をお祝いして入学祝金制度を継続し、学童保育を賀集地区に新設するとともに、春夏冬休みの土曜日も開設します。放課後子ども教室の適切な運営を行うほか、人気の高い「わんぱく塾」では、新規に子ども映画祭への参加をすすめます。障害児を持つ保護者や母子世帯などには、保育料の減免、医療費を助成し、特別児童扶養手当並びに児童扶養手当を支給します。障害のある方へは、淡路3市で共同設置している障害者自立支援協議会を中心に日常生活の支援強化に努め、福祉見舞金制度を継続します。また、セーフティネットである生活保護については、最低生活費の支給と被保護者の自立の助長を促進するとともに、社会福祉協議会を通してボランタリー活動の支援、福祉コミュニティの推進を図ります。ひとり暮らしの高齢者の見守り活動を推進するとともに、民生委員・児童委員連合会への支援を行います。限界集落や高齢化率40％を超える地区が増え、公共交通の重要性が叫ばれております。家族みんなが安心して暮らせるまちづくりを推進するため、お年寄りや学生、障害のある方が不自由なく市内を移動できるコミュニティバスの運行を堅持し、陸の港駐車場の拡張工事を行うとともに、外出支援サービスを引き続き実施します。オバマ大統領がグリーンニューディール政策を打ち出しました。地球環境にやさしい施策への対応として、市民レベルの意識を高めながら、中央リサイクルセンターの完成を契機にプラスチック製容器包装の分別収集をはじめ、廃棄物の資源化や資源ゴミのリサイクル率向上を図り、ゴミの減量化など生活5R運動を促進します。また、粗大ゴミの収集については、自治会からの要望を踏まえ、半年間は無料収集を行い、その後は有料による持込収集を原則としながら、軒先収集も合わせて行うこととしております。花づくりや一斉清掃などの環境美化に努めるとともに、清掃センターの適正管理や衛生センターの施設修繕を図ります。下水道事業については、計画的な事業推進及び維持管理を行いながら、下水道事業会計への繰出を軽減するため、加入促進に全力を注ぎます。水道事業におきましては、淡路広域水道企業団との統合準備を的確にすすめ、安全で安定した水の供給体制を堅持し、市内関係者にご協力を賜りながら地元原水の確保と有効活用に努めます。市道等の危険箇所での小修繕などで、即時対応を行うため「市民生活応急措置費（通称：市民いなりこ予算）」を確保します。

 

行財政構造改革の推進

• 自立・持続可能な都市(まち)をめざし、高い市民力と効率性が発揮される行財政運営
  　財政健全化法が制定され、行政も順位が付けられるようになりました。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率を公表することが義務づけられ、一定の数値を超えると早期健全化団体及び財政再生団体となります。現在の厳しい社会経済情勢のなかで、政府は景気について、「金融激変が世界経済を弱体化させ、我が国経済について景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが高まっている」としています。本市においても、依然として景気回復の兆しが見受けられず、大きくは、3つの要因から簡素で効率的な行政を実現しなければなりません。
  　一つには、高齢化率が27％を超え、医療費の増大や生産年齢人口の大幅な減少、若者の都市への流出などにより、持続的発展可能な体制づくりを急ぐ必要があります。
  　二つには、バブル期以降旧町において、公共投資を積極的にすすめた結果、地方債残高が膨らみ、活用可能な基金も減少しております。
  　三つには、「地方にできることは地方に」として三位一体改革による制度改正の影響が大きく、市の財政状況は一層厳しくなり早急な対策を講じる必要があります。このような要因から、平成20年2月に自主的に策定した財政健全化計画に基づき、早期健全化に向けた積極的な取組みにより平成20年度末に一般会計においては、地方債現在高の減少がはじまりました。
  　今後は、より一層の強固な行財政基盤を創出するため「第2次行財政改革大綱」を作成し、各種改革計画を再度見直してまいります。市民の皆様の深いご理解と積極的なご協力を賜りながら、迅速に行財政改革を推進することによって、将来世代に責任を持った財政運営を行ってまいります。
• 経営感覚にあふれた市民満足度の高い行政経営の推進
  　市職員の住民対応に関する市民窓口アンケートでは高い評価をいただきました。毎年継続しながら市民満足度を把握し、サービスの質や利便性の向上に努め、毎週木曜日の時間延長や閉庁日における住民票等予約交付制度を継続し利便性を高めます。また、住基カード交付手数料を2年間無料化し普及を促進します。
  　事務事業の改善・改革は、目的意識・コスト意識の醸成と住民ニーズに応じた事務執行、創意・工夫による経費節減と行政の透明性を確保することです。引き続き行政評価を行い公表するとともに、収入役制度を廃止し会計管理者を置きます。
  　また、「民間にできることは民間へ」を基本に指定管理者制度を活用した民間委託や民営化等を推進し、職員の削減による人件費の抑制や経費の節減に取り組みます。
• 地方分権時代にふさわしい自立できる行政経営の推進
  　財源が厳しいなかでも、総合計画などの長期ビジョンによる施策を実現するため、「財政健全化計画」に基づき、「選択と集中」による主要事業の年次計画を定め、平成23年度には収支バランスの均衡を図ります。平成21年度の予算編成においては昨年同様、財源配分の重点化を図るための「事前評価」と職員の責任ある創意工夫が発揮できるよう一般財源を部局別に枠配分する「財源割当方式」を導入し一定の成果を得ましたので、今後も財政健全化に向け工夫してまいります。子や孫の世代に大きなつけを回さないよう、より一層の起債の抑制と計画的な繰上償還に努めてまいります。税負担等の公平性を保ち適切な財源確保を行うため、税・使用料・手数料等の滞納事案に対し、厳正かつ的確・迅速に対応します。また、下水道への加入を促進し、公衆衛生の向上と水質保全に努め自主財源を確保します。市が所有する未利用財産の売却を推進するとともに、情報提供媒体に民間広告を掲載し、新たな財源を確保します。補助金等については、財政状況、行政として対応すべき必要性、費用対効果等を検討し、整理統合、総額の削減に取り組みます。激動の時代、職員一人ひとりの意識改革が重要であり、市有施設・設備等の光熱水費や維持管理委託料の減額、物品購入の一元化や公用車の集中管理など内部管理経費の一層の節減を図り、人事評価システムの導入や国家資格等取得補助を行うことによって職員のやる気を喚起します。また、定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制など職員の削減に努め、給与については、市長10％、副市長・教育長8％をカット、管理職手当の支給率引下げの継続など、総人件費の抑制に努めます。組織・機構については、効率的な業務執行が行えるよう随時、検討・見直しに取り組みます。公共・公用施設については、庁舎機能の利便性と効率性のあり方を検討していただいております庁舎等公共施設整備検討委員会からの答申を尊重し、議会、市民に説明の上、迅速に具体化してまいります。公共工事については、多数の公共施設の維持管理費、合併前から借り入れた多額の市債償還を鑑み、財政健全化計画に基づく年次計画や事業の事前評価を行い、投資的経費の抑制を行うとともに、入札・契約等の適正な競争原理と透明性・公平性の確保を促進します。
• 市民との信頼関係に基づく協働による行政経営の推進
  　多様化・高度化する市民や地域ニーズに加え、自主自立、自助・共助・公助が求められる地方分権時代を迎えました。市民と行政の役割分担を明確化し、まちづくりは自らの手でという市民の参画・協働意識の向上と開かれた行政のスリム化をめざします。
  　業種別行政懇談会をはじめ多数の委員会・協議会において、市民の知恵やアイデアを市政に反映すべくご提言をいただきました。今後も市民の皆様の意見を反映すべく意見聴取の機会を大切にします。市民に対する説明責任を果たすため、広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどを通して情報伝達を迅速に行える体制を整え、情報の適切な公開と共有に努めます。

以上の方針のもとに編成した平成21年度の歳入歳出予算は、

• 一般会計234億6,500万円前年比△2．2％）
• 特別会計236億8,036万4千円（前年比＋5．7％）
• 内訳
  • 国民健康保険特別会計66億6,325万1千円
  • 老人保健特別会計1,206万3千円
  • 後期高齢者医療特別会計10億7,411万7千円
  • 介護保険特別会計44億2,763万6千円
  • 水道事業会計39億602万2千円
  • 下水道事業会計57億6,971万8千円
  • 他11特別会計18億2,755万7千円
• 合計471億4,536万4千円（前年比＋1．6％）です。

　ただし、下水道会計が平成21年度から公営企業法適用会計に移行することに伴う減価償却費及び打切決算による影響額約13億7千8百万円が含まれております。

　平成21年度予算の編成にあたっては極めて厳しい財政状況のもと、苦渋の決断を強いられました。膨大な地域からの要望や是が非でも着手したい事業など、全てを予算化することが困難ななか、私達世代に課せられた行財政改革に視点を置き、事業の緊急性と優先順位を精査検討し、「選択と集中」を旨に財源の効率的かつ効果的配分に努め、市の将来への布石となる的確な事業展開が図られるよう予算を編成いたしました。激動の時代、思い出されるのは、淡路島の地から世界の大海を望み、「三洋」を創業された企業家「井植歳男」氏の理念です。
　「絶望は人間として生きていくことをやめるわけではない」「どんな苦しみも我慢さえすれば克服できるという強い信念を抱く」「お客様が何を求めているかという感覚を研ぎ澄ます」など、鋭敏な感性と努力、細心の気配りを怠らず手を抜かない慎重さを持ち合わせ、信頼を大切にした豪快な挑戦者でありました。「ものづくり」の真剣さを修得し、絶望から這い上がる勇気と執念を学び、大胆さと粘り強さをもって南あわじ市の未来を切り開いてまいりたいと存じます。
　議員各位には、国・県の改革による影響や、市の諸事情をご理解賜り、慎重審議のうえ、適切なるご議決をいただきますようよろしくお願い申し上げ、南あわじ市平成21年度施政方針といたします。

　平成21年2月27日

南あわじ市長　中田　勝久