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平成20年度施政方針

印刷用ページを表示する更新日:2015年4月6日更新 <外部リンク>

 

「食」がはぐくむ ふれあい共生の都市(まち)~夢・知恵・元気あふれる 豊穣の郷づくり~

 

平成20年度施政方針 [PDFファイル/675KB]

 

目次

  • 時代認識と市政理念
    • 地域の可能性を見いだす
    • 少子対策の成果を見いだす
    • 地域防災力の可能性を見いだす
    • 行財政改革の成果を見いだす
  • 新年度基調
  • 新年度重点施策
    • 職(食)づくり
      • 行って楽しい交流・感動の舞台【観光・交流】
      • ふやさんか!食づくりの担い手【農漁業】
      • 南あわじブランドの確立【商工業】
    • 人づくり
      • 大好き!ふるさと南あわじ【郷土愛】
      • 一人ひとりが明日を拓くリーダー【教育】
      • 情熱と生きる喜びあふれるまち【生きがい】
    • 安らぎづくり
      • とにかく「いのち」が一番!【安全】
      • 延ばせ健康寿命!【健康】
      • 子どもを産みたい、育てたいまち【子育て】
    • 行財政構造改革の推進
      自立・持続可能な都市(まち)をめざし、高い市民力と効率性が発揮される行財政運営


 第19回南あわじ市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げ、日頃のご精励ご活躍に対し敬意と感謝の意を表します。
 南あわじ市が誕生して3年余、初代市長として仕上げの年となります平成20年度予算を提案するにあたり、市政に取り組む基本的な考え方を申し上げます。

 

時代認識と市政理念

 「ふるさと」や「人」、「組織」の可能性は無限であります。また人や組織は、挑戦或いは努力の積み重ねによって新たな発見をします。人から元気をいただき、与えることによって、夢・知恵・元気が醸成され、予想外の力となって活力ある地域社会ができるものと確信しております。
 初代市長という重責を与えられ早くも三年が経過いたしました。一年目は「点検検証の年」、二年目は「本格的な始動の年」、三年目は「熟慮断行の年」として懸命に市政を運営してまいりました。
 本年は、合併時からの懸案でありましたケーブルテレビ事業及び小中学校の耐震化が完了し、コミュニティバスのネットワーク化が実現します。
 現在、社会問題として、食品偽装や年金記録問題、ガソリン・生活用品の物価上昇や米国のサブプライムローン問題の影響を受けた経済など、物や金に対する人の考え方や行為そのものが問われております。
 さて、北海道洞爺湖サミットやG8環境大臣神戸会合、北京オリンピックを迎える今年、道路特定財源への対応など国政が停滞するなか、福田総理は「自立と共生」の考えを基本理念とし、国民の活力を引き出し、活力ある国民が活躍する舞台を用意するとしています。一方、北海道夕張市に端を発した行財政運営の失敗は、財政健全化法の制定に至り、行政も格付けをされるようになりました。
 南あわじ市はもとより地方はかつてない変革の時代を迎えております。地域経済の低迷、少子高齢社会の本格化、国・県・市の急激な行革への舵取りなど、将来への不安や不透明さだけが強調されております。
 しかし、言い換えればこの窮地を克服し、新しい可能性を見いだした者こそが大きな時代のうねりを乗り越え、子や孫たちが夢の持てる「ふるさとづくり」ができるものと信じております。
 そのためには、市民の皆さんや議員各位、職員が一丸となって「夢・知恵・元気」を出し合い、南あわじ市の潜在能力をより一層引き出さなければなりません。幸いにして日本を代表し全国に自慢できる「ふるさと資源」が沢山あります。一期四年の最終年となる今年は、「新しい可能性を見いだす年」と位置づけ、3年間の成果と行政経験を生かし、苦渋の選択や熟慮断行を繰り返しながら、しっかりと行財政改革をすすめ、すばらしい人材・産業・特産品・景観・歴史文化など「ふるさと新発見」として新しい可能性を見いだしてまいります。

  • 地域の可能性を見いだすことです。
     玉葱やハモ、いぶし瓦など既に高い評価をいただいている特産品から、福良のとろフグ、沼島のキアジのように全国ブランドとして飛躍しようとする特産品もあります。神戸淡路鳴門自動車道全線開通10周年を契機に、大手旅行社などと連携を図りながら、農業、漁業、瓦産業、観光産業など全国に誇れる産業や特産品、景観や伝統文化の特徴を活かした地域活性化の可能性を見いだします。
     国は、地方において人口が減少し魅力が薄れ、悪循環に陥っているとして「地方再生戦略」を取りまとめ「地方の元気再生事業」を全面的に応援するとしています。省庁横断的・施策横断的な観点から多岐に亘る内容の中で、地域観光圏や広域観光圏の形成、農商工連携の取り組み、魚介類の生息産卵場づくりなどの事業推進について国・県と協議を重ね産業の新しい可能性を見いだして行きます。
     花づくりや各種地域活動など市民の皆さんに各方面でご活躍いただいております。「参画と協働」「自主自立」「自助・共助・公助」を徹底し、市民参加の可能性を見いだします。
  • 少子対策の成果を見いだすことです。
     人口減少・少子高齢化が本格化し、団塊の世代が定年を迎え、就業率の低下や社会保障の増大がすすむことによって、地域活力に大きな影響を及ぼしています。
     昨年は、長期的視野に立ち「少子対策課」の設置や少子対策事業の戦略的な推進を行い、企業誘致についても前進いたしました。まちづくりの基本として、少子化の流れを食い止めなければなりません。
     今年度においては、地域の支援を誘導する事業や個別事業の拡充を図るとともに、合計特殊出生率の向上や出生者数の維持など、事業成果を求めるきめ細かな政策を展開します。
  • 地域防災力の可能性を見いだすことです。
     行政の最重要課題の一つである防災対策は、災害から市民の生命・身体・財産を守り、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の各段階において適切な対応を図らなければなりません。
     本年は、防災機能を付加したケーブルテレビ事業が完成し、小中学校耐震化100%を達成します。防災機能を十分に発揮させるため、市民一人ひとりの防災意識や地域防災力を高め、災害への「備え」を実践する市民運動と仕組みづくりを幅広く展開支援します。
     特に、大規模地震東南海・南海地震など、甚大な被害の発生が想定される震災ついては、津波対策や迅速な情報収集・伝達システムを効率的に活用し地震防災対策を強力に推進します。
     また、地域の悲願である低地対策についても積極的に取り組んでまいります。
  • 行財政改革の成果を見いだすことです。
     現在、人口減少・少子高齢社会へ突入し、地域産業の停滞、政府の各種改革による負担増大、県からの事務移譲や新行革プランの実施、厳しい市の財政状況など、数多くの構造的重要課題を抱えています。
     また、膨大な市民からの要望や従来からの事務事業の継続、喫緊な課題解決のための事業進展が求められております。
     一方政府は、2011年度には国・地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するとしています。今、私たち世代が、痛みの伴う行財政改革に真っ向から取り組み成果を見いだすことこそが、将来に向けて健全で持続可能な財政基盤を創造することであり、次世代の子孫に対する責務であると覚悟いたしております。
     今後も、市民の深いご理解を賜り、一般行政経費の節減を図りつつ「選択と集中」や「自主自立」をより一層推進し、市民力の発揮と積極的かつ大胆な行財政の効率化をすすめ、行政能力の向上を図ってまいります。

 

新年度基調

 昨年、10年間を構想期間とする総合計画を策定しました。合併の効果を発揮しながら、暮らしやすく、魅力ある地域づくりを行うため、南あわじ市がめざすべき都市像・市民の生活像を『「食」がはぐくむ ふれあい共生の都市(まち)「~夢・知恵・元気あふれる 豊穣の郷(さと)づくり~』と定め、都市(まち)づくりの3つの柱として、一、職(食)づくり ~夢あふれ、働く場を生み出すまちづくり~一、人づくり ~知恵あふれ、郷土愛が満ちるまちづくり~一、安らぎづくり ~元気あふれ、住んで快適なまちづくり~を進めてまいります。
 また、南あわじ市のめざすべき行政経営の姿、市民参画や行財政運営のあり方を「自立・持続可能な都市(まち)をめざし、高い市民力と効率性が発揮される行財政運営」として、市民と行政の対話と協働を大切にし、スリムで機能的な行政へ転換してまいります。
 平成20年度の予算編成におきましては、非常に厳しい財政状況であることから、「選択と集中」を念頭に緊急性・必要性を総合的に検討した予算案とさせていただきました。
 それでは、南あわじ市総合計画に基づき、平成20年度の重点施策についてご説明いたします。

 

新年度重点施策

  • 職(食)づくり ~夢あふれ、働く場を生み出すまちづくり~
    • 行って楽しい交流・感動の舞台【観光・交流】
       今年は、神戸淡路鳴門自動車道全線開通10周年となります。料金低減化運動と合わせて、大鳴門橋うず潮ウォークを開催するとともに、だんじり祭や花火大会などの市民まつりを記念事業と位置づけ、全島で協力しながら、淡路島を全国に発信してまいります。
       国土交通省内に観光庁が設置されます。国が示す地域観光圏や広域観光圏構想を視野に入れ、歴史・文化、農漁業をはじめとする産業分野を融合させ、体験・交流・学習機能を観光と結びつけながら、南あわじ市まるごとミュージアムづくりを促進します。
       また、産業の新しい可能性を見いだすため、「農商工等連携協議会(仮称)」を立ち上げるとともに、業種分野別行政懇談会を開催し、市民と行政が一体となった総合的な地域活性化対策に取り組みます。
       観光資源や体験・交流機能の商品化拡大が急務です。大手旅行業者Jtbなどとの連携による集客力の強化をすすめ、兵庫県で行うJRグループとタイアップした大型観光交流キャンペーンを契機に、各種団体や関係機関とともに、見て、食べて、楽しめる「ふるさと資源」の宝庫、南あわじ市を大々的に売り出してまいります。
       更に、多様性ある観光拠点づくりをすすめ、地域の可能性を見いだすため、淡路人形座移転による人形会館(仮称)の建設を推進します。また、なないろ館の機能を向上させ、足湯を含めた温泉振興や魚の棚構想を視野に入れた多面的な地域振興策を検討してまいります。
       5万人みんなが案内人になるべく、観光ボランティアを養成増員し来訪者にやさしい受け入れ態勢を整えます。たくさんのお客様をお迎えするため、新たに合宿生誘致を奨励するとともに、得・得戎様プランによる各種大会・研修会誘致を支援します。
       宿泊客への対応を適切に行うため、民宿、旅館、ホテル相互の連携や地元特産品奨励を強化し、慶野松原荘などの公共宿泊施設の健全経営に努めます。
       南あわじ市のシンボルとして、オニオンタワーが完成します。観光・道路・気象・防災などの各種情報を適切に発信し、市や各組織のホームページなどとともに観光情報などを充実させます。
       気持ち良くお客様に過ごしていただくため、大鳴門橋記念館やみさき荘の改修をすすめるとともに、鳴門海峡のうず潮や灘黒岩水仙郷、淡路ファームパークイングランドの丘、名勝慶野松原、ウミガメが再来した阿万海水浴場など、集客施設や史跡を中心に回遊性・滞在性を高め、コミバスによる移動手段を確保し、質の高い観光地をめざします。
       ふるさとに住む者が地域を知ること、愛することが「おもてなしの心」を育みます。学校教育や生涯学習活動において歴史、文化、産業等の郷土の理解を深めます。
    • ふやさんか!食づくりの担い手【農漁業】
       基幹産業である南あわじ市の農業は、玉葱をはじめ主要野菜や酪農、和牛生産において全国有数の産地であり、食づくりの担い手を増やすには、所得の安定と生産基盤の整備が不可欠です。玉葱表示偽装問題がありましたが、特産品のブランド力を高め、消費者の本物志向に応じた更なる対応を農業団体や県とともに推進します。担い手づくりについては、農業高校生の研修や農業機械等資格取得、認定農業者や農業研究グループへの支援など関係機関との連携を強化し総合的にすすめるとともに、就農意欲の高い団塊の世代を応援します。食育や地産地消の一環として、給食センターでの地元食材活用や小学生のいきいき農作業体験、共進会と併せた食まつりを開催します。標準小作料が改定されます。耕作放棄田が増加するなか、農地の流動化や遊休農地の解消に努め、中山間地域の活性化を図ります。
       生産環境の維持については、高齢化、離農等の進行により地域の保全管理が困難になりつつあり、農地・水・環境の保全向上などを目的に地域住民と共に水田資源を守る活動について積極的に支援します。農村集落再活性化の新しい可能性を見いだすため、都市生活者が求め始めた「二地域居住」や「田舎暮らし」の志向を捉え、市民農園や農村ボランティアを促進し、空き家を活用した民宿や移住・交流をすすめるNPO法人などの地域活動を支援します。また、空き家バンクの整備をすすめ、定住促進による新しい農村のあり方を見いだします。併せて、農村交流モデル事業をとおして安全安心な農産物をアピールします。
       乳製品の食づくりについては、酪農経営の基盤強化のためロールベーラーによる効率的な飼料生産を促進します。経営の効率化とブランド力の強化を図るため、淡路島酪農協が牛乳工場の新設計画をすすめていますが、自主的取り組みを尊重しながらも現状の打開に向け協力してまいります。また、環境循環型農業を維持し、優良な土づくりと家畜ふん尿の適切な処理を図るため津井、松帆地区の処理施設設置を支援し、堆肥使用補助により流通を促進します。
       和牛生産において、激化してきたブランド化競争に勝ち抜くため、優良和牛の増頭を促進し、自家保留や一層の品質向上をめざします。ブランド野菜であるレタス生産を安定させるため、育苗への補助を継続するとともに、野菜残渣の不法投棄対策として処理施設の増強及び適切な管理に努めます。鳥獣被害に対しては、新たに有害鳥獣対策協議会を設置し、被害防止計画に基づき適正な駆除を行うとともに、野生動物防護柵を集落と連携し設置します。生産基盤整備については、高齢化・後継者不足が深刻になっており、生産者自らの課題として急がなければなりません。現在実施している県営・団体営ほ場整備を着実にすすめ、新たに本庄地区、新田地区を推進し、農道や用排水路の整備補修など生産体制を強化します。
       新規に阿万浦、阿万郷のかんがい排水対策や県営による広田の油谷(ゆだに)池、阿万の四社谷(ししゃだに)池整備に着手し、上田池の耐震診断を実施します。また、倭文地区におけるため池の危機管理対策をすすめます。畦畔コンクリート事業や湛水防除事業を継続するとともに、オニオン道路整備を推進します。地籍調査においては、西淡志知、広田地区とともに賀集、市地区の一部再調査を実施します。農業共済事業においては、災害・事故時等の適切な損害評価や対応を行い、農業経営の安定を図ります。漁業の新しい可能性を見いだすためには産地の特性を一層伸ばすことに主眼を置きながら、付加価値の高い資源を増やしていかなければなりません。商標登録された「福ハモ」「福良のとろフグ」「沼島のキアジ」「跳ねダイ」「あま砂地タコ」など懸命にすすめているブランド化を支援し、フグ養殖や車エビと合わせ、産卵用たこ壺やアオリイカの柴漬け床の設置を継続します。
       また、地産地消を実践するための生産物直売施設や朝市を応援するとともに、漁業資源の枯渇を避けるため、タイ、ヒラメ、オコゼ等の稚魚の放流を推進します。更に並型魚礁や築いそを設置して、つくり育てる栽培漁業を促進し、海面環境の保全に努めます。将来も漁業者が安心して漁業経営を続けるための方策として、経営基盤の強い漁協を構築できるよう漁協合併を支援します。
       水産物生産拠点の整備については、離島漁業の再生支援、経営構造の改善をすすめ、食まつりや観光振興と連携を図りながら都市住民との交流を拡大させます。
    • 南あわじブランドの確立【商工業】
       商工業の新たな可能性を見いだすため、経営革新を支援するアドバイザー事業を実施するとともに、商工会との連携を深め商工業者の経営を支援します。瓦産業の振興においては、伝統ある淡路瓦という地域資源を活用した事業展開や新商品の研究開発を支援します。また、瓦産地の町並み整備と産業振興を目的に、市全域を対象とした淡路瓦の屋根工事に対し補助を継続します。少子対策や地域経済の活性化は、新たな雇用を生む企業の進出がかかせません。企業誘致については、積極的に努力を重ねた結果、三洋エナジー南淡株式会社に進出の決定をいただきました。今後も誘致活動に力を注ぎ、国・県にも支援を求めながら誘致奨励金制度を継続します。
  • 人づくり~知恵あふれ、郷土愛が満ちるまちづくり~
    • 大好き!ふるさと南あわじ【郷土愛】 郷土愛を育てるためには、自慢できるふるさとづくりや安全安心な地域づくりに努めなければなりません。淡路人形浄瑠璃の新しい可能性を見いだすため、人形会館(仮称)の建設をすすめ福良地区と一体となった地域振興と永続的な保存伝承・人材育成を推進し、人形浄瑠璃資料館の空調設備の整備を行います。
       性別や世代を問わず活発になった「だんじり唄」を継承するため、指導者の育成を図り、コンクールやだんじり祭を支援します。
       また、先人の生活をしのばせる貴重な文化財や美しい自然など、数多くの文化的遺産を調査し保護するとともに、その活用を図ります。地域の連帯意識やコミュニティの維持を目的に、自治会や団体活動を支援し、丸山公民館などの整備をすすめます。市民の連帯感と郷土愛を高めるため、市民音頭等制作検討委員会を設置し、市民音頭や市の象徴となる花・木・鳥などを検討してまいります。地域のおじさんおばさん運動や防犯グループなどの見守り運動を促進し、学校や地域で命と人権を大切にする学習活動の充実に努めます。
    • 一人ひとりが明日を拓くリーダー【教育】 今年は、県下の他市町に先駆け小中学校耐震化100%を達成する年です。未来の可能性を見いだす子ども達が安全に教育を受けるため、倭文、北阿万、灘小学校、沼島中学校の体育館の耐震化や南淡中学校体育館の大規模改修を行い、御原中学校校舎、八木小学校体育館の大規模改修の準備をすすめます。遠距離通学者の辰美、灘小学校、南淡中学校児童生徒に対しスクールバスを継続するとともに、きめ細かな教育を行うため臨時講師を配置し、いじめや不登校対策として7名の適応教室指導員を置き、指導・相談体制を堅持します。IT教育では、パソコンを活用した学校における情報教育を推進します。社会や自然のなかで様々な体験ができ、連帯意識や社会貢献に対する意識を高めるため、自然学校やトライやる・ウィークを実施します。国際化教育では、小中学校において外国人講師を招致し、中高生にはセライナ市へのホームステイや留学生の受け入れ交流を深めます。幼児期における教育の充実を図るため、保育所や幼稚園の適切な運営に努めます。新しく開校した淡路三原高校への支援を図りつつ、PTAや地域と連携しながらクラス数を維持していただくよう県に要望するとともに、志知高校が最終年となることから、跡地利用の早期実現に向け要請を継続してまいります。公民館の活用による自主的な生涯学習活動を促進するため、南あわじ公民館カレッジ(仮称)を実施し、併せて図書館の内容充実を図ります。市民の参画と協働の場をつくるため、男女共同参画推進プランを着実にすすめるとともに、地域自治の主役であるNPO法人や花づくりなどで活躍されているボランティア活動を支援します。
    • 情熱と生きる喜びあふれるまち【生きがい】 新しい可能性を見いだすには自らに挑戦し、生きる喜びを感じ人から元気をいただくことで、やる気を起こし仲間や家族と共に情熱を発揮できます。市内スポーツの振興と市民の交流・健康増進を促進するため、体育協会と連携しながら、うずしおマラソンなどのスポーツ大会を通して身体を動かす喜びを高揚します。また、健康広場の利便性を高めるため屋外トイレを改修します。 市民の学習活動を促進し芸術文化に親しむため、公民館活動への参加誘導や滝川記念美術館「玉青館」の適切な運営に努めます。身近な憩いの場として、市民の方々に農業公園や海釣り公園、子どもの広場などの各種公園を有効に活用していただくよう適切に指導管理します。
  • 安らぎづくり~元気あふれ、住んで快適なまちづくり~
    • とにかく「いのち」が一番!【安全】
       今年は、私の悲願でありました防災対策の成果として、小中学校耐震化と併せ、ケーブルテレビ整備による屋内告知放送受信体制の確立、屋外における88箇所のサイレン、110箇所のスピーカーによる災害告知システムの整備、海岸線を中心とする監視カメラの設置、防災機能を付加したオニオンタワー、沼島ヘリポートが完成します。今後は、地域防災力の新しい可能性を見いだすため、ケーブルテレビへの加入を促進し、防災システムを迅速に機能させ、市民が的確に行動することによって尊い命を守ることのできる体制や仕組みを構築し、周知徹底してまいります。そのためには、「自分の命は自分で守る。家族の命は家族で守る。地域の命は地域で守る。」を基本理念とし、個人、家庭、地域が防災意識を高く持っていただき、災害発生時には迅速に対応し助け合っていただくことが必要です。防災対策の最重要課題として県内でもいち早く「自主防災組織の設立と充実」を掲げ、全国的にも誇れる助成制度を設けて各地区の立ち上げを強力に支援しております。
       しかし、東南海・南海地震発生時に、特に津波被害が大きいと予測される地域において、一部自主防災組織の設立が遅れており、早急なる設立を図ってまいります。この度、自主防災モデル地区として全国3箇所の一つに福良地区が指定されたことを契機に、同地区における災害時要援護者対策を含めた総合的な自主防災活動の構築を促進し、市内全域においても自主防災組織の更なる活動を推進するとともに、防災士の育成やリーダーの養成、防災教育の充実を図ります。また、地域ごとの市民防災訓練や小学校の防災訓練を支援し、避難経路の整備や避難場所の周知と防災計画の検証に努めます。国土交通省や県、人と防災未来センター並びに市や市民とともに地域振興策と平行しながら協議を重ねてまいりました「福良津波防災ステーション」の建設に着手し、災害時における防潮扉の遠隔操作や避難場所の確保に努めます。
       備蓄対策としては、淡路ふれあい公園に整備された県の大規模な備蓄センターを拠点に、市指定避難所にも備蓄用食糧や防災資機材備品を準備し災害に備えます。消防においては、小型動力ポンプや積載車の導入、消防機具機材の充実や消火栓の増設・管理を行い消防団の運営を支援し、笑原消防センターの改修を行います。淡路広域消防については、沼島における機具整備や淡路全島に向けての的確な機能維持に努めます。新たに個人住宅の耐震改修助成制度を創設し、住宅簡易耐震診断の拡充と合わせた個別対策を推進するとともに、耐震改修促進計画を策定します。地域の治安を守るため、南あわじ警察署との連携を強化し、老朽化した福井駐在所の建替えをすすめ、飲酒運転防止への啓発と、交通事故減少対策を促進します。子どもの安全対策として防犯ブザーの配布に加え、新たに不審者情報をメールで送信する「こどもあんしんネット」事業を開始し、全中学校にAEDを配備します。また、ボランティアによる青色パトロールを維持し、地域の見守り活動の啓発、街灯や防犯灯、カーブミラーの設置維持に努めます。永年苦しんできた低地、災害対策として、県や地元とともに懇談会で議論を重ねてきました抜本的な三原川水系河川整備計画がいよいよ動き出します。
       まずは、排水機場の改修をはじめ総合的視野に立った外水、内水対策に関する実施計画を策定し、具体的事業の実現に向け確実に国の採択をいただくため懸命に努力いたします。平行して市内二級河川の環境整備事業や排水路の整備を行い、住環境の改善や災害対策をすすめます。市民の皆さんの並々ならぬご協力により阿万バイパスが全線開通し、強い要望のあった信号機の設置もされます。オニオン道路とともに地方幹線道路と位置づけ、それに連絡する野田牛内線、賀集201号線、浦壁三条線の主要幹線市道や合併支援道路として県道阿万福良湊線、福良江井岩屋線などの整備を進めてまいります。
       一方、津井伊加利線や庄田線等の継続路線の整備とともに、新たに阿那賀秋葉道2号線や稲田南本線改良工事などに着手します。また、市河川については補修工事及び浚渫工事等を行い、併せて市道、河川、排水路、排水機場、橋梁並びに港湾などの適正な維持管理や改修に努め、安全・安心な生活基盤づくりに取り組みます。更に、福良本町、阿万西町、吹上地区の急傾斜地対策をすすめます。
       都市計画については市全域の見直しにあたり、建築基準法に基づく道路状況調査とともに、災害危険度判定調査や住宅地区改良計画基礎調査を行います。また、市の総合的な住宅施策を方向付けるための住宅マスタープランを策定します。
    • 延ばせ健康寿命!【健康】
       健康寿命を延ばすことが本人はもとより、家族、社会の負担を軽減することとなります。また、高齢者には地域が必要としている経験や知識があります。高齢化率が26.6%を超えましたが、ふるさとのためにもう一花咲かせていただくことが地域活性化の起爆剤となりますので、花づくりや老人クラブ活動、文化・スポーツ・交流事業などの生きがい活動への参加を支援し、シルバー人材センターの運営を促進するとともに、80歳以上の方に敬老祝金をお渡しします。医療制度改革により、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度がスタートします。県単位での広域連合によって運営されますが、連携を図りながら適切に事務を行います。特別会計の国民健康保険や老人保健、介護保険事業の総額は年々増加し多額の繰り入れを行っております。医療制度を持続可能なものにするためには、予防を重視した対応が不可欠です。医療費抑制対策の新たな可能性を見いだすため、メタボリックシンドロームの方を早期に見つけ出し、生活習慣改善に重点を置いた特定健診・特定保健指導を開始します。また、保健師・管理栄養士を中心に全世代の各種健診や相談、市民の健康を守るための講座・講習会を数多く開催し、特に町ぐるみ健診の受診率向上に取り組み、生活習慣病等の早期発見と予防に努めてまいります。感染症対策としては、新たに麻しん(はしか)の個別追加接種を実施し、高齢者のインフルエンザ対策など各種予防接種に助成します。
       本年4月からは沼島診療所医師の確保もできました。灘診療所の超音波診断装置の購入など各診療所の運営を適切に行い、老人医療、重度障害者医療、高齢重度障害者医療、母子家庭等医療ついても的確に措置します。予防重視型システムへ転換された介護保険制度については、地域包括支援センター及び分室を中心に適切な介護予防事業を展開し、特別守る老人ホーム、デイサービスセンター、老人福祉センター、在宅介護支援センターなどの高齢者福祉施設を適切に運用します。
    • 子どもを産みたい、育てたいまち【子育て】
      人口減少・少子対策は現実を見据えて行わなければならない最重要課題です。一人の女性が一生に産む子どもの数の平均を求めた国の合計特殊出生率は減少の一途をたどり、平成18年には、多少回復したものの1.32となっています。昨年は少子対策本部や少子対策課を立ち上げ、戦略的な事業を開始し上川少子化対策担当大臣とも勉強会を行い注目されているところです。少子対策の成果を見いだすため、今後も、結婚促進、定住促進、子育て支援、情報の発信など、きめ細かな対策を行うとともに、市民や企業団体との連携を深め少子対策への機運を一層盛り上げ、次世代行動計画のニーズ調査も行います。新規事業として、不妊治療の経済的負担を軽減するため特定不妊治療費の一部を助成し、乳幼児と車でお出かけの安全のため「ゆめるんステッカー」を配布し、子育て家庭を対象に商工会等と連携しながら「子育て応援買物優待カード」の交付をいたします。結婚促進事業として、縁結び事業推進協議会による「ハッピーマジックの会」や応援団による出会いの場づくりをすすめます。定住対策として、新婚世帯の家賃の一部を最長3年間補助し、通勤通学者の交通費助成を継続するとともに、市営住宅の適正管理に努めます。
       子育て支援においては、妊婦健診費用の援助を確保し、出産祝金として第1、2子に3万円、第3子以降に10万円の支給を継続、児童手当についても適切に支給してまいります。乳幼児等の医療費助成制度としては、「すこやか子育て支援助成金制度」を堅持します。本来は2割から3割負担である医療費を、入院については0歳から小学3年生まで無料、外来については0歳から3歳児未満を無料とし、就学前までと小学3年生までを区分し軽減いたします。保育サービスの充実としては、育児休業休暇の奨励や三世代同居を推進しつつ、3歳から就学前までの保育所・幼稚園の保育料を第2子以降、給食費を除き完全無料化を継続し、3歳から5歳までの児童を在宅で子育てされる保護者に年間6万円の応援なども確保します。補うとして、女性の社会進出に応じた延長保育、一時保育及び病児保育などのニーズに対応します。子育て学習支援センターにおいては、子育てに悩んでいる方々への相談や子育ての楽しさを学ぶ交流会・研修会・遊びの広場の開催、子育てボランティアの育成に力を注ぎ、家庭相談員を増員します。子どものすこやかな成長をお祝いして、入学祝金制度を継続し、放課後の居場所と安全を確保するため、学童保育を1箇所新設するとともに、放課後子ども教室の適切な運営を行うほか、人気の高い「わんぱく塾」を実施します。
       障害児を持つ保護者や母子世帯などには、保育料、医療費を減免し、児童扶養手当を支給します。障害のある方への福祉見舞金制度を継続するとともに、公共施設のトイレ改修や点字プリンターの導入を行い、第2期障害福祉計画を策定します。
       また、セーフティネットである生活保護については、最低生活費の支給と被保護者の自立の助長を促進するとともに、社会福祉協議会を通してボランタリー活動の支援、福祉コミュニティの推進を図ります。ひとり暮らしの高齢者の見守り活動を推進するとともに、民生委員・児童委員連合会への支援を行います。地域の足である公共交通の新しい可能性を見いだすため、今年は市全体の交通網のネットワーク化を図る年です。家族みんなが安心して暮らせるまちづくりとして、お年寄りや学生、障害のある方が不自由なく市内を移動できるコミュニティバスの運行を適切に行うとともに、外出支援サービスを引き続き実施します。
       洞爺湖サミットや神戸での環境大臣会合を控え、低炭素社会への転換が叫ばれるなか、地球温暖化防止対策並びに地球環境にやさしい施策への対応として、廃プラスチックをはじめ、資源ゴミのリサイクル率向上を図り廃棄物の資源化を促進するため、リサイクルセンターを完成させます。また、廃食油の回収有効利用などを計画的にすすめるとともに、レジ袋減らし隊運動を支援します。バイオマスタウン構想実現のため利活用推進協議会を設置し、市民レベルの意識を高めながら、花づくりや一斉清掃などの環境美化に努めるとともに、清掃センター、衛生センターの適切な管理運営を行います。
       下水道事業については、計画的な事業推進及び維持管理を行いながら、特別会計への繰出を軽減するため、加入促進に全力を注ぎます。水道事業におきましては、淡路広域水道企業団との統合準備を的確にすすめ、安全で安定した水の供給体制を堅持し、市内関係者にご協力を賜りながら地元原水の確保と有効活用に努めます。市道等の危険箇所での小修繕などで、即時対応を行うため「市民生活応急措置費(通称:市民いなりこ予算)」を確保します。

 

行財政構造改革の推進

  • 自立・持続可能な都市(まち)をめざし、高い市民力と効率性が発揮される行財政運営

 昨年、財政健全化法が制定され、平成19年度決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率を公表することとなり、早期健全化基準及び財政再生基準が定められました。
 一方、兵庫県は厳しい新行革プランを発表し、着手しようとしています。国及び全国の地方公共団体も平成23年度には基礎的財政収支の黒字化を図るとして急激な行財政改革へ舵を切りました。
 現在、原油価格高騰による多大な影響が国民生活に陰を落としながらも、政府は景気について、「景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している」としています。しかし、本市においては、依然として景気回復の兆しが見受けられず、大きくは、3つの原因から簡素で効率的な行政を実現しなければなりません。
 一つには、バブル期以降旧町において、生活・生産基盤の整備や福祉・教育施策を積極的にすすめた結果、南あわじ市の地方債残高が平成20年度末には、一般会計約449億円、特別会計約367億円、計約816億円にものぼります。活用可能な一般会計における基金は約14億円となり、財政状況が非常事態とも言うべき状況であります。二つには、南あわじ市において高齢化率が26.6%となり、今後加速度的に上昇する福祉医療費や少子化による生産年齢人口の大幅な減少、若者の都市への流出増加などの恐れがあるため、まちとしての持続的発展可能な体制づくりを急がなければなりません。三つには、政府は平成20年度に地方再生対策として、一時的な地方交付税の見直しを行うものの、「地方にできることは地方に」として三位一体改革による地方財源の圧縮や地方負担が増加する制度改正が行われ、加えて県の新行革プランの実施に伴い市の財政状況は一層厳しくなり、喫緊な対策を行う必要があります。
 このような原因から、市民の皆さんの深いご理解と積極的なご協力を賜りながら、行財政改革実施計画(集中改革プラン)に基づき着実に行財政改革を推進することによって「お役所仕事」「税金の無駄遣い」といった批判や前例・慣例から脱却し、将来世代に責任を持った財政運営を行ってまいります。

  • 経営感覚にあふれた市民満足度の高い行政経営の推進
     市職員の住民対応に関する市民窓口アンケートを昨年も実施し、高い評価をいただきました。毎年継続しながら市民満足度を把握し、サービスの質や利便性の向上に努め、毎週木曜日の時間延長を継続するとともに、新たに閉庁日における住民票等予約交付制度の導入に向けた検討を行ってまいります。
     事務事業の改善・改革を進展させなければなりません。目的意識・コスト意識の醸成と住民ニーズに応じた事務執行、創意・工夫による経費節減と行政の透明性を確保するため、引き続き行政評価を行い公表してまいります。
     また、「民間にできることは民間へ」を基本に指定管理者制度を活用した民営化等を推進し、定員適正化計画と整合性をとりながら、職員の削減による人件費の抑制や経費の節減に取り組みます。
    • 地方分権時代にふさわしい自立できる行政経営の推進
       財源が厳しいなかにでも、総合計画などの長期ビジョンによる施策を実現するため、自主的に策定した「財政健全化計画」に基づき、「選択と集中」による主要事業の年次計画を定め、平成23年度には収支バランスの均衡を図ります。
       平成20年度の予算編成においては昨年同様、財源配分の重点化を図るための「事前評価」と職員の責任ある創意工夫が発揮できるよう一般財源を部局別に枠配分する「財源割当方式」を導入し一定の成果を得ましたので、今後も財政健全化に向け工夫してまいります。
       子や孫の世代に大きなつけを回さないようより一層の起債の抑制と計画的な繰上償還に努めるとともに、基金造成の合併特例である地域振興基金制度を活用してまいります。
       税負担等の公平性を保ち適切な財源確保を行うため、税・使用料・手数料等の滞納事案に対し、厳正かつ的確・迅速に対応します。また、下水道への加入を促進し、公衆衛生の向上と水質保全に努め自主財源を確保します。
       市が所有する未利用財産を積極的に売却するとともに、情報提供媒体による民間広告を掲載し、新たな財源を確保します。 補助金等については、財政状況、行政として対応すべき必要性、費用対効果等を検討し、整理統合、総額の削減に取り組みます。
       激動の時代、職員一人ひとりの意識改革が重要であり、市有施設・設備等の光熱水費や維持管理委託料の減額、物品購入の一元化や公用車の集中管理など内部管理経費の一層の節減を図り、人事評価システムの導入や国家資格等取得補助を行うことによって、職員のやる気を喚起します。
       定員適正化計画につきましては、合併時の職員672名を15年後に500名としておりますので、退職者の2分の1程度の新規採用にとどめ、嘱託・臨時・パート職員についても削減努力し、効率化・民営化の進捗を速めます。
       また、給与については、市長10%、副市長・収入役・教育長8%をカットし、管理職手当の削減を継続するとともに、諸手当等の見直しを行い総人件費の抑制に努めます。
       組織・機構については、スムーズに業務執行が行えるよう随時、検討・見直しに取り組むとともに、公共・公用施設については、庁舎機能の利便性と効率性のあり方を検討していただいております庁舎等公共施設整備検討委員会の意見を尊重し、方向性を見いだしてまいります。
       公共工事については、多数の公共施設の維持管理費、合併前から借り入れた多額の市債償還を鑑み、財政健全化計画に基づく年次計画や事業の事前評価を行い、投資的経費の抑制を行うとともに、入札・契約等の適正な競争原理と透明性・公平性の確保を促進します。
  • 市民との信頼関係に基づく協働による行政経営の推進
     多様化・高度化する市民や地域ニーズに加え、自主自立、自助・共助・公助が求められる地方分権時代を迎え、市民と行政の役割分担を明確化し、まちづくりは自らの手でという市民の参画・協働意識の向上と開かれた行政のスリム化をめざさなければなりません。
     行政懇談会をはじめ多数の委員会・協議会において、市民の知恵やアイデアを市政に反映すべくご提言をいただきました。今後も市民の皆さんの意見を反映すべく意見聴取の機会を大切にします。市民に対する説明責任を果たすため、広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどを通して情報伝達を迅速に行える体制を整え、情報の適切な公開と共有に努めます。

以上の方針のもとに編成した平成20年度の歳入歳出予算は、

  •  一般会計239億9,500万円(前年比△10月8日%)
  • 特別会計223億9,789万5千円(前年比△13.5%)
  • 内訳
    • 国民健康保険特別会計64億1,294万5千円
    • 老人保健特別会計7億7,617万円
    • 後期高齢者医療特別会計10億4,216万5千円
    • 介護保険特別会計41億6,173万9千円
    • 公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水を合わせた下水道事業関係特別会計38億8,290万3千円
    • 水道事業会計39億8,049万5千円
    • 他12特別会計21億4,147万8千円
  • 合計463億9,289万5千円(前年比△12月2日%)

 平成20年度予算の編成にあたっては極めて厳しい財政状況のもと、苦しい決断を強いられました。膨大な地域からの要望や是が非でも着手したい事業など、すべてを予算化することが困難ななか、夕張市の財政破綻を他人ごととは考えず、事業の緊急性と優先順位を精査検討し、「選択と集中」を旨に財源の効率的かつ効果的配分に努め、市の将来への布石となる的確な事業展開が図られるよう編成しております。去る、平成20年1月18日第169回国会の施政方針演説において福田総理が取り上げました明治時代の農村指導者「石川理紀之助」は、「寝ていて人を起すことなかれ」「世にまだ、生まれぬ人の耳にまで響き届けよ、掛け板の音」と名言を残しております。未来を見据えた施策を着実に実行し、厚い信頼でできた巣「南あわじ市」の中ですくすくと育つ「進歩」という希望を見いだしていきたいと存じます。
 議員各位には、県・国の改革による影響や、市の諸事情をご理解賜り、慎重審議のうえ、適切なるご議決をいただきますようよろしくお願い申し上げ、南あわじ市平成20年度施政方針といたします。


 平成20年2月29日                                       南あわじ市長 中 田 勝 久

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