ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 市長の部屋 > 施政方針 > 平成19年度 > 平成19年度施政方針

平成19年度施政方針

印刷用ページを表示する更新日:2015年4月6日更新 <外部リンク>

 

 平成19年度施政方針 [PDFファイル/541KB]

 

目次

  • 時代認識と市政理念
  • 新年度基調
  • 新年度重点施策
    • 職(食)づくり~夢あふれ、働く場を生み出すまちづくり~
      • 行って楽しい交流・感動の舞台【観光・交流】
      • ふやさんか!食づくりの担い手【農漁業】
      • 南あわじブランドの確立【商工業】
    • 人づくり~知恵あふれ、郷土愛が満ちるまちづくり~
      • 大好き!ふるさと南あわじ【郷土愛】
      • 一人ひとりが明日を拓くリーダー【教育】
      • 情熱と生きる喜びあふれるまち【生きがい】
    • 安らぎづくり~元気あふれ、住んで快適なまちづくり~
      •  とにかく「いのち」が一番!【安全】
      • 延ばせ健康寿命!【健康】
      • 子どもを産みたい、育てたいまち【子育て】
      • 行財政構造改革の推進
        自立・持続可能な都市(まち)をめざし、高い市民力と効率性が発揮される行財政運営


 南あわじ市が誕生して2年余、熟慮断行の年となります平成19年度予算を提案するにあたり、市政に取り組む基本的な考え方を申し上げます。

 

時代認識と市政理念

 私は、どんな時代になろうとも人間社会が続く限り「人」が中心であり、最小の集合体である家族即ち家庭や集落、地域が健全であることによって、市・県・国が成り立っていると考えております。つまり市民の夢・知恵・元気の集約こそが「ふるさとづくり」の原動力であるとこれまでも申し上げてまいりました。
 今後においても、南あわじ市と自らの可能性を信じ、市民の皆様方や議員各位、市職員の力を結集し、懸命にその重責を全うしてまいりたいと存じます。
 昨年は、合併して2年目の本格的な始動の年として、行財政改革大綱の策定や集中改革プランの公表、行政評価システムによる事務事業の見直しや人件費の削減、定員適正化計画の見直しなど積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。
 また、合併後の基本的な地域格差をなくすため、学校施設の耐震化やケーブルテレビ事業などにも着手してまいりました。
 更に、のじぎく兵庫国体も成功裏のうちに終えることができました。これも市民の皆様方、多くの関係各位のご協力のお陰と重ねて感謝申し上げます。
 さて、安倍政権が誕生し、首相は世界に開かれた「美しい国、日本」をめざすとしています。また、「地方の活力なくして国の活力なし」との考えのもと、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、「魅力ある地方」に生まれ変われるよう、地方分権を積極的に推進するとしています。
 社会問題として、個人・企業・政治のモラルの低下や犯罪の凶悪近親化、格差社会の広がりなどが強く叫ばれております。
 行政においては、財政再建団体となった北海道夕張市で見受けられるように、行政運営の失敗は、市民サービスの大幅な減退や地域イメージの急落を招きます。
 今、合併により誕生した南あわじ市は歴史的な転換期を迎えております。過去からの仕組みや市民と行政の役割を根本的に見直し、「参画と協働」「自主自立」「自助・共助・公助」の理念を浸透させ、簡素で効率的な行政を構築しなければ、人口減少・少子高齢社会に対応できません。
 南あわじ市には日本を代表し全国に自慢できる「ふるさと資源」が数多くあります。市民の皆様や議員各位とともに、職員が一丸となって知恵を絞り自ら行動し、危機感を持ちながらも、子や孫たちが夢の持てる戦略的な施策展開を図ってまいります。 本年度は「熟慮断行の年」と位置づけ、私の強いリーダーシップのもと、南あわじ市の将来のため苦渋の選択を自らに課しながら英断してまいります。

  • その一つは、人口減少・少子対策です。 南あわじ市の年齢階層別人口構成を見ると極端な逆ピラミッドになっております。団塊の世代が定年を迎え、急激な人口減少・少子高齢社会に突入し、就業率の低下や社会保障の増大がすすみ、地域活力に大きな影響を及ぼしています。
     市民の皆様からのご要望や議員各位のご助言、100人委員会のご提言など各方面からのご意見を拝聴し、現在少子対策推進本部を設置して検討を重ねておりますが、少子対策を最重要施策と位置づけ、担当部署を新たに設置することにより雇用・定住対策、結婚促進、子育て環境の改善、女性の就業環境づくりなど、国がスタートさせる「頑張る地方応援プログラム」にも位置づけつつ、戦略的に事業を推進してまいります。
     また、総合計画基本構想で示したとおり、10年後の平成28年において人口5万人を下回らないことを基本目標とし、合計特殊出生率の向上に向けた総合的な政策を展開します。
  • その二つは、防災対策です。 災害から市民の生命・身体・財産を守ることは行政の最重要課題の一つであり、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の各段階において、万全を期す必要があります。尊い命を守るため、市民一人ひとりの防災意識や地域防災力を高め、災害への「備え」を実践する市民運動と仕組みづくりを幅広く展開支援します。
     甚大な被害の発生が想定される東南海・南海地震などの大規模地震対策については、津波対策や迅速な情報収集・伝達システムなどを構築し、地震防災対策を強力に推進します。
  • その三つは、職及び食づくりです。
     農業、漁業、瓦産業、観光産業など、南あわじ市には日本を代表し全国に誇れる産業や特産品、伝統文化が数多くあります。
     地域活力にかかせない「職」、安心・安全を求める「食」を振興するため、各産業や文化それぞれの独自性と特徴を伸ばし、関係団体の自主的な活動を尊重しながら夢・知恵・元気あふれる職及び食づくりをすすめます。
     雇用を拡大するため懸命に企業の誘致に努力し、乳製品をはじめ生産体制の強化と生産基盤の整備を支援するとともに、関係組織との協議を重ね、特産品の販売戦略と体験・交流・学習を組み合わせた総合的な観光産業の発展をめざします。
  • その四つは、行財政改革の断行です。
     現在、人口減少・少子高齢社会へ突入し、地域産業の停滞、政府の各種改革による負担増大、県からの事務移譲、厳しい市の財政状況など、数多くの構造的重要課題を抱えています。
     また、国勢調査の結果や新型交付税の導入なども歳入に大きく影響するなか、福祉、教育等従来からの事務事業の継続、膨大な市民からの要望や喫緊な課題解決のための事業進展が求められております。
     今、私たち世代が、痛みの伴う行財政改革に真っ向から取り組んでいくことこそが、将来に向けて健全で持続可能な財政基盤を創造することであり、次世代の子孫に対する責務であると決意を新たにしております。

 今後は、市民の深いご理解を賜り、一般行政経費の節減を図りつつ「選択と集中」や「自主自立」をより一層推進し、積極的かつ大胆な行財政の効率化をすすめ、行政能力の向上を図ってまいります。

 

新年度基調

 南あわじ市として初めての総合計画基本構想を策定し、12月定例会において議会のご議決をいただきました。
 合併の効果を発揮しながら、暮らしやすく、魅力ある地域づくりを行うため、南あわじ市がめざすべき都市像・市民の生活像を『「食」がはぐくむ ふれあい共生の都市(まち) ~夢・知恵・元気あふれる 豊穣の郷(さと)づくり~』と定め、都市づくりの3つの柱として、

  • 「職(食)づくり ~夢あふれ、働く場を生み出すまちづくり~」
  • 「人づくり ~知恵あふれ、郷土愛が満ちるまちづくり~」
  • 「安らぎづくり ~元気あふれ、住んで快適なまちづくり~」


を進めてまいります。
 また、南あわじ市のめざすべき行政経営の姿、市民参画や行財政運営のあり方を「自立・持続可能な都市(まち)をめざし、高い市民力と効率性が発揮される行財政運営」として、市民と行政の対話と協働を大切にし、スリムで機能的な行政へ転換してまいります。
 平成19年度の予算編成におきましては、非常に厳しい財政状況であることから、「選択と集中」を念頭に緊急性・必要性を総合的に勘案し、少子対策の推進や防災対策など、メリハリのある予算案とさせていただきました。 それでは、南あわじ市総合計画基本構想に基づき、平成19年度の重点施策についてご説明します。

 

新年度重点施策

  • 職(食)づくり ~夢あふれ、働く場を生み出すまちづくり~
    • 行って楽しい交流・感動の舞台【観光・交流】
       見て、食べて、楽しめる「ふるさと資源」の宝庫、南あわじ市の観光産業の将来は、今後のマーケティング戦略如何によって、より一層発展すると考えております。人・物・資金、時間・情報・アイデアと熱意を集約し、効果的に活用すべく観光協会など関係団体と連携を深めます。
       淡路ファームパークイングランドの丘や大鳴門橋記念館、鳴門海峡のうず潮や灘黒岩水仙郷などの集客施設や史跡を中心に、回遊性・滞在性を高め、体験、交流、学習機能を付加した質の高い観光地をめざします。 宿泊客への対応を適切に行うため、民宿、旅館、ホテル相互の連携を図るとともに、慶野松原荘などの公共宿泊施設の健全経営に努めます。
       5万人みんなが案内人になるべく、観光ボランティア養成講座の開催やたくさんのお客様をお迎えするための各種大会・研修会誘致活動を支援し、各観光案内所の質的向上を誘導します。
       南あわじ市のシンボルとして、観光・道路・気象・防災などの各種情報の発信を目的としたオニオンタワーを建設するとともに、市や各組織のホームページなどでの観光情報を充実させます。
       観光拠点を拡充するため、福良津波防災ステーションの整備に併せ、足湯を含めた温泉振興や魚の棚構想を視野に入れた福良なないろ館周辺の再開発を検討します。
       気持ち良くお客様に過ごしていただくため、名勝慶野松原などの自然景観を維持し、清掃美化に努めます。また、冬場の観光拠点である灘黒岩水仙郷のより一層の安全対策や各海水浴場など夏場の観光施設の保全に努めます。
       交流・イベントの開催として、だんじり祭や花火大会などの市民まつりや旧三原郡役所の復元に合わせたスイーツフェスティバルを開催する予定です。
       特に、歴史・文化、農漁業をはじめとする産業分野と観光を結びつけ、新しい交流人口を増やすなど、これまでにない横断的で幅広い施策や事業を展開するために、市長公室の機能を強化し「総合政策推進担当」を配置して積極的に推進します。
       神戸淡路鳴門自動車道の通行料の低減は、交流人口の増加や迂回トラックの減少の一策であり、他府県を含む関係団体と連携を深め、今年度も要望・要請を粘り強く続けてまいります。
       ふるさとに住む者が地域を知ること、愛することが「おもてなしの心」を育みます。学校教育や生涯学習活動において歴史、文化、産業等の郷土の理解を深めます。
    • ふやさんか!食づくりの担い手【農漁業】
       
      基幹産業である南あわじ市の農業は、玉葱をはじめ主要野菜や酪農、和牛生産において全国有数の産地であり、食づくりの担い手を増やすには、所得の安定と生産基盤の整備が不可欠です。ブランド力のある玉葱やレタス、乳製品や淡路牛などの特性を生かし、特産品が消費者に認められ、本物志向の求めに応じた更なる対応を農業団体や県とともに推進します。
       担い手づくりについては、農業高校生の研修や農業機械等資格取得、農業研究グループへの助成、地域の担い手支援、認定農業者の育成など農協や普及センターとの連携を一層強化し総合的にすすめます。
       また、他地域より優れている高年齢層の熟練された労働力を生かし、就農意欲の高い団塊の世代を応援します。
       食育や地産地消の一環として、給食センターでの地元食材活用や小学生のいきいき農作業体験、共進会と併せた食まつりを開催します。
       生産環境の維持については、高齢化、離農等の進行により集落機能の低下や農地及び農業用水の保全管理が困難になりつつあります。
       新たに農地・水・環境の保全向上、ふるさとの水田景観の維持などを目的に地域住民と共に水田資源を守る活動について積極的に支援します。併せて、耕作放棄田が増加するなか、農地の流動化や遊休農地の解消に努め、中山間地域の活性化を図ります。
       乳製品の食づくりについては、三原郡酪農協と洲本酪農協が自らの努力により合併し、淡路島酪農協が誕生いたしました。経営の効率化とブランド力の強化を図り、県外産地との競争激化に対抗するため平成21年の稼働をめざし計画がすすめられている牛乳工場の新設を支援します。
       また、当産地の特徴である環境循環型農業を維持し、適切な家畜ふん尿の処理と土づくりを図るため、家畜ふん尿処理施設の設置を支援します。
       全国的に上位にランクされている優良和牛の自家保留を推進し、継続的な生産につなげます。
       ブランド野菜であるレタス生産を安定させるため、育苗への補助、集出荷施設の封緘ライン整備を支援します。また、野菜残渣の不法投棄対策として処理施設を適切に管理し、併せて、鳥獣被害が後を絶たないため、防護柵の設置に努めます。
       生産基盤整備については、将来への投資でもあり、生産者や生産者団体が課題を克服しながらすすめなければなりません。
       県営を含めたほ場整備を11箇所継続推進し、神代南地区畦畔コンクリートをすすめ、農道や用排水路の整備補修、ため池の改修などを行います。
       また、阿万西町大川地区かんがい排水事業や阿万百軒堀湛水防除事業を実施するとともに、オニオン道路整備を促進し、西淡志知、広田地区の地籍調査を積極的に推進します。
       農業共済事業においては、農作物・園芸施設共済や家畜共済、建物・農機具共済について、災害・事故時等の適切な損害評価や対応を行い、農業経営の安定を図ります。
       水産の食づくりについては、漁業資源の枯渇を避けるため、タイ、ヒラメ、オコゼ等の稚魚の放流を推進し、並型魚礁や築いそを設置して、つくり育てる栽培漁業を進めます。
       また、従来から行っている地産地消を実践するための生産物直売施設や朝市を応援するとともに新たなブランドを構築するため、フグ養殖やアオリイカの資源増大を支援し、産卵用たこ壺の設置を継続します。市内の漁場環境保全を図るとともに、離島漁業の再生支援事業を引き続き推進します。
       担い手づくりについては、将来も漁業者が安心して漁業経営を続けるための方策として、関係団体が経営基盤の強い漁協を構築できるよう漁協合併を支援します。
       水産物生産拠点の整備については、沼島、丸山漁港の水産物の物揚場、野積場等を整備し、併せて都市住民とのふれあい交流の場となる公園等を県とともに計画的に整備してまいります。
    • 南あわじブランドの確立【商工業】
       瓦産業の振興においては、新たなブランドを創出するため淡路瓦の新商品研究開発を支援します。日本を代表する瓦産地の町並み整備と産業振興のため、市全域を対象とした淡路瓦の屋根工事に対し補助を継続します。
       淡路瓦販路拡大のため、淡路瓦工業組合等と連携し、国、県、他の行政機関などに積極的に働きかけます。
       地域企業の活性化を図るため、中小企業の支援強化に努めるとともに、商工会との連携を深め商工業者の経営を支援します。
       また、市が交付する敬老祝金、入学祝金、障害者見舞金について市内商工業者の活性化を図るため、商工会と連携しながら「地域振興券制度」を継続します。
       企業の進出が就業機会を増やし地域経済を活性化させます。企業団地については、斡旋業者との連携により誘致活動をより強化し、誘致奨励金制度を継続します。
  • 人づくり ~知恵あふれ、郷土愛が満ちるまちづくり~
    • 大好き!ふるさと南あわじ【郷土愛】
       永い歴史をもち、人間国宝を輩出した淡路人形浄瑠璃の保存伝承と人材育成のため、淡路人形協会への支援を強力にすすめ、文化庁や県とともに文化芸術による創造のまち支援事業を推進し、子どもから社会人に至るまでの活動の下支えと触れる機会を充実させます。
       あらゆる世代や男女を問わず活発になった「だんじり唄」を継承するため、コンクールやだんじり祭を支援し、指導者の育成に力を注ぐとともに、芸術に触れる機会を増やすため県民芸術劇場を開催します。
       また、歴史遺産や文化財を良好な状態に保ちながら、地域の歴史や埋蔵文化財を調査し、歴史書として続三原郡史を編纂します。
       地域の連帯意識やコミュニティの衰退が叫ばれるなか、自治会や婦人会、PTAや老人クラブなどの団体活動を支援し、世代間の交流や学校・地域・家庭のつながりを強め、ともに生きる「大好き!ふるさと南あわじ」づくりをすすめます。
       学校においては、いじめや不登校がなく、児童生徒一人ひとりに応じた適切な指導、相談体制の強化を図るため、臨時教諭の配置を継続します。子どもの安全が守られるよう地域のおじさんおばさん運動や防犯グループなどの見守り運動を促進し、学校や地域で命と人権を大切にする学習活動の充実に努めます。
    • 一人ひとりが明日を拓くリーダー【教育】
       子ども達が安全に教育を受けるため、倭文、阿万、灘小学校の校舎の耐震化や南淡中学校の校舎大規模改修を行い、倭文、北阿万、灘小学校、沼島中学校の体育館の耐震化や南淡中学校体育館の大規模改修の準備をすすめます。
       ITを駆使できる能力を高めるため、パソコンを活用した学校における情報教育を推進します。社会や自然のなかで様々な体験ができ、連帯意識や社会貢献に対する意識を高めるため、自然学校やトライやる・ウィークを実施します。
       遠距離通学者の安全を確保するため辰美、灘小学校、南淡中学校児童生徒に対しスクールバスを運行します。
       国際性豊かな人を育てるため、小中学校においては外国人講師を招致し、中高生には海外派遣事業の実施、世代を問わずセライナ市や留学生を受け入れ交流を深めます。また、友好市町との交流を継続し人材育成に努めます。
       幼児期における教育の充実を図るため、保育所や幼稚園の適切な運営に努めます。図書館の内容充実を図り、公民館の活用による自主的な生涯学習活動を促進します。
       三原高校と志知高校が統合し淡路三原高校が開校するにあたり、PTAや地域と連携しながら、県に対しクラス数の維持要望を行ってまいります。
       市民の参画と協働の場をつくるため、市内地区別の行政懇談会を実施するとともに、女性リーダーの育成と女性の登用率向上をめざし、男女協働参画推進プランを策定します。
       地域自治の主役となってまいりますNPO法人の活躍する場を提供し、独居老人配食サービスや子育て、花づくりなどで活躍されているボランティア活動を支援します。
    • 情熱と生きる喜びあふれるまち【生きがい】 家庭や仕事はもとより、スポーツや芸術文化、遊びや憩いの空間が、仲間や家族と共に情熱を持ち、生きる喜びを感じ得る機会や場となります。
       今回国体開催記念として作られた各団体各種スポーツ大会の市長旗を活用して、体育協会と連携しながら市内スポーツの振興と市民の交流・健康増進を促進し、うずしおマラソンなどの大会を通して身体を動かす喜びを高揚します。
       また、環境整備として、海洋レクリェーションを推進するため南淡B&G海洋センターの艇庫を改修し近畿大会を誘致するとともに、阿万スポーツセンターの屋外トイレを改修します。
       更に、文部科学省が全国5箇所に委嘱する「スポーツ指導者の活用に関する地域実践研究」モデル地域の指定を受けましたので、兵庫県ゆかりのトップアスリートや国体選手の派遣によるスポーツ振興を図るとともに、市内のスポーツ指導者及び環境実態の把握を行い、身近なスポーツ情報が収集できる環境を整えます。
       多くの市民が芸術文化に触れるため、滝川記念美術館「玉青館」や公民館運営の工夫を行い、発表の機会を提供します。
       身近な憩いの場として、農業公園や海釣り公園などの各種公園、子どもの広場などを適切に管理し、有効活用できるよう対処します。
  • 安らぎづくり ~元気あふれ、住んで快適なまちづくり~
    • とにかく「いのち」が一番!【安全】
       防災対策推進地区の指定を受けております東南海・南海地震及び津波対策について、ハード事業には限界がありますので、「自分の命は自分で守る。家族の命は家族で守る。地域の命は地域で守る。」を基本に防災意識を高く持っていただき、災害発生時には迅速に対応し助け合っていただくため、自主防災組織を早急に市全域に広げ、防災士の育成やリーダーの養成、防災教育の充実を図ります。
       また、地域ごとの市民防災訓練を促進し、避難経路や避難場所の周知と防災計画の検証に努めます。
       国土交通省や県、人と防災未来センター並びに市や市民とともに、兵庫県南あわじ市福良地区津波対策協議会を開催してまいりました結果、地域振興策も視野に入れ、防潮堤の遠隔操作や避難場所などを考慮した福良津波防災ステーションの建設を推進するとともに、次は阿万海岸においても検討してまいります。
       施設整備においては、ケーブルテレビの整備に併せ屋内告知放送受信体制を全市に整え、屋外においては110箇所にサイレンやスピーカーを備えた災害告知システム、海岸線を中心とする監視カメラを整備し、素早く情報収集・伝達できる体制を構築します。
       また、避難路表示板の設置や避難経路の整備をすすめ、沼島地区においては、医療対策を主に万一の災害にも迅速な対応を行うため、ヘリポートを設置します。
       備蓄対策としては、淡路ふれあい公園に整備された県の大規模な備蓄センターを拠点に、備蓄用食糧や資材を整えます。また、防災資機材備品や土嚢袋等を準備し災害に備えます。消防においては、小型動力ポンプや積載車の導入、消防機具機材の充実や消火栓の増設・管理を行い消防団の運営を支援します。
       また、淡路広域消防の南淡分署において工作車や人員が拡充され、西淡出張所において高規格救急車が配備されておりますが、連携を密にし適切な対応を図ります。
       地域の治安を守るため、南あわじ警察署とともに老朽化した福井駐在所や灘駐在所の建替えをすすめます。
       子どもの安全対策として防犯ブザーを支給していますが、青色パトロールを拡充し、地域の見守り活動の啓発、街灯や防犯灯、カーブミラーの設置維持に努め、警察と連携しながら飲酒運転防止への啓発と、交通安全対策をすすめます。
       生活基盤の整備や災害対策については、平成19年度に全線開通が予定されている阿万バイパスやオニオン道路を地方幹線道路と位置づけ、それに連絡する市道阿万190号線、賀集201号線、浦壁三条線の主要幹線市道の整備を進めてまいります。他にも、継続して取り組んでいます徳長中島線、庄田線、土井線などの幹線市道の整備もすすめます。
       低地、災害対策として、県の河川整備計画で設置した三原川整備計画懇談会での議論を重ね、総合的視野に立った外水、内水対策に関する計画を定め、平行して市内二級河川の環境整備工事や排水路の整備を行い、住環境の改善や災害対策をすすめます。
       また、安心・安全を重視しながら市道や河川及び排水機場、橋梁、港湾並びに公園などの適正な維持管理に努めます。
       住宅簡易耐震診断を継続し、市営住宅の耐震診断や下水道接続をすすめます。都市計画区域の指定調査と見直しを図り地形図測量を行います。
    • 延ばせ健康寿命!【健康】
       年を重ねるごとに心と体が健康であることの大切さが分かってまいりますし、健康を損なうと家族や社会にも負担がかかってまいります。
       ついに高齢化率が26%を越えました。高齢者の方々がいつまでも元気で、その経験や知恵を地域づくりに役立てていただくため、財政が厳しい状況ではありますが、老人クラブへの支援については現行を守り、文化・スポーツ・交流事業などの生きがい活動への参加を啓発し、シルバー人材センターの運営を促進します。
       長寿を祝い敬老会を継続開催し、80歳以上の方に敬老祝金を、金婚夫婦の方に記念品を贈呈します。
       特別会計の国民健康保険や老人保健、介護保険事業などの総額は年々大幅に増加しております。医療制度を健全に運営するためには、予防を重視した対応が不可欠です。
       健康増進事業では、全世代の各種健診や相談、市民の健康を守るための講座・講習会を数多く開催し、町ぐるみ健診の実施により生活習慣病等の予防と早期発見に努めてまいります。また、感染症対策として乳幼児から高齢者までの各種予防接種事業に補助し、健康管理支援事業を実施します。
       医療制度改革により、平成20年度には後期高齢者医療制度が創設されます。その運営主体となる県単位での広域連合が設置されておりますが、実施に向けて適切に対応します。
       老人医療、重度障害者医療、高齢重度障害者医療、母子家庭等医療については的確に措置します。予防重視型システムへ転換された介護保険制度については、地域包括支援センターを中心に適切な介護予防事業を展開し、新たに地域密着型サービスとして、小規模多機能型居宅介護事業所2箇所の整備を支援します。
       特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、老人福祉センター、在宅介護支援センター等を適切に管理します。
    • 子どもを産みたい、育てたいまち【子育て】 社会経済状勢や労働環境の変化、結婚や子育てに対する不安などにより、晩婚化・未婚化が進行するなか、一人の女性が一生に産む子どもの数の平均を求めた国の合計特殊出生率は、平成16年の1.29から平成17年には1.26となり、減少の一途をたどっております。
       市は、個人の意思を十分尊重しつつ、結婚したい、子どもを産みたいと考えている方々に、可能な限りの支援をしてゆくべきであると考えてきたところであります。
       一方、県が発表した資料によると、ほとんどの県内市町の合計特殊出生率が低下するなか、南あわじ市は、平成12年が1.51、平成17年も1.51と同率になっています。今後は、県下でも数少ない同率以上の自治体として、合計特殊出生率を向上させるべく積極的に対応してまいります。
       本格的な少子対策をすすめるため、新たに推進の核となる「少子対策課」を設置し、企画立案、総合調整、情報発信などを行い、各部で行っていた一部事業と情報を一元化し、戦略的な事業を展開します。
       新規事業として、「子どもを産み育てることは素晴らしい、将来の地域を担うのは子ども達」という考え方を旨とし、結婚を促進するため、若者のグループづくりや出会いづくり、縁結び事業を実施し、市民フォーラムの開催により市民や企業団体との連携を深め少子対策への機運を盛り上げます。
       定住対策として、新たに新婚世帯の家賃の一部を3年間補助し、通勤通学者の交通費助成を継続します。
       子育て支援においては、新規に前期の妊婦健診費用を援助し、出産祝金制度として、第1、2子に3万円、第3子以降に10万円の支給を継続します。また制度改正により、2歳までの第1子・2子の児童手当を年6万円から12万円に倍増します。
       乳幼児等の医療制度としては、すこやか子育て支援助成金制度を拡大し、本来2割から3割負担である医療費を、入院については0歳から小学3年生まで無料、外来については0歳から3歳児未満まで無料、就学前までと小学3年生までを区分し軽減いたします。
       保育サービスの充実としては、育児休業休暇の奨励や三世代同居を推進しつつ、乳幼児期における健全な人格形成を図る意味から、できる限り0歳から2歳までは家庭での保育をすすめ、3歳から就学前までの保育所・幼稚園の保育料を第2子以降、給食費を除き無料化を図り、3歳から5歳までの児童を在宅で子育てされる方へ、年間6万円の応援も行います。補完として、女性の社会進出に応じた延長保育、一時保育などのニーズに対応します。
       また、子育て学習支援センターにおいては、子育てに悩む方々への相談や子育ての楽しさを学ぶ交流会・研修会・遊びの広場の開催、子育てボランティアの育成に力を注ぎます。
       子どものすこやかな成長をお祝いして、入学祝金制度を継続し、放課後の居場所と安全を確保するため、学童保育について八木、福良の2箇所を増設するとともに、新たに学童保育実施校区以外の5箇所程度に放課後子ども教室を新設するほか、各種遊び塾を統合工夫した「わんぱく塾」を開設します。
       障害児を持つ保護者や母子世帯などには、保育料、医療費を減免し、児童扶養手当を支給します。
       障害のある方への福祉見舞金制度を継続するとともに、現在策定中の障害者計画・障害者福祉計画に基づき、地域の中で一人ひとりが安心して障害に応じた生活が送れるようサービス提供体制の確立を図ります。
       また、セーフティネットである生活保護については、最低生活費の支給と被保護者の自立の助長を促進するとともに、社会福祉協議会を通してボランタリー活動の支援、福祉コミュニティの推進を図ります。
       ひとり暮らしの高齢者の見守り活動を推進するとともに、配食サービスを継続します。
       家族みんなが安心して暮らせるまちづくりとして、お年寄りや障害のある方が不自由なく市内を移動できるコミュニティバスの試行導入を継続し、市全体の交通網のあり方について早急に検討してまいります。また、外出支援サービスを引き続き実施します。
       資源ゴミのリサイクルを適切に行うためリサイクルセンター統合事業を実施し、清掃センター、衛生センターの適切な管理運営と環境美化に努めるとともに、京都議定書にみられる地球温暖化防止対策及び地球環境にやさしい施策への対応として、バイオマスタウン構想を策定し計画的にすすめます。 下水道事業については、松帆・湊地区に着手したところですが、加入促進に全力を注ぎ、特別会計への繰出を軽減するため、長期計画の見直しを行います。
       水道事業におきましては、淡路広域水道企業団との統合準備をすすめ、常時安定的に供給できる体制を堅持し、市内関係者にご協力を賜りながら地元原水の有効活用に努めます。
       市道等の危険箇所での小修繕などで、即時対応を行うため「市民生活応急措置費(通称:市民いなりこ予算)」を確保します。
       住宅対策としては市営住宅の適正管理に努めるとともに、しづおり第2団地の整備に合わせ、花壇や大型プランターを設置します。また、花いっぱい運動を展開し、推進団体を支援します。

 

行財政構造改革の推進

 自立・持続可能な都市(まち)をめざし、高い市民力と効率性が発揮される行財政運営 
 政府は景気について、「国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」としています。しかし、本市においては、依然として景気回復の兆しが見受けられず、大きくは、3つの要因から簡素で効率的な行政を実現しなければなりません。
 一つには、政府が「地方にできることは地方に」として三位一体改革をすすめ、税源移譲・補助金の削減・地方交付税の削減がなされています。県からの事務移譲や包括支援センターなどの制度改正による負担が増大し、現状のままでは機能停滞が危惧され対策を講じる必要があります。
 二つには、南あわじ市において高齢化率が26.4%となり、今後加速度的に上昇する福祉医療費や少子化による生産年齢人口の大幅な減少、若者の都市への流出増加などの恐れがあるため、まちとしての持続的発展可能な体制づくりを急がなければなりません。
 三つには、バブル期以降旧町において、生活・生産基盤の整備や福祉・教育施策を積極的にすすめた結果、南あわじ市の地方債残高が平成19年度末には、一般会計約466億円、特別会計約371億円、計約837億円にものぼり、使用可能な一般会計における基金は約18億円となり、財政状況が非常事態とも言うべき状態であるため、来年度以降の予算編成に大きく支障をきたしていることがあげられます。
 このような要因から、「お役所仕事」「税金の無駄遣い」といった批判や前例・慣例から抜け出せない行政から脱却し、将来世代に責任を持った財政運営を行うため、市民の皆様の深いご理解と積極的なご協力を賜りながら、行財政改革実施計画(集中改革プラン)に基づき本格的な行財政改革に取り組んでまいります。

 

経営感覚にあふれた市民満足度の高い行政経営の推進

 市職員の住民対応に関する市民窓口アンケートでは、ある程度の評価をいただいておりますが、毎年継続しながら市民満足度を把握し、毎週木曜日の時間延長を含めた窓口サービスの総点検を行い、サービスの質や利便性の向上に努めます。
 事務の簡素化・効率化をすすめるため、インターネットを活用した各種証明書の発行、施設の予約、入札の電子化などを研究します。 事務事業の改善・改革としては、「身の丈に合った行政経営」を行うため昨年から行政評価システムを導入し改善してきたところです。今後も目的意識・コスト意識の醸成と住民ニーズに応じた事務執行、創意・工夫による経費節減と行政の透明性を確保するために引き続き行政評価を行い公表します。
 加えて、「民間にできることは民間へ」を基本に指定管理者制度を活用した委託化、民営化等を推進し、定員適正化計画と整合性をとりながら、職員の削減による人件費の抑制や経費の節減に取り組み、官民の役割分担により民間の事業機会を創出するとともに、委託・民営化事業の評価・管理に取り組みます。

 

地方分権時代にふさわしい自立できる行政経営の推進

 財源が厳しいなかでも、総合計画などの長期ビジョンによる施策を実現するため「財政健全化計画」を策定し、「選択と集中」により主要事業の年次計画を定め遅くとも平成23年度には収支の均衡を図ります。
 平成19年度の予算編成においては、財源配分の重点化を図るための「事前評価」と職員の責任ある創意工夫が発揮できるよう一般財源を部局別に枠配分する「財源割当方式」を導入し一定の成果を得ましたが、今後も財政健全化に向け工夫してまいります。
 地方債残高があまりにも多額であるため、このままでは子や孫の世代に大きなつけを回してしまいます。
 今後は、より一層の起債の抑制と計画的な繰上償還に努め、単年度で赤字が発生しないよう危機感をもった予算編成を行ってまいります。
 また、このような苦しい財政状況にあっても、基金造成の合併特例である地域振興基金を創設し、市民の連帯強化と均衡ある地域振興を図るための資金として活用してまいります。
 三位一体改革による税源移譲への影響を考慮し、税負担等の公平性を保ち適切な税収確保を行うため、使用料・手数料を含めた滞納事案への厳正な対応と的確・迅速な徴収体制を確保します。また、下水道への加入を促進し、公衆衛生の向上と水質保全に努め自主財源を確保します。
 市が所有する未利用財産を積極的に売却するとともに、情報提供媒体による民間広告を掲載し、新たな財源を確保します。
 補助金等については、財政状況、行政として対応すべき必要性、費用対効果等を検討し、整理統合、総額の削減に取り組みます。
 市長公用車などを売却したところですが、なによりも職員一人ひとりの意識改革が重要であり、市有施設・設備等の光熱水費や維持管理委託料の減額、物品購入の一元化や公用車の集中管理など内部管理経費の一層の節減を図ります。
 定員適正化計画につきましては、合併時の職員672名を15年後には当初550名にするとしていたものを昨年、15年後に500名と改めました。今後は、退職者の2分の1程度の新規採用にとどめ、嘱託・臨時・パート職員についても削減努力し、効率化・民営化の進捗を速めます。
 また、昨年大幅に人件費を削減したところですが、市長、助役、収入役、教育長の給与カットや管理職手当の削減を継続するとともに、諸手当等の見直しを検討し、職員給与の透明性を高め総人件費の抑制に努めます。
 組織・機構については、庁舎等公共施設整備検討委員会で庁舎機能の利便性と効率性のあり方を継続検討していただきながら、重点施策を考慮した機構改革に取り組みます。
 知恵比べといわれる地方分権時代を迎え、職員の資質を向上させるため、人事評価システムの導入を検討します。 公共工事については、多数の公共施設の維持管理費、合併前から借り入れた多額の市債償還を鑑み、財政健全化計画に基づく年次計画や事業の事前評価を行い、投資的経費の抑制を行うとともに、入札・契約等の適正な競争原理と透明性・公平性の確保を促進します。

 

市民との信頼関係に基づく協働による行政経営の推進

 多様化・高度化する市民や地域ニーズに加え、自主自立、自助・共助・公助が求められる地方分権時代を迎え、市民と行政の役割分担を明確化し、まちづくりは自らの手でという市民の参画・協働意識の向上と開かれた行政のスリム化をめざさなければなりません。
 100人委員会をはじめ多数の委員会・協議会において、市民の知恵やアイデアを市政に反映すべくご提案をいただきました。今後も市民の意見を反映すべく意見聴取の機会を大切にします。
 また、市民に対する説明責任を果たすため、広報誌やホームページ、ケーブルテレビなどを通して情報伝達を迅速に行える体制を整え、情報の適切な公開と共有に努めます。併せて、市民の地域意識や連帯感を醸成し、地域が自主的に行っている子どもの見守りや花づくりなどの優良事例を全市に波及啓発します。


以上の方針のもとに編成した平成19年度の歳入歳出予算は、

  • 一般会計269億1,000万円
  • 特別会計259億69万5千円
  • 内訳
    • 国民健康保険特別会計62億6,701万1千円
    • 老人保健特別会計60億8,040万4千円
    • 介護保険特別会計40億2,726万4千円
    • 公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水を合わせた下水道事業関係特別会計37億4,786万8千円
    • 水道事業会計34億6,679万7千円
    • 他12特別会計23億1,135万1千円
  • 合計528億1,069万5千円です。

 南あわじ市長として熟慮断行の年となる平成19年度予算の編成にあたっては極めて厳しい財政状況のもと、ほんとうに苦しい決断を強いられました。
 膨大な地域からの要望や是が非でも着手すべき事業など、全てを予算化することが困難ななか、夕張市の財政破綻を他人ごととは考えず、事業の緊急性と優先順位を精査検討し、「選択と集中」を旨に財源の効率的かつ効果的配分に努め、市の将来への布石となる的確な事業展開が図られるよう編成しております。

 平成19年3月1日                                        南あわじ市長 中 田 勝 久

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)