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令和5年(2023年)2月 南あわじ市長 守本 憲弘
日本の社会は今、人口減少や高齢化、国家の累積債務、円安の進行など、厳しい課題に直面しています。ウクライナ問題など国際情勢の不安定化や地球環境問題と併せ、これまでの価値観や生活様式を大幅に考え直していかなければならない時期を迎えています。その変化に細やかに対応していくためには、我々地方自治体が現場の課題を正確に把握し、施策に反映していく分散自律型での行政を進めていくことが重要であると考えています。
長らく待望されながら目に見えてこなかった「地方の時代」。しかし最近それが本当に実現するのではないかという予感がしています。食料の安定供給への取り組みの本格化、インバウンド観光の成長、テレワークの普及など場所を選ばない働き方の実現といった、急速に強まっている社会の流れは、これまで続いてきた人口の大都市集中を転換させ、地方における魅力ある雇用機会や起業機会の増加につながる大きな力となるものです。
一方、本市に目を向けると、食料自給率130%超(国38%)を誇る強力な一次産業、はじまりの島を象徴する沼島や鳴門海峡の渦潮をはじめとする魅力的な観光資源、高速バスでの京阪神との接続や徳島空港経由での東京との時間距離の短さなど大都市との交通の利便性、その他、数多くの有利な条件に恵まれています。この追い風を最大限に生かすため、市民の皆様のさまざまな活動を支える生活インフラ、産業基盤、子育て環境などの整備に努めてまいります。加えて、シティプロモーションを強化し、そうした成果を対外的にもアピールしながら、南あわじ市が分散自律型の地域社会の先進的なモデル、トップランナーになれるよう全力で取り組んでまいります。引き続き、市民各位のご理解、ご協力を心よりお願い申しあげます。
(お詫び)
本市農林振興課における農会様で取りまとめていただいた申請書類の紛失については、ご提出いただいた農業者様はじめ多くの皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申しあげます。現在、提出していただいたと考えられる農家を一軒一軒訪問し、紛失に対するお詫びを申しあげるとともに、経緯等を説明の上、できる限り農業者の皆様方の負担軽減に努め、書類の再提出をお願いさせていただいています。今後は確認の多重化を含めたチェック体制の強化により、再発防止に努めてまいります。