ふれあい市長室(153)

障がいのある方が活躍する南あわじ市へ

平成30年７月　南あわじ市長　守本　憲弘

　近年、障がいのある方は、高齢化の影響もあって年々増加し、本市でも障がい者手帳を持つ方の割合は約６％にのぼっています。私たちの周りの17人に１人が心や体に何らかの障害を抱えていると考えれば、誰にとっても身近なことであり、決して特別なことではありません。
　最近では、法制度が整備され、障がいに対する理解も進んできましたが、障がいのある方が地域で自立した生活を送るのはまだまだ困難な状況にあります。
　私は、かねてより超高齢化社会への対応策として、「シニア世代の社会での活躍の場の拡大」を掲げておりますが、高齢者に限らず女性や障がい者も含め、誰もが活躍できる地域社会の実現に向け、分野を超えて、ひとつひとつ課題を解決していきたいと思います。
　このたび改定した「南あわじ市障害者計画及び障害福祉計画・障害児福祉計画」においては、その活躍の場の重要な要素ともいえる「障がい者の就労支援」を１つの柱としています。
　障がいのある方の就労意欲が高まり、国も障がい者雇用を積極的に進める中、本市においても本人の希望や特性に応じた短時間勤務や福祉的就労など、柔軟な働き方をサポートする仕組みを作り、自立や安定した暮らしの実現につなげたいと考えています。
　また、障がい福祉施策を考える上で同じく重要なのが、情報バリアフリー化の推進です。地域社会と活発に関わっていくためには、周囲の人々との円滑なコミュニケーションや、日々のニュースを知ることが不可欠ですが、それぞれの障がい特性に配慮した環境が整っていないため、いわゆる情報格差が生じています。そこで本市では、４月１日に「南あわじ市手話言語の確立及び障害者のコミュニケーションに関する条例」を施行し、市と市民、事業者が共通の認識を持って、情報格差の解消に取り組んでいくこととしました。
　障がいのある方が福祉施策の枠内だけで生活するのではなく、地域の一員として生き生きと暮らすためには、こうした施策をさらに充実するのはもちろんのこと、ご家族や支援者、市民の皆様など地域社会全体で支えあう「共助」を、これまで以上に推進していくことが必要と考えています。
　南あわじ市は、シニアや女性の活躍も含め人材力が豊かな地域です。それをさらに進めて、誰もが持てる力を最大限発揮し、生きがいや喜びを感じながら自分らしく暮らせる地域社会を一緒に作っていきましょう。