ふれあい市長室（110）

20年、30年先を見据えて 

平成26年12月　南あわじ市長　中　田　勝　久

　本年度の南あわじ市総合防災訓練を10月26日(日曜日)に実施いたしました。今回は三原志知小学校をメイン会場として、各地区で約9000名の方々にご参加をいただきました。ご苦労様でした。また、防災・減災対策につきましては11月11日に、兵庫県井戸知事とともに、7月に引き続いて南海トラフ巨大地震津波対策の推進等について西村国土交通副大臣をはじめ、国交省、農水省各幹部の方々に強く要請をしてまいりました。ハード・ソフト対策については、国・県との強力な連携が必要となります。今後も引き続き強力に要請してまいります。市民の皆さん方におかれましても、防災訓練等により、防災意識を常に持っていただきますようお願い申し上げます。
　さて先日、元総務大臣で日本創成会議座長の増田寛也氏のお話しをうかがう機会がありました。本年5月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した全国市区町村別の将来推計人口については以前も少し触れましたが、南あわじ市でも都市への人口移動が止まらない場合、2040年に人口が3万1551人になるという厳しいものでした。国におきましても、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、統合的な施策の推進をはかるべく取組んでいただいておりますが、少子高齢化対策につきましては今すぐに子どもの数が増えたと仮定しても、20年、30年先にしかその成果は出てきません。つまり、すぐに対策を行っても、今後何十年かの期間は人口減少傾向が続くことになります。本市の少子対策につきましては平成17年の合併以降、積極的な取組みを進めてきましたが、なかなか思うような成果が表れていません。少しは人口減少傾向が緩やかになるなど歯止めがかかっておりますが、今後、新しい施策も積極的に検討していく必要があります。
　師走に入り、市役所におきましては来年度予算策定作業に拍車がかかってまいりました。市民の皆さんにおかれましても何かと慌ただしくなってくることと存じますが、インフルエンザなど、健康に留意されますとともに、施策へのより一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。