ふれあい市長室（106）

井戸兵庫県知事とともに地震津波対策の推進を国土交通省等に強く要望！ 

平成26年8月　南あわじ市長　中　田　勝　久

　６月、兵庫県から発表された南海トラフ巨大地震津波被害想定。市でも今までの避難路や屋外拡声器の整備のほか、地震への対応のための住家の耐震工事の補助制度の拡充（耐震シェルター、防災ベッドへの補助等）などを推進するための対策本部を設けて検討を行っています。また県では、津波防災インフラ整備５箇年計画を策定し、福良港、阿万港、沼島漁港が重点地区に指定されております。これらに迅速に対応していくには市単独財源では限界があり、国、県と強力に連携、協力していく必要があることは言うまでもありません。そこで７月２日、井戸兵庫県知事とともに、太田昭宏国土交通大臣、吉川貴盛農林水産副大臣をはじめ、国土交通省、農林水産省、財務省それぞれの幹部の方に南海トラフ巨大地震津波対策推進の要望に行ってまいりました。太田大臣、吉川副大臣、各省庁の幹部職員の方々は熱心にこちらからの説明に耳を傾けられ、私からは南海トラフ巨大地震発生の際に兵庫県下で津波の到達が最も早く、甚大な被害が想定されている南あわじ市につきまして説明致しました。福良湾口防波堤整備の要望や、南あわじ市で重点地区に指定されている３地区についての現状を説明させていただくとともに、市民の皆さんも自主防災組織をはじめ、行政と一体となって熱心に協働していただいていることなどをお話させていただきました。太田大臣からは「状況はよくわかりました。とにかく人命第一」とのお話をいただき、ご理解をいただけたと思います。県と市が一体となったこのような要望活動を行うことで、より強く要請内容をお伝えすることが出来たのではないかと思います。今回の被害想定においては、ハードの整備によって劇的な効果（例えば、死者を想定２万９１００人から４００人に減らすことが可能となる等）があることが発表されました。座して待つのではなく、市民の皆さんの人命、財産を守ることを第一に、有効と思われる手段を積極的に且つ着実に積み重ねていく必要があります。
　今後も国、県と幅広い強力な連携のもと防災・減災施策を実行してまいります。市民の皆さんにおかれましては、より一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 ▲太田国土交通大臣に説明をする中田市長（左）