ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 国民年金・税・保険 > 固定資産税 > 地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)について

地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)について

印刷用ページを表示する更新日:2021年11月19日更新 <外部リンク>

南あわじ市の特例割合について

 地方税法に規定する固定資産税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組みとして「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されています。
 南あわじ市では、南あわじ市税条例附則第10条の2において固定資産税に係る特例割合を次の表のとおり指定しています。

わがまち特例一覧(令和3年6月28日時点)

項目
番号
項 目 取得時期 適用期間 本市適用
特例率
対象となる具体的な資産の例 根拠法令・条項 必要書類 備考
1 公害防止用設備に係る課税標準の特例措置(償却資産) 汚水又は廃液処理施設 平成26年4月1日~令和4年3月31日 期限なし 1/2 沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等
※設備更新は対象外
・地方税法附則第15条第2項第1号
・南あわじ市税条例附則第10条の2第1項
・特定施設設置届書又は特定施設の構造等変更届出書に係る受理書(写し)
・設置時期や金額がわかる書類(写し)
注記1
2 下水道除害施設 平成26年4月1日~令和4年3月31日 期限なし 3/4 沈殿又は浮上装置、汚泥処理装置、濾過装置、中和装置等
※設備更新は対象外
・地方税法附則第15条第2項第5号
・南あわじ市税条例附則第10条の2第2項
・排水設備(除外施設)の工事概要がわかる書類(写し)
・設置時期や金額がわかる書類(写し)
 
3 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備に係る課税標準の特例措置(償却資産) 太陽光発電設備(1,000kw未満) 平成28年4月1日~令和4年3月31日 3年度分 2/3 太陽光発電設備(1,000kw未満) ・地方税法附則第15条第27項第1号イ
・南あわじ市税条例附則第10条の2第3項
・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写し) 注記2
4 風力発電設備(20kw以上) 平成28年4月1日~令和4年3月31日 3年度分 2/3 風力発電設備(20kw以上) ・地方税法附則第15条第27項第1号ロ
・南あわじ市税条例附則第10条の2第4項
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
5 地熱発電設備(1,000kw未満) 平成28年4月1日~令和4年3月31日 3年度分 2/3 地熱発電設備(1,000kw未満) ・地方税法附則第15条第27項第1号ハ
・南あわじ市税条例附則第10条の2第5項
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
6 バイオマス発電設(10,000kw以上20,000kw未満) 平成28年4月1日~令和4年3月31日 3年度分 2/3 バイオマス発電設(10,000kw以上20,000kw未満) ・地方税法附則第15条第27項第1号ニ
・南あわじ市税条例附則第10条の2第6項
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
7 太陽光発電設備(1,000kw以上) 平成28年4月1日~令和4年3月31日 3年度分 3/4 太陽光発電設備(1,000kw以上) ・地方税法附則第15条第27項第2号イ
・南あわじ市税条例附則第10条の2第7項
・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写し)
8 風力発電設備(20kw未満) 平成28年4月1日~令和4年3月31日 3年度分 3/4 風力発電設備(20kw未満) ・地方税法附則第15条第27項第2号ロ
・南あわじ市税条例附則第10条の2第8項
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
9 水力発電設備(5,000kw以上) 平成28年4月1日~令和4年3月31日 3年度分 3/4 水力発電設備(5,000kw以上) ・地方税法附則第15条第27項第2号ハ
・南あわじ市税条例附則第10条の2第9項
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
10 水力発電設備(5,000kw未満) 平成28年4月1日~令和4年3月31日 3年度分 1/2 水力発電設備(5,000kw未満) ・地方税法附則第15条第27項第3号イ
・南あわじ市税条例附則第10条の2第10項
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
11 地熱発電設備(1,000kw以上) 平成28年4月1日~令和4年3月31日 3年度分 1/2 地熱発電設備(1,000kw以上) ・地方税法附則第15条第27項第3号ロ
・南あわじ市税条例附則第10条の2第11項
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
12 バイオマス発電設備(10,000kw未満) 平成28年4月1日~令和4年3月31日 3年度分 1/2 バイオマス発電設備(10,000kw未満) ・地方税法附則第15条第27項第3号ハ
・南あわじ市税条例附則第10条の2第12項
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
13 浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置(償却資産) 平成26年4月1日~令和5年3月31日 5年度分 2/3 防水扉、止水板、排水ポンプ、換気口等
※水防法に基づく洪水浸水想定区域等の一定の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用の設備が対象
・地方税法附則第15条第30項
・南あわじ市税条例附則第10条の2第13項
   
14 企業主導型保育事業に供する固定資産に係る課税標準の特例措置(土地・家屋・償却資産) 平成29年4月1日~令和5年3月31日 5年度分 1/2 保育事業に係る施設
※こども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けて運営しているものに限定
・地方税法附則第15条第34項
・南あわじ市税条例附則第10条の2第14項
・企業主導型保育事業(運営費)助成決定通知書(写し)
・認可外保育施設設置届(写し)
 
15 緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地に係る課税標準の特例措置(土地) 平成29年6月15日~令和5年3月31日 3年度分 2/3 市民公開緑地
※都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が所有し又は無償で借り受けて設置・管理するものに限定
・地方税法附則第15条第35項
・南あわじ市税条例附則第10条の2第15項
・緑地保全・緑化推進法人であることを証明する書類
・市民緑地設置管理計画及び認定書(写し)
 
16 浸水被害軽減地区内にある土地の固定資産税に係る課税標準の特例措置(土地) 令和2年4月1日~令和5年3月31日 3年度分 2/3 水防法上の浸水被害軽減地区の指定を受けた浸水拡大を抑制する効果のある輪中堤防や自然堤防等の盛土構造物 ・地方税法附則第15条第42項
・南あわじ市税条例附則第10条の2第16項
   
17 新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る税額の減額措置(家屋) 平成27年4月1日~令和5年3月31日 5年度分 2/3 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅 ・地方税法附則第15条の8第2項
・南あわじ市税条例附則第10条の2第17項
・サービス付き高齢者向け住宅事業登録通知書の写し
・国又は地方公共団体からの建設費補助の交付決定通知書の写し
 
18 中小企業者等が取得した生産性向上に資する先端設備等(家屋・償却資産) 平成30年6月6日~令和5年3月31日 3年度分 0 中小企業等経営強化法又は(旧)生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき取得した建物附属設備・機械装置・測定工具及び検査工具・器具備品・構築物・事業用家屋 ・地方税法附則第64条
・南あわじ市税条例附則第10条の2第18項
・先端設備等導入計画の認定書(写し)
・工業会等証明書(写し)
注記3

注記1 平成30年3月31日以前に取得した場合、特例率は1/3 

注記2 平成30年3月31日以前に取得した場合、区分・特例率が異なります

注記3 事業用家屋・構築物については令和2年4月30日~令和5年3月31日


おいしく応援みな特グルメ券<外部リンク>