本文
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について
制度の概要
認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を活用することができます。
（税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。）
南あわじ市では、「中小企業等経営強化法」（令和3年6月16日生産性向上特別措置法から移管）に基づき、「導入促進計画」を策定しました。
市内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者等から、同法に基づく「先端設備等導入計画」が提出された場合、審査し、本市の「導入促進基本計画」に合致する場合には認定を行います。
令和7年度の税制改正により、令和7年4月1日から新たな特例措置が新設されました。詳細については、中小企業庁のホームページ＜外部リンク＞を参照ください。
国の制度改正に伴い、制度の対象となる設備から「事業用家屋」と「構築物（塀、看板（広告塔）など）」が令和5年4月1日より除外されました。
また、令和5年3月までの5年間で一定程度導入促進が図られたことから、「太陽光発電関連設備」については、自社の工場や事務所などの敷地内に設置し、製品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供するために自ら電力を消費する設備及び余剰電力の売電収入を得るための設備のみが対象となり、それ以外の設備（全量売電で、土地に自立して設置するものなど）については令和5年4月1日より対象外となりました。
認定を受けた事業者への支援
- 認定計画に基づき取得した、一定の設備において、固定資産税（償却資産）が軽減されます。（※）
- 民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。
※について、計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受ける要件は異なります。手引き [PDFファイル／12.74MB]の5ページから8ページをご確認ください。申請方法等詳細は南あわじ市税務課へお問い合わせください。
申請方法
商工観光課へ書類を提出して下さい。
申請書類受理後、審査のうえ認定書発行には2週間程度必要です。申請書類に不備がある場合は時間を要する場合がございますので機器導入前まで余裕をもって申請してください。
※代理人による申請の場合、下記様式一覧にある委任状の添付をお願いします。
申請にあたっては、上記の市の導入促進基本計画と、先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁）を必ずご確認下さい。
| 番号 | 種別 | 様式名 |
|---|---|---|
| 1 | 申請時に必要な書類 |
先端設備等導入計画に係る認定申請書、先端設備等導入計画 |
| 2 | 認定支援機関による事前確認書 | |
| 3 | 投資計画に関する確認書 | |
| 4 | 暴力団に関する誓約書 | |
| 5 | 未納税額のない証明書 | |
| 6 |
返信用封筒（A4サイズの認定書を折らずに返送可能な封筒に重量相当の切手を張り付けたもの） |
|
| 7 | 賃上げ方針を従業員に表明したことを証する書類 |
| 番号 | 種別 | 様式名 |
|---|---|---|
| 1 |
申請時に必要な書類 |
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書、先端設備等導入基本計画 |
| 2 | 前回認定を受けた認定書と申請書等の写し | |
| 3 |
認定支援機関の事前確認書 |
|
| 4 | 投資計画に関する確認書 ※変更した内容について確認していること。 |
|
| 5 |
返信用封筒（A4サイズの認定書を折らずに返送可能な封筒に重量相当の切手を張り付けたもの） |
※賃上げ表明に係る変更申請はできないためご注意ください。
様式一覧
計画を変更する場合
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
