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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

印刷用ページを表示する更新日:2019年5月1日更新 <外部リンク>

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の受付を開始しました

 本市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、同年6月13日に国の同意を得ました。
 市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に

1.先端設備等について、償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減
2.国の「ものづくり・サービス補助金」などの優先採択などの支援措置があります。

 南あわじ市では、先端設備等導入計画の認定を受け、一定の要件(※1)を満たす場合に、計画に基づく取得設備の固定資産税の課税標準額を3年の間、ゼロに軽減します。      

 国の同意を受けて、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しましたので、以下をご参照の上、ご申請ください。
 なお、先端設備等については「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご注意ください。

生産性向上特別措置法による支援の概要

申請方法

商工観光課へ書類を提出して下さい。

※代理人による申請の場合、下記様式一覧にある委任状の添付をお願いします。
(申請にあたっては、上記の先端設備等導入計画について、先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)をご参照下さい。)

様式一覧

計画を変更する場合

認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
・変更・追記部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください。
・旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたものの写し)の添付願います。

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