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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

印刷用ページを表示する更新日:2022年2月1日更新 <外部リンク>

制度の概要

「先端設備等導入計画」は「中小企業等経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を活用することができます。
(税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。)
南あわじ市では、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づき、「導入促進計画」を策定しました。
市内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者等から、同法に基づく「先端設備等導入計画」が提出された場合、審査し、本市の「導入促進基本計画」に合致する場合には認定を行います。
※ 令和3年6月16日、先端設備等導入制度の根拠法は「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管され、南あわじ市は令和3年7月13日に根拠法変更の同意を受けました。
また、国の制度改正に伴い、制度の対象となる設備として、事業用家屋と構築物(塀、看板(広告塔)など)を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長し、2023年3月末までとします。
市の導入促進基本計画期間も2年延長しました。

認定を受けた事業者への支援

認定を受けた事業者は、以下の支援・特例措置を活用することができます。
  1. 認定計画に基づき取得した、一定の設備において、固定資産税(償却資産)が3年間軽減されます。(※)
  2. 民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

※について、計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受ける要件は異なります。手引き [PDFファイル/3.34MB] の5ページから8ページをご確認ください。申請方法は、下の南あわじ市税務課のページよりご確認ください。

http://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/soshiki/zeimu/koteikoronaseisankakumei.html

申請方法

商工観光課へ書類を提出して下さい。

※代理人による申請の場合、下記様式一覧にある委任状の添付をお願いします。

申請にあたっては、上記の市の先端設備等導入計画と、先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)を必ずご確認下さい。
新規申請提出書類一覧
番号 種別 様式名
1 申請時に必要な書類
 

先端設備等導入計画に係る認定申請書、先端設備等導入計画

2 認定支援機関確認書
3 暴力団に関する誓約書
4 未納税額のない証明書
5

 返信用封筒(A4サイズの認定書を折らずに返送可能な封筒に重量相当の切手を張り付けたもの)

6-1 固定資産税の特例措置を受ける場合に追加で必要な書類

工業会証明書の写し

6-2

(工業会証明書の写しが未入手の場合)

入手後、

・工業会証明書の写し

・先端設備等に係る誓約書と別紙

・先端設備に係る誓約書(建物)と別紙 ※建物も含む場合のみ

1~5は必須です。

6-1が無い場合は、入手でき次第、6-2の提出をお願いします。(提出期限12月31日まで)

 

変更申請 提出書類一覧

番号 種別 様式名
1

申請時に必要な書類

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書、先端設備等導入基本計画

※変更した部分に下線を入れること。

2 (様式三)先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料
3 前回認定を受けた認定書と申請書等の写し
4

認定支援機関確認書

※変更した内容について確認していること。

5

(様式第二十六)変更後の先端設備等に係る誓約書と別紙

(様式第二十七)変更後の先端設備等に係る誓約書と別紙 ※建物を変更する場合のみ

6 返信用封筒(A4サイズの認定書を折らずに返送可能な封筒に重量相当の切手を張り付けたもの)
7-1

固定資産税の特例措置を受ける場合に追加で必要な書類

工業会証明書の写し
7-2

(工業会証明書の写しが未入手の場合)

入手後、

・工業会証明書の写し

・先端設備等に係る誓約書と別紙  ※先端設備を変更する場合のみ

・先端設備に係る誓約書(建物)と別紙 ※建物を変更する場合のみ

1~6は必須です。

7-1が無い場合は、入手でき次第、7-2の提出をお願いします。(提出期限12月31日まで)

様式一覧

認定支援機関の検索は下のリンク先をクリックしてください。

工業会の証明書関係

計画を変更する場合

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