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入札・契約制度等について

印刷用ページを表示する更新日:2018年10月1日更新 <外部リンク>

入札・契約関係規程のダウンロード

最低制限価格制度等について(平成30年10月1日改正)

市内建設業者の格付基準について(平成30年度)

 市内入札参加資格者を等級区分に格付けするための経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書に基づく総合評定値及び建設業許可区分の基準は、下表のとおりです。
※市内業者等級区分格付一覧(平成30年4月1日現在)については、下表の工種をクリックしてください。

等級区分

土木一式 [PDF]

建築一式[PDF]

舗装 [PDF]

900点以上
(許可区分:特定)

750点以上
(許可区分:特定)

750点以上
(許可区分:特定)

800~899点以上
(許可区分:特定)

650~749点

650~749点

650~799点

649点以下

649点以下

649点以下

建築工事監理業務委託の取扱いについて

南あわじ市設計違算に関する事務取扱要綱(平成30年9月1日より)

 入札等による契約において、設計違算が生じた場合の取扱について必要な事項を定めましたので、お知らせします。

資本関係または人的関係のある会社の同一入札への参加制限について(平成24年4月1日より)

賃金等の変動に対するインフレスライド条項の運用について

   1.インフレスライド条項の運用

 南あわじ市と当初契約を締結した工事請負契約について、賃金などの急激な変動に対処するための南あわじ市工事請負契約約第25条第6項(インフラスライド条項)を国に準拠して運用することとし、受注者は請負代金額の変更にかかる協議を請求できることとします。

(1)運用開始日

 平成26年2月24日

(2)適用対象工事

 インフレスライド条項の請求は、次の(3)ウ.に定める残工期が(3)イ.に定める基準日から2ヶ月以上あること。

(3)請求日及び基準日等について

 請求日及び基準日等の定義は,以下のとおりとします。

ア.請求日

 スライド変更の可能性があるため,発注者または受注者が請負代金額の変更協議(以下,「スライド協議」という。)を請求した日とします。

イ.基準日

 発注者と受注者とが協議して定める基準日は、請求日を基本としますが、これにより難い場合は、請求日から14日以内の範囲で定めます。

ウ.残工期

 基準日以降の工事期間とします。

(4)スライド協議の請求

 発注者または受注者からのスライド協議の請求は,書面により行うこととし,その期限は直近の賃金水準の変更から,次の賃金水準の変更がなされるまでとします。

(5)受注者からの請求様式

  インフレスライド条項に基づく受注者からの請求(請負代金額の変更)様式1-1  [Wordファイル/28KB]

(6)参考

※工事請負契約書第25条第6項(抜粋) 

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者または受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

 

2.新労務単価適用に伴う特例措置

 賃金などの急激な変動に対処するため、南あわじ市と当初契約を締結した工事請負契約等のうち、旧労務単価を適用して積算しているものについて、対象工事の受注者は、新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更にかかる協議を請求することができることとします。

3.参考資料

 参考1 「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」 [PDFファイル/102KB]

 参考2 賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項(インフレスライド条項)運用マニュアル(暫定版):国土交通省 [PDFファイル/227KB] 

経営事項審査制度の改正に伴う入札参加資格(格付け基準)の取扱いについて

前金払制度について

中間前払金制度の導入について(平成29年6月1日改正)

様式ダウンロード

南あわじ市発注工事等から暴力団等を排除する取り組みについて(平成25年4月1日より)

 南あわじ市では、従来より市発注建設工事等(業務委託、物品の調達を含む。)からの暴力団排除に取り組んでおりましたが、平成25年4月1日から南あわじ市暴力団排除条例が施行されたことに伴い、次のとおり措置を講じますので、市入札・契約締結にあたりご注意いただくようお願いします。

1 警察との連携を強化

 暴力団等に関係する事業者について警察から提供された情報に基づき、入札参加除外措置を行います。

 ※暴力団等とは、暴力団及び暴力団員並びにこれらと密接な関係を有する者をいいます。

2 不当介入時の通報義務

 市発注建設工事等の受注者が暴力団等から市と締結した契約の履行に関して妨害その他不当な要求(以下、「不当介入」という。)を受け、またはその下請人等が暴力団等から不当介入を受けたことを知っているにもかかわらず、市への報告を怠り、または警察に届けなかった場合には市指名停止基準に基づく措置を行います。

3 契約約款の改正

  1. 市と契約する場合には、「暴力団排除に関する特約」に合意するとともに、市との契約に係る業務を第三者に行わせる場合(資材、原材料の購入契約その他契約の履行に伴い契約を締結する場合を含む。以下「下請契約等」という。)には、この下請契約等に市との特約に準じた規定を定めてください。なお下請契約等の受注者が特約に合意しない場合には、その受注者とは締結しないようにしてください。
  2. 市は、契約の受注者または下請契約等の受注者が暴力団等であることが判明した場合には、契約約款及び特約に基づいて契約の解除手続を行うことになります。この場合、契約の解除により、受注者に損害を及ぼしたとしても、市はその損害の賠償の責めを負いません。
  3. 前項の規定により、契約を解除をされた場合、受注者は、契約代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者に支払わなければなりません。

4 暴力団排除に関する誓約書の提出

  1. 市と200万円(税込)を超える契約を締結する場合には、契約関係書類を提出する際(契約の締結前)に、「誓約書(受注者用)」を市に提出して下さい。また、変更契約により200万円(税込)を超えることに至った場合には、その変更契約関係書類を提出する際(変更契約の締結前)に提出して下さい。
  2. 受注者は、下請契約等の契約金額(同一の者と複数の下請契約等を締結する場合には、その合計金額)が200万円(税込)を超える場合には、この下請契約等の受注者に「誓約書(下請負人または再受託者用)」を提出させて保管し、その誓約書の写し(再発注したそれ以下のすべての下請契約等の受注者に下請契約等の特約の規定により提出させた誓約書の写し)を、早くに受注者を通じて市に提出して下さい。
  3. 誓約書を提出しない場合は、市入札参加資格制限基準に基づく措置を行います。
  4. 受注者は、市から受注者または下請負人等が暴力団に該当しないことを確認するため、役員等についての名簿その他の必要な情報の提供依頼を受けた場合、早くに情報を提供して下さい。

添付ファイル

入札談合に関する情報提供時の対応について

 南あわじ市が発注する建設工事等に係る入札について、談合情報の提供があった場合の対応を下記のとおり定めましたので、お知らせします。

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