本文
令和5年度エネルギー価格等高騰対策事業補助金
エネルギー等の価格高騰対策として、事業の省エネ化等に取り組むための費用の一部を補助します
事業所の省エネ化等によってエネルギー・物価等の価格高騰による影響を軽減し、先を見据えた事業継続と発展を目指す設備投資費用の一部に対して、補助金を交付します。
11月1日から、対象者要件を緩和し再募集しています。
南あわじ市エネルギー価格等高騰対策事業補助金交付要綱 [PDFファイル／208KB]
【概要チラシ】エネルギー価格等高騰対策事業補助金 [PDFファイル／511KB]
申請期間
令和5年11月1日～令和5年11月17日 17時15分（郵送の場合は必着）
※期間内申請者の中から審査し、予算の範囲内で決定します。
※「エネルギー価格等高騰対策一時支援金」とどちらか一方のみ申請可。支援金について
※1事業者につき1件の申請。また、「中小企業者等企業力アップ促進事業補助金（拡充分）」の交付決定を受けた方は申請できません。
事業の概要
対象者
下のすべてにあてはまる方
- 市内に事業所を有する会社及び個人事業主
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者でないこと
- 令和4年と令和3年の一年間を比較して、事業に使用した光熱水費が20％以上増加していること
- 事業完了後3年間経過報告を行うこと
対象となる事業
- 15％以上の省エネ改善効果が見込まれる設備等への入替
- 増加した光熱水費の増加率を概ね2分の1削減できる設備等の導入
例：光熱水費の増加率30％の場合→増加率15％に抑える設備等の導入。
増加している費用について省エネ化を図ること。
設備導入により業務効率化ができ、結果的に燃料費等が2分の1削減できる場合も可。
商品カタログの添付や事業計画書内に光熱水費削減について根拠を記入してください。
【事業期間】交付決定後～令和6年1月31日
事業期間内に設備等の購入、入替を完了させる必要があります。
補助金額と対象経費
対象経費の2分の1以内［補助上限 200万円］
※対象経費が100万円以上の事業が対象
| 対象経費 | 備考 | |
|---|---|---|
|
対象経費の2分の1以内 補助下限額50万円 補助上限額200万円 |
※消費税、地方消費税その他不適当認める経費、国及び兵庫県が実施する同種の事業の補助対象経費は対象外 |
※交付決定後に発生した経費のみが対象。 ※原則、市内業者に発注すること。特殊な設備で、市内業者で対応できない場合はこの限りでない。 |
申請書類
| 提出書類 | |
|---|---|
| 申請 |
|
|
実績報告 （交付決定→ 事業実施後） |
|
※1：見積書等は、明確に区分できるもので、かつ、発注、納品、支払い等の金額、時期、内容が確認できるものが必要です。
※2：書類例…確定申告書・収支内訳書、決算報告書・売上台帳等、売上高等計算表（任意様式）
※3：省エネ改善効果が確認できる商品カタログ、光熱水費実績からの計算表（任意様式）
各種様式
（様式1～4）エネルギー価格等高騰対策事業補助金申請一式 [Wordファイル／25KB]
（様式第1号）エネルギー価格等高騰対策事業補助金交付申請書 [Wordファイル／21KB]
（様式第6号）交付決定辞退届 [Wordファイル／20KB]
（様式第7号）変更承認申請書 [Wordファイル／21KB]
（様式第10号）エネルギー価格等高騰対策事業補助金実績報告書 [Wordファイル／22KB]
申請先
南あわじ市商工観光課宛て、以下の方法でご申請ください。
- 郵送（住所はこのページの一番下をご覧ください）
- 商工観光課（市役所2階）へ直接提出
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
