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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等の令和3年度固定資産税の軽減について

印刷用ページを表示する更新日:2020年7月1日更新 <外部リンク>

固定資産税の軽減

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者等(個人・法人)の事業収入に相当の減少があった場合、令和3年度分(2021年度分)の固定資産税(償却資産・事業用家屋)が軽減されます。

対象者

令和2年2月から10月までの間で連続する任意の3ヶ月間の売上高が前年の同期間と比べて30%以上減少している中小企業者・小規模事業者(個人事業者も含む)
※中小企業者・小規模事業者とは

  • 常時使用する従業員が1000人以下の個人
  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人のうち従業員1000人以下の法人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減対象

設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
※土地は対象外

軽減率

 
2020年2月~10月までの連続する任意の3ヶ月間の
売上高の対前年同期比減少率
軽減率
30%以上50%未満 2分の1
50%以上減少 全額

 

申請方法

認定経営革新等支援機関等が確認した証明書及び同機関に提出した書類一式とともに、申請書を南あわじ市税務課固定資産税係に提出してください。

※具体的な申告手続きや申告書の様式等は、現在、国において調整中です。今後、詳細が決まり次第、本市ホームページでもお知らせさせていただきます。
リーフレット

申請書

具体的な申告手続きや申告書の様式等は、現在、国において調整中(令和2年6月1日現在)です。
今後、詳細が決まりしだい、本市ホームページでもお知らせさせていただきます。

申請期限

令和3年1月31日(日曜日)

詳細

中小企業庁のホームページで確認していただけます。

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