令和３年度　中小企業者等企業力アップ促進事業

印刷用ページを表示する更新日：2022年1月14日更新＜外部リンク＞

新型コロナウイルスとの共存に取組む、市内の中小企業者等を対象に、企業力を高める事業（従業員向けの研修や設備改修等）の費用の一部を補助します

新型コロナウイルスとの共存に取組む市内の中小企業者及び個人事業主を対象に、企業力を高める事業（従業員向けの研修や高度化の効果に役立てる設備改修等）に係る費用の一部に対して、補助金を交付します。

前年度から内容や申請方法に一部変更があります。下の要綱をご確認ください。

南あわじ市中小企業者等企業力アップ促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／307KB]

ご申請の受付は、令和４年１月末まで（必着）です。
申請希望の方は、余裕をもってお申し込みください。

また、令和４年３月15日までに、工事完了し、実績報告をご提出いただける事業を対象とします。
すでにご申請いただき、工期が遅れる見込みがある場合は、事前にご連絡ください。

下のすべてにあてはまる方が、対象です。

企業力アップの効果に役立てる研修及び設備工事、備品購入事業で、市内の事業者に発注するもの。

各事業の条件は、下の表の通りです。

１事業所につき１回申請できます。　※前年度申請はカウントしません。

実施中や実施後でも申請できますが、条件に該当するかご確認ください。

ご申請されても、交付決定されない場合もありますのでご了承ください。


	対象事業	対象経費
ソフト事業	企業力アップのために必要な専門的な知識及び技術の習得並びに資格の習得のために従業員に行う研修。	研修に関する経費講師謝礼・講師交通費教材費印刷製本費会場借上料市長が特別に認める経費
ハード事業	企業力アップのために新型コロナウイルス感染予防対策に取り組みながら行う事業所内に設置する設備改修で、高度化、省力化、機械化の効果に役立てるもの。（人員削減を目的としないもの）	設備及び備品並びに設置に必要な経費工事費備品購入費
補助額	対象経費の４分の３以内ただし限度額20万円（ソフト・ハード共）

※経費は、明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって発注、納品、支払い等の金額、時期、内容が確認できるものが必要です。

※市内の業者に発注すること。

対象事業例
	対象事業例	対象とならない例
ソフト事業	ECサイト運営研修業態変換研修インバウンド対応研修社内研修の対象ではない専門技術の習得研修　　など	就業規則で定める研修、社内研修指導員や講師が不在のもの研修で生産されたものを販売または通常の生産活動と区別がつかないもの　　など
ハード事業	コロナ共存社会に対応しながら、高度化、省力化、機械化の効果に役立てるもの（人員削減を目的としない）タッチパネルシステムキャッシュレス決済機器セルフレジ検温システムペーパーレスシステム Co2センサー　　など	パーテーション空気清浄機空気清浄機能付きエアコン換気扇非接触型水栓パソコン　　など


	提出書類
申請	中小企業者等企業力アップ促進事業補助金交付申請書（様式第１号）事業計画書（様式第２号）見積書の写しハード事業の場合、設置前の写真と設置予定図面ソフト事業の場合、講師名・研修目的・効果がわかる書類法人の場合、法人の履歴事項証明書の写し個人の場合、開業届の写しまたは営業形態が確認できる書類の写し承諾書（様式第３号）誓約書（様式第４号）
実績報告	中小企業者等企業力アップ促進事業実績報告書（様式第９号）請求書の写し領収書の写しハード事業の場合、工事完了写真ソフト事業の場合、研修中の写真と、受講した従業員全員のレポートテレワーク設備を設置する場合、テレワークに係る就業規則等の写し