中小企業者等企業力アップ促進事業（第２次募集）
企業力アップのために行う、従業員への研修または事業所の感染防止関係設備工事に、経費の補助を行います
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の中小企業者等の方が、企業力アップのために行う従業員への研修費用または事業所の感染症防止対策設備工事の一部に対して、補助金を交付します。
前回から内容や申請方法に一部変更があります。
ホームページやパンフレットの内容は抜粋のため、詳しくは要綱をご確認の上、ご申請ください。
また、申請されましても、交付決定とならない場合がございますのでご了承ください。
※書類審査は、後日行います。チェックシートの担当者連絡先を必ずご記入ください。
※翌月に書類審査の上、交付決定を行います。
企業力アップパンフレット第２次 [PDFファイル／794KB]
南あわじ市中小企業者企業力アップ促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／304KB]
対象者
市税の滞納がないものであって、次掲げるものとします。
- 市内に事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条に定める中小企業者、個人事業主
- 暴力団排除条例（平成25年南あわじ市条例第12号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員または同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないこと
補助対象事業
ソフト事業
中小企業者等の企業力アップを図るために、必要な知識や技術の習得、資格の取得を従業員に行う研修に、経費の一部を補助します。
| 経費と補助額 | 内容 | 注意事項 |
|---|---|---|
| 補助対象経費 |
知識や技術の習得、資格の取得のため従業員に行う研修に必要な経費
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※オンライン研修も含みます ※指導員や講師が指導すること。 ※市内の業者に発注してください。ただし求める研修を行う者が市内にいない場合はこの限りでありません。 ※通常の事業活動として遂行されることが適当なもの、事業所の経営慣行等に基づいて行われるもの、通常の生産ラインにて実施されるもの、法令で義務付けられているもの、転職や再就職の準備を目的とするものは対象になりません。 ※経費は明確に区分できるもので、証拠書類によって発注、納品、支払い等の金額、時期、内容が確認できること。 |
| 補助額 |
10分の10以内 ただし補助限度額 30万円 |
申請件数が多い場合は、交付申請額に満たない場合があります。 |
| 申請書類 |
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報告書類 |
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ハード事業
新型コロナウイルス感染症対策業種別ガイドラインに基づく感染防止対策が未対応であり、同ガイドラインを遵守するために行う店内または事務所に設置する設備工事等で、企業力アップの効果が期待できるものに、経費の一部を補助します。
業種別ガイドライン一覧＜外部リンク＞リンク集
| 経費と補助額 | 内容 | 注意事項 |
|---|---|---|
| 補助対象経費 |
事業所内の新型コロナウイルス感染症対策業種別ガイドラインを遵守するための設備工事及び備品設置に必要な経費。
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※マスクや消毒液等消耗品等の購入費は対象となりません。 ※国及び県、安全・安心と消費喚起による社会経済基盤強化事業の補助を受けた経費は対象外です。 ※市内の業者に発注してください。ただし求める備品及び設置工事を行う者が市内にいない場合はこの限りでありません。 ※経費は明確に区分できるもので、証拠書類によって発注、納品、支払い等の金額、時期、内容が確認できること。 |
| 補助金の額等 |
４分の３以内 ただし補助限度額 20万円 |
申請件数が多い場合は、交付申請額に満たない場合があります。 |
| 申請書類 |
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| 報告書類 |
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申請期間
- 「交付申請」の提出期限は、令和３年１月末まで（必着）
- 「実績報告」の提出期限は、令和３年３月10日まで（必着）
１事業者あたり１回に限り申請することができます。
要綱とその他の様式
南あわじ市中小企業者等企業力アップ促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／304KB]
（参考）国および兵庫県の新型コロナウイルス感染症対策事業
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連事業リンク集＜外部リンク＞
経済産業省 支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ」＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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