令和４年度 中小企業者等企業力アップ促進事業【拡充分】
物価・原油価格高騰対策として、事業の省エネ化等に取り組むための費用の一部を補助します
物価・原油価格高騰の影響を受ける市内の中小企業者及び個人事業主を対象に、事業所の省エネ化等によって、価格高騰に対応できるよう企業力をアップさせる取り組みの費用の一部に対して、補助金を交付します。
南あわじ市中小企業者等企業力アップ促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／163KB]
企業力アップ促進事業補助金【拡充分】概要 [PDFファイル／517KB]
申請期間
令和４年10月21日～令和４年11月11日 17時15分（郵送の場合は必着）
※期間内申請者の中から審査し、予算の範囲内で決定します。
※申請者多数の場合は、経費の増加が著しい事業者を優先する場合があります。
※１事業者につき１件の申請。従来分（同名補助金、３分の２上限50万）で交付決定を受けている方は申請できません。
事業の概要
対象者
下のすべてにあてはまる方
- 市内に事業所を有する中小企業基本法第２条に定める会社及び個人事業主
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者でないこと
また、次のいずれかにあてはまる方
- 令和４年１月以降の連続する任意の３ヶ月間と令和３年以前の同３ヶ月間を比較して、経費単価が30％以上上昇している
- 令和４年１月以降の連続する任意の３ヶ月間と令和３年以前の同３ヶ月間を比較して、経費単価の上昇が20％以上30％未満の場合、経費単価が上昇したことによって売上高または利益が減少している
※経費＝燃料費、光熱費、原材料費など
価格が高騰しているもの、事業実施に必要不可欠で外部から仕入れるもの
対象となる事業
- 15％以上の省エネ改善効果が見込まれる設備等への入替
- 単価上昇により増加した経費の増加率を概ね２分の１削減できる設備等の導入
例：燃料費の増加率30％の場合→増加率15％に抑える設備等の導入。
単価が上昇している経費について省エネ化を図ること。
設備導入により業務効率化ができ、結果的に燃料費等が２分の１削減できる場合も可。
商品カタログの添付や事業計画書内に経費削減について根拠を記入してください。
【事業期間】交付決定後～令和５年１月31日
事業期間内に設備等の購入、入替を完了させる必要があります。
補助金額と対象経費
対象経費の２分の１以内［補助上限 200万円］
※対象経費が100万円以上の事業が対象
| 対象経費 | 備考 | |
|---|---|---|
|
対象経費の２分の１以内 補助下限額50万円 補助上限額200万円 |
※消費税、地方消費税その他不適当認める経費、国及び兵庫県が実施する同種の事業の補助対象経費は対象外 |
※交付決定後に発生した経費のみが対象 ※原則、市内業者に発注すること。特殊な設備で、市内業者で対応できない場合はこの限りでない。 |
申請書類
| 提出書類 | |
|---|---|
| 申請 |
|
|
実績報告 （交付決定→ 事業実施後） |
|
※1：見積書等は、明確に区分できるもので、かつ、発注、納品、支払い等の金額、時期、内容が確認できるものが必要です。
※2：書類例…経費単価計算表、売上高等計算表、請求書（単価が載っているもの）、経費の仕入れ・支払い状況が分かるもの、確定申告書、売上台帳等
各種様式
（様式第1号）中小企業者等起業力アップ促進事業補助金交付申請書 [Wordファイル／19KB]
参考様式：請求書等で単価が証明できる、確定申告書等の写しを添付する場合は使用しなくても構いません
売上高等計算表（追加分） [PDFファイル／153KB] ※販売数量減少を証明する場合
（様式第6号）交付決定辞退届 [Wordファイル／17KB]
（様式第7号）変更承認申請書 [Wordファイル／17KB]
申請先
南あわじ市商工観光課宛て、以下の方法でご申請ください。
- 郵送（住所はこのページの一番下をご覧ください）
- 商工観光課（市役所２階）へ直接提出
- 最寄りの市民交流センターに持ち込み（市民交流センターから商工観光課へ送ります）
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
