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令和6年度経営継承・発展等支援事業の第一次公募

印刷用ページを表示する更新日:2024年6月10日更新 <外部リンク>

令和6年度 経営継承・発展等支援事業(一次公募)

 将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための経営発展計画に基づいて実施する取組に必要な経費を予算の範囲内において補助します。

※ 申請される方は以下の補助事業の手引き及び公募要領を熟読の上、申請をお願いします。
 令和6年度経営継承・発展支援事業(補助事業の手引き) [PDFファイル/4.22MB]
 令和6年度経営継承・発展支援事業(1次公募要領) [PDFファイル/2.95MB]
​ 南あわじ市経営継承・発展支援等事業公募要領(令和6年度一次公募) [Wordファイル/25KB]

また、申請にあたっては申請者要件がありますので、必ず事前に相談いただきますようお願いいたします。

補助対象者

 本事業の補助対象者は以下の要件を満たす者であることとします。

1 個人事業主の場合

ア)令和5年1月1日から経営発展計画の提出時までに中心経営体等である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること(所得税法第229条に規定する届出書、確定申告書その他関係書類でこの主宰権の移譲を確認できる場合に限ります。))
イ)主宰権の移譲に際して、原則として先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
ウ)税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること。
エ)青色申告者であること。
オ)家族農業経営である場合にあっては、家族経営協定を書面で締結していること。
カ)経営発展計画を策定し、この経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、この経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。(実績報告時には必ず達成していること)
キ)地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると補助事業者が認めること。
ク)アの主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと。
ケ)農業人材力強化総合支援事業実施要綱別記1の第2の2に掲げる農業次世代人材投資事業(経営開始型)に係る資金及び新規就農者育成総合対策実施要綱別記2の第2の2に掲げる事業に係る経営開始資金に係る資金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
コ)新規就農者育成実施要綱別記1に掲げる経営発展支援事業を現に実施しておらず、かつ過去に実施していないこと。

2 法人の場合

ア)次に掲げる(ア)または(イ)の要件を満たすこと
(ア)法人の経営の主宰権を先代経営者から移譲を受ける場合にあっては、この法人が中心経営体等であり、後継者が令和5年1月1日から経営発展計画を提出する時までにこの主宰権の移譲を受けていること(法人登記、定款等による確認ができる場合に限ります。)
(イ)先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けると同時に農業経営の法人化を行う場合ににあっては、この先代事業者が中心経営体等であり、後継者が令和5年1月1日から経営発展計画を提出する時までにこの主宰権の移譲を受けていること。
イ)アの(ア)または(イ)の主宰権の移譲に際して、原則として、法人自らまたは先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
​ウ)青色申告者であること。
エ)経営発展計画を策定し、この経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、この経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。(実績報告時には必ず達成していること)
オ)地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると補助事業者が認めること。
カ)アの(ア)または(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者がその日より前に農業経営を主宰していないこと。
キ)アの(ア)または(イの主宰権の移譲を受けた後継者が過去に農業次世代人材投資事業(経営開始型)及び経営開始資金に係る資金の交付を受けていないこと。
ク)アの(ア)または(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者が過去に経営発展支援事業を実施していないこと。
※上記の以外の要件については次の資料P2~P3をご確認ください。
令和6年度経営継承・発展支援事業公募要領 [PDFファイル/2.95MB]

補助率及び補助金額

1人当たり100万円以内(国二分の一、市二分の一)

必要書類の提出について

原則、e-mailにより各種資料を提出してください。
(提出書類についてはスキャン等により各種データ化を行ってください。)

e-mail宛先:メールアドレス

書類の提出期限等については以下をご確認ください。
(一般社団法人 全国農業会議所作成の「令和6年度経営継承・発展支援事業 補助事業の手引き [PDFファイル/4.22MB]」より抜粋)

提出書類一覧

申請書類及び添付書類 注意点
経営発展計画(様式第2号) [Excelファイル/43KB] 必須書類
先代の経営を発展させる取組計画であること。
(単に機械の更新や馬力を上げるといった取組は該当しない。)
経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト(様式第12号) [Excelファイル/18KB]  

【申請者が個人事業主の場合(実施要綱別記1第1の3の(1)に該当する場合)】

添付書類

個人事業の開業・廃業等届出書(写し)

・申請者が個人事業主の場合は必須書類
・事業の引継ぎを受けた先の住所、氏名の記載があること
・収受日付印が押印されていること。

・継承時点の所得税確定申告書第一表及び第二表(写し)
・継承時点の所得税青色申告決算書の写し

・必須書類(申請者の先代事業者分)
・所得税法143条に規定するの承認を受けている場合
・収受日付印が押印されていること。

所得税の青色申告承認申請書(写し) ・必須書類(申請者分)
・収受日付印が押印されていること。
家族経営協定(写し) 必須書類(家族農業経営の場合)
(注)経営に関する主宰権の移譲を受けた後に締結・更新のこと
第3者(JAや普及センター等)による立会により締結していること


法人経営の場合等、詳しくは以下の手引きP15をご覧ください。
令和6年度経営継承・発展支援事業 補助事業の手引 [PDFファイル/4.22MB]
 

提出期限

令和6年7月12日(金曜日)午後5時まで

※必要書類の不備により期限を過ぎた場合は受付できませんので、ご了承ください。

申請にあたっては申請者要件がありますので、必ず事前に相談いただきますようお願いいたします。

提出先

南あわじ市役所農林振興課(市役所本庁舎2F)

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