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低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個別住民税の特例措置について

印刷用ページを表示する更新日:2020年6月24日更新 <外部リンク>

一定の要件を満たす低未利用土地を譲渡した場合、所得税及び個人住民税の特例措置として、個人の長期譲渡所得から100万円を控除します。
 地方を中心に全国的に空き地・空き家が増加してきています。そのため、新たな利用意向を示す方へ土地の譲渡を推進するため、個人が所有する譲渡価格が500万円以下の低額な低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得から100万円を控除することで、地域の活性化を図ります。

低未利用土地の定義

 「低未利用土地」とは、適正な利用が図られるべき土地であるにも関わらず、長期間に渡り利用されていない「未利用地」と、周辺地域の利用状況に比べて利用の程度(利用頻度、整備水準、管理状況など)が低い「低利用地」の総称です。

適用対象期間

令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に要件を満たした譲渡をした場合

対象条件

  1. 土地とその上物の取引額の合計が500万円以下であること
  2. 都市計画区域内の低未利用土地等であること
  3. 譲渡した者が個人であること
  4. 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
  5. 譲渡した者の配偶者等、特別な関係がある者への譲渡でないこと

※譲渡前に低未利用土地等であること及び譲渡後に買主が利用の意向を有することについて市役所(建設課)の確認が必要になります。

申請書類

低未利用土地等確認申請書(別紙様式1-1)

添付書類

  • 売買契約書の写し
  • 申請する土地等に係る登記事項証明書
  • 譲渡後の利用について確認できる書類(別紙様式2-1または2-2)
  • 以下の⑴から⑷のうち、いずれかの書類
    ⑴ 市が運営する空き家バンクへの登録が確認できる書類
    ⑵ 宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗等である旨を表示した広告
    ⑶ 電気、水道またはガスの使用中止日が確認できる書類
    ⑷ その他、要件を満たすことを容易に認めることができる書類(別紙様式1-2等)

各種様式