価格高騰重点支援給付金のご案内

電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計への負担増加を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯3万円を給付します。

• 差押禁止等について

​「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年6月16日公布法律第64号）により、給付金を受ける権利及び支給を受けた給付金は差押えが出来ません。また、支給を受けた給付金は非課税となります。

ご案内 [PDFファイル／634KB]

1世帯あたり3万円

基準日（令和5年4月1日）において、南あわじ市に住民登録のある、以下の要件をすべて満たす世帯

• 令和5年4月1日に南あわじ市の住民基本台帳に登録されている世帯
• 世帯の全員が令和5年度住民税非課税であること
• 住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと

（世帯のすべての方が、令和5年1月1日以前から現住所にお住まいの場合）
対象となる世帯には、南あわじ市から、給付内容や確認事項が書かれた確認書を6月中旬から郵送しています。内容を確認して、南あわじ市に返送してください。一部添付書類が必要な場合があります。

（世帯の中に、令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合）
転入してきた方が非課税であることが確認でき次第、給付内容や確認事項が書かれた確認書（または申請書）を郵送予定です。内容を確認して、南あわじ市に返送してください。一部添付書類が必要な場合があります。

Q：どのような世帯が価格高騰重点支援給付金の支給対象となりますか。

A：基準日（令和5年4月1日）において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯です。ただし、世帯全員が、課税されている方の扶養親族等になっている場合は対象外となります。

Q：基準日（令和5年4月1日）後に世帯分離をした場合、給付はどうなりますか。

A：世帯は基準日（令和5年4月1日）において判定するため、基準日後に世帯分離をしても別世帯として対象にはなりません。

Q：令和5年度の住民税非課税世帯とは、いつの収入で判定されますか。

A：令和4年1月1日から令和4年12月31日の収入です。

Q：世帯全員が住民税課税者に扶養されていないこと、とはどのようなものでしょうか。
A：例えば対象外となる世帯に以下の例があげられます。この非課税世帯の全員が、課税されている者の被扶養者となっている場合、本給付金の対象外となります。
　・単身赴任の方（課税）に扶養されている家族のみの世帯
　・親（課税）に扶養されている大学生などの単身世帯
　・子（課税）に扶養されている両親の世帯

Q：外国人は給付対象者ですか。

A：基準日（令和5年4月1日）に住民登録があれば対象となります。令和5年4月2日以降に入国した方は対象となりません。また、租税条約に基づく課税免除の適用を受けている方についても、本給付金の対象とはなりません。

Q：基準日（令和5年4月1日）以降、確認書を返送前に、世帯主が亡くなった場合等はどうなりますか。
A：（1）確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合
　　　　・世帯主以外の世帯員がいる場合
　　　　　その世帯員のうちから新たな世帯主となった方が申請し、給付を受けることになります。
　　　　・単身世帯の場合
　　　　　世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。

　　（2）確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合
 　　　　・この世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。

Q：給付金を受け取るのは、誰になりますか。
A：受給権者は、その方の属する世帯の世帯主です。原則として、世帯主名義の銀行口座への振込みとなります。

Q：給付金の振込が決定したら、南あわじ市から何かお知らせは届きますか。
A：振込完了後に、南あわじ市から振込完了通知を発送します。

Q：課税世帯ですが、非課税相当に収入が落ち込んだ場合は対象になりますか。

A：課税世帯が非課税相当額まで収入が落ちた場合、家計急変世帯として給付を受けられる可能性がありますので、こちらのページから給付要件をご確認ください。

価格高騰重点支援給付金コールセンター　

0799-43-5920（平日9時00分～17時00分）