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「食」の自立支援事業実施に係る調理・配食業務委託事業における公募型プロポーザルの実施について【公告】

印刷用ページを表示する更新日:2021年2月8日更新 <外部リンク>
 本事業は、南あわじ市が実施する「食」の自立支援事業に定める事業の対象者に対して、事業者自らが調理した栄養バランスのとれた食事を配達し、対象者に対し弁当を直接手渡しで渡すことで安否を確認することを目的とした事業です。
 市が事業に求める仕様を具現化できる事業者を選定するため、公募型プロポーザル実施要領に基づき、企画提案者の参加を募集します。

業務の概要

1.業務名
「食」の自立支援事業実施に係る調理・配食業務委託事業

2.業務内容
「食」の自立支援事業実施に係る調理・配食業務委託事業仕様書のとおり

3.業務期間
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

応募方法

単独の個人または法人による

参加資格要件

公告日において、南あわじ市競争入札参加資格(物品等)(以下「入札参加資格」という。)を有する者で、以下の項目をすべて満たすものとする。ただし、参加表明書(様式第1号)の提出時に入札参加資格を有していない者についても、事業者基本情報(様式第4号)及び必要な添付書類を提出し、同等の資格があると認められる場合はこの限りでない。
⑴地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑵公告の日から契約締結日までの間に、南あわじ市指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者及びこれに準ずる措置を受けていない者であること。
⑶会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更正手続開始の申立て、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定に基づく更正手続開始の申立て、または民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更正計画の認可が決定し、または再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)
⑷本事業の食事の調理を行う施設が南あわじ市内にあり、かつ、食品衛生法(昭和22年法律第233号)による「飲食店営業」の営業許可を受けていること。また、令和2年度内に有効期限が切れる場合は、営業許可の更新がされること。 なお、複数の調理施設で調理を行う場合は、そのすべての施設において同様の要件を満たしていること。
⑸洲本健康福祉事務所から食品衛生指導票による指導があった場合は、参加表明書の提出までに改善が完了されていること。
⑹検便検査結果に陽性とされた被検者がある場合は、適切な措置がされていること。
⑺本募集に係る提出書類中の重要な事項について、記載をしない者または虚偽の記載をした者でないこと。

公募型プロポーザルにかかる資料

公募型プロポーザルの実施に係る資料については、下記のとおりとします。

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