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新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

印刷用ページを表示する更新日:2022年7月1日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症で世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方や、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入が減少した方は、申請により後期高齢者医療保険料が減免される場合があります。
※この減免の取扱いは令和4年度限りです。

減免対象となる保険料

  • 令和4年度相当分の保険料で、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合は徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの
  • 令和3年度相当分の保険料で、令和3年度末に資格を取得したこと等により、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

減免対象者

下記の1、2いずれかに該当する方

  1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方
    ※重篤な傷病というのは、1ヶ月以上治療が必要な場合をいいます。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少し、次のア)~ウ)のすべて(主たる生計維持者が廃業・失業した場合はア)、ウ)のみ)に該当する方

ア)世帯の主たる生計維持者の令和4年の事業収入・不動産収入・山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかが、令和3年に比べて3割以上減少した
※減少額は、保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除して得た額

イ)世帯の主たる生計維持者の令和3年の総所得金額等が1,000万円以下である

ウ)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外に係る令和3年の所得の合計額が400万円以下である

※令和3年度相当分の保険料については、2のア)に記載の「令和4年」は「令和3年」に、ア)、イ)、ウ)に記載の「令和3年」は「令和2年」になります

主たる生計維持者とは

原則、世帯主のことをいいます。世帯の収入実態によっては、次の場合を除いて世帯主ではない後期高齢者医療制度の被保険者を主たる生計維持者とできる場合もあります。くわしくは長寿・保険課までお問い合わせください。
次の方が世帯主でない場合、主たる生計維持者とすることができません。

  • 世帯のなかで所得の高さを比べた場合、所得の高さが2番目以降になる方
  • 同世帯の方から専従者給与の支払いを受けている方

世帯のなかに新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少する方が複数いる場合

減免の可否判定対象となるのは主たる生計維持者の1名のみです。それ以外の方の収入が減る場合でも減免額には反映されません。ただし、廃業された場合は、従来の減免の適用を受けられる場合がありますので、くわしくは長寿・保険課までお問い合わせください。

減免額

死亡・傷病(上記1)の場合

全額免除

収入減少(上記2)の場合

対象保険料額(A×B÷C)に減免割合(D)をかけた金額

【対象保険料額(A×B÷C)】
A:減免対象保険料
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等にかかる令和3年の所得金額
C:世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和3年の総所得金額等

※令和3年度相当分の保険料については、B・Cに記載の「令和3年」は「令和2年」になります

【減免割合D】
世帯の主たる生計維持者の令和3年(※1)の総所得金額等 減免割合(D)
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

※1 令和3年度相当分の保険料については、「令和3年」は「令和2年」になります

※2 世帯の主たる生計維持者の事業などの廃業や失業の場合には、減免割合は10分の10で計算します

申請方法

お願い

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、できる限り郵送での申請をお願いします。減免申請書は下記からダウンロードし、印刷いただいたものをご使用いただくか、長寿・保険課までお電話いただければ送付します。

必要書類

死亡・傷病の場合

  1. 減免申請書[新型コロナウイルス感染症用]
  2. 医師の死亡診断書や1ヶ月以上治療が必要な旨が記載された診断書

収入減少の場合

  1. 減免申請書[新型コロナウイルス感染症用]
  2. 収入申告書(令和4年度相当分用又は令和3年度相当分用)
  3. 令和3年中(令和3年1月1日から令和3年12月31日までの分)の収入がわかるもの(確定申告書の控え等)
  4. 令和4年中(令和4年1月1日から令和4年12月31日までの分)の収入がわかるもの(給与明細書等)
  5. (補填がある場合)保険金、損害賠償等で補てんされる金額がわかるもの
  6. (廃業・失業の場合)上記に加えてその事実がわかるもの(離職票、雇用保険受給者証、休業届、廃業届等)

※令和3年度相当分の保険料については、3は令和2年中(令和2年1月1日から令和2年12月31日まで)、4は令和3年中(令和3年1月1日から令和3年12月31日まで)の収入がわかるものとなります。

※減少した事業収入等については収入金額、保険金・損害賠償等で補てんされる金額についてあらかじめ集計をお願いします。集計できていない場合は受付できないことがあります。

※いずれの場合も申請される方の本人確認書類が必要です。

減免申請書等のダウンロードについて

送付先

〒656-0492
南あわじ市市善光寺22番地1 南あわじ市役所 長寿・保険課 医療保険係

申請受付期限

令和5年3月31日まで

注意事項

  • 申請の受付から減免決定まで日数がかかります。減免決定までに納期が到来する保険料についてはそのままの金額でお支払いください。ただし、納付が難しい場合はご相談ください。
  • 多数の申請があった場合、減免の審査・計算に時間がかかりますので、減免決定の通知が遅れる場合があります。
  • 減免の可否について、兵庫県後期高齢者医療広域連合が審査し、減免決定通知書または減免却下通知書を通知します。
  • 減免が該当になった場合でも、虚偽の申請であることが発覚した場合は、直ちに減免の取り消しを行うとともに本来の保険料額でのお支払いをしていただくことになります。
  • 減免申請理由が消滅した場合は、速やかに届出をお願いします。
  • 今後、国から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先

減免の決定について

兵庫県後期高齢者医療広域連合 保険料担当
電話:078-326-2673

※減免の決定は兵庫県後期高齢者医療広域連合が行います。

減免の申請手続きについて

南あわじ市 市民福祉部長寿・保険課 医療保険係
電話:0799-43-5257

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