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29年度(4月~11月)政務活動費【南あわじ市公明党】

印刷用ページを表示する更新日:2017年12月25日更新 <外部リンク>

政務活動費収支報告書(平成29年4月~平成29年11月)

会派名 : 南あわじ市公明党

1.収入

 

金額

摘要

政務活動費

100,000円

 

2.支出 

 

金額

摘要

調査研究費

80,402円

交通費、宿泊費
研修費

11,985円

参加費、交通費
広報広聴費

0円

 
要請・陳情活動費

0円

 
会議費

0円

 
資料作成費

0円

 
資料購入費

0円

 
事務費

0円

 

92,387円

 

3. 残額

残額 7,613円(市に返納されました。)

4. 調査研究の成果

平成29年7月27日~29日(※ゆづるはクラブ、政真クラブ、南あわじ市議会青年団との合同調査)

神奈川県逗子市議会(7月27日)

 タブレットを活用した議会活動

 逗子市では、定例会において、多い時で議員一人に1000枚以上の議案資料が配布されていたが、議会終了後に正式印刷するため、膨大な資料が無駄になっていた。また、資料での誤植等による差し替えに職員の労務負担が増加傾向にあった。また、経費削減によるカラーコピーの禁止により、図表や写真が見づらかったことや、委員会審査中の資料請求により、印刷などに時間がかかり、たびたび審議が中断したことなどがあった。そこで、タブレット端末を導入することにした。

 タブレット端末は、議会のみならず、外出先や自宅のいずれでも使用できる。また、議案や行政計画、議会・行政からの通知や案内のすべてをデータで送り、通信費の削減に努めている。クラウドコンピューティングシステムの採用により情報管理が容易で、職員の労務費も削減でき、議会運営の効率化と行政経費の合理化に貢献できている。

 実際に操作をさせてもらったが、非常にスムーズに動き、使いやすかった。また、パソコン上からメモ書きもでき、保存することもできる。資料の整理もできており便利さを実感した。ただ、予算や決算で前年度との比較や質問したい内容に付箸をつけたりできないので、その点は不便であるとのことであった。また、行事の日程などは、議員がしっかり把握をしていないと忘れることがよくあるとの課題を言われていた。また、古い資料を削除するのか保存するかの判断が難しいとのことであった。

 逗子市議会 


地方議会総合研究所フォーラム(7月28日)

 講師は帝京大学の中西穂高教授であり、地域活性化のための行政のあり方についての研修をおこなった。講義内容のポイントは「行政事務を地域にアウトソーシングすることによる地域活性化」であった。中西教授は橋本大二郎高知県知事の時に経済産業省から副知事として出向していた時の実例を挙げて講義してくれた。県庁をスリム化するために業務の3割をアウトソーシングすることにしたが、相手先は県外企業ではなく、地域内の雇用を図ることを目的に発注事業の94パーセント、発注額の85パーセントを県内企業に振り分けた。これにより県内企業が成長するという成果を収めることができた。

 当市でも、行政事務を市内の業者にアウ・トソーシングすることにより、働く場所の確保につなげていけるのではないかと考える。若い人の働く場所の確保と・して、なかなかいいアイデアであるので、検討していくべきだと感じた。

地方議会総合研究所


経済産業省若手キャリアとの意見交換(7月28日)

 今後の日本社会の在り方として、高齢者にも生きがいを見つけてもらい社会貢献を行っていただくとともに、子供たちに予算を振り向けるべきではないか。それが、これからの少子高齢化に向けた解決策になるのでは、ないか。

 経済産業省の若手次官の考え方は、当市の市長の考え方とよく似ており、当市での成功事例を作ることが、他の自治体への波及効果を与えるのではないかと考える。

衆議院第一議員会館 


まるごとにっぽん(佐渡特産館、兵庫わくわく館)(7月29日)

<まるごとにつぼん>

 ブースにより違いはあるが、山椒なら山椒を使った商品ばかりを並べているところがあった。この地域は山椒が特産品というイメージができるのでいい戦略だと感じた。淡路のブースも他と違った展示が必要かなと考える。

まるごとにっぽん

<兵庫わくわく館>

 淡路の玉ねぎは特別であり、一昨年までは売り上げが一位であったそうである。ただ、昨年は値段が高くなってしまったので、売り上げは落ちてしまったとのことであった。

兵庫わくわく館

<佐渡特産館>

 淡路島の商品の場所がしっかり確保されており、売れ行きもいいとのことであった。

3店舗回ってきたが、いずれも淡路島の商品は人気があるとのことであった。

佐渡特産館

 淡路の商品は人気があるとのことであるが、東京や関東のスーパーや商店で陳列される方法を考えていかなければならないと感じた。DM0や地域商社を立ち上げ、販売網の確保や生産者への利益還元を考えた取り組みが必要であると実感した。

リンク

政務活動費とは