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令和元年度政務活動費【創世クラブ】

印刷用ページを表示する更新日:2020年5月11日更新 <外部リンク>

政務活動費収支報告書(令和元年度

会派名 : 創世クラブ

1.収入

 

金額

摘要

政務活動費

450,000円

 

2.支出 

 

金額

摘要

調査研究費

384,272円

交通費、宿泊費
研修費

18,000円

参加費
広報広聴費

0円

 
要請・陳情活動費

0円

 
会議費

0円

 
資料作成費

0円

 
資料購入費

16,908円

書籍購入費
事務費

30,820円

事務用消耗品費

450,000円

 

3.残額

残額  0円

4.調査研究の成果

視察研修 令和元年10月8日~10日(※ゆづるはクラブ、南あわじ市公明党と合同調査)

▽10月8日 新潟県加茂市

 (内容)

 ・商店街近代化事業について視察写真1

 加茂駅前から若宮町まで延長約1.5kmの直線型商店街を整備した。事業名としては、(1)加茂駅前地区土地区画整理事業、(2)都市計画道路宮寄土加茂線街路事業、(3)仲町・上町・五番町商店街近代化事業、(4)駅前・穀町・本町商店街近代化事業である。内容としては、駅周辺地区を土地区画整備事業区域を7.4ha、アーケード駐車場等設置、商店街近代化事業では、店舗改装とアーケードが整備された。また、公衆トイレ・ベンチを設置し、多目的広場をオアシス的役割とした。これらの事業によって、「旧き伝統と新しさが調和する街づくり」、「小京都風な街のイメージ」、「安全で明るい歩行者空間を創造する街づくり」、「地域社会に適合した生活の場としてのうるおいのある街づくり」を推進した。

(今後の課題等)

 加茂市からの支援策としては、毎年500万円程度の補助金を振興組合に支出している。また、アーケードに防犯カメラを設置しているが、南あわじ市においても、アーケードは無理でも防犯カメラの設置は推進可能である。

 

▽10月9日 新潟県見附市

(内容)

 ・行政と地域コミュニティのまちづくり推進について

 市内に11の地域コミュニティが設置され、活動については、例として、放課後児童クラブの立ち上げ、伝統行事「秋もち」の再現、地域の敬老会・運動会の地域行事の実施。地域環境の整備として、アヤメの花街道、通学路の除草作業。特にコミュニティワゴンを定期運航し、公共交通を補完している。地域内を回り市内中心部へ、コミュニティバス等に接続している。運転手は有償ボランティアであり、2種免許は必要ない。10カ所で運行中である。その他、まちなかに賑わいをつくる事業で、ハロウィン等を実施している地域もある。コミュニティの活動拠点として「ふるさとセンター」を設置し、常勤職員の(1)センター長、(2)事務職員を配置している。財政支援として活動費(均等割23万円、人口割200円/人)、人件費(事務職員賃金等)を交付している。

(今後の課題等)

 南あわじ市においても、今後、周辺地域の交通課題解決策として、コミュニティワゴンを1台無償貸与し、地域活性化に役立てる制度の政策も、検討すべきであると考える。

視察写真4視察写真3

▽10月10日 新潟県佐渡市

内容

・佐渡版DMOの構築に向けた取組み

 観光地域づくり推進協議会で観光地域づくりを推進する為に、多様な関係者の合意形成をつくる。部会では、データ収集・分析、国内外プロモーション。売れる着地型商品造成、地産地消、アクセスの各部会で月1回幹事会を開催する。

 推進体制として、(1)観光協会を統合済み、(2)多様化するニーズに応えられる観光地を目指す必要性、資金を島内に循環させられる可能性もUPする、(3)観光地を経営するというリーダーシップが必要である事から、立ち上げ当初(平成30年4月)から候補法人を経ないで日本版DMO法人として認定。観光地域づくりにおける目標と課題は、大目標=「儲かる観光地となる」、「量から質への変換」KPI=一人当り消費額の増加、手法=地域の特色を活かした活性化策(4つのエリア分け)CRMIによる効率的で効果的なプロモーションと消費行動の把握による経済戦略、課題=合意形成…離島である佐渡ではやり方次第、財源…アイデア次第。

(今後の課題等)

 淡路島観光へのアドバイスは、(1)日帰りから滞在型への変換、(2)金太郎アメでは四国に負ける、(3)神戸・京都・大阪からの来客を調査、(4)文化財を活かし、グランピングだけではダメ。

視察写真6視察写真5

視察研修 令和2年1月28日~29日

▽1月28日 島根県浜田市視察写真9

内容

 山陰浜田港水産ブランド化推進事業について、研修視察を実施する。水揚は平成2年をピークに減少し、令和元年、1万2千トン、42億9千5百万円に。魚に付加価値を付ける為に、ブランド化を推進する。平成14年に水産物ブランド化戦略会議を官民11団体が、浜田産アジ・ノドグロ・カレイをブランド魚として選定し、厳格なブランド規格を定めて、科学的においしさを証明し提供している。どんちっち三魚として、ブランド規格を定め、アジについては、概ね4~9月に漁獲されたサイズが50g以上、平均脂質が10%以上。ノドグロは8~翌年5月に漁獲されたもので、サイズが80g以上。カレイは8~2月に漁獲されたものでサイズが50g以上としている。ブランドの特徴として、(1)科学的データ(脂質含有量の裏付けの為、全国初のポータブル検体機器の活用を実施、(2)トレーサビリティを導入し、ブランドルール、出荷証明書の発行、出荷証明専用サイトの立ち上げを実施している。

(今後の課題等)

 本市の水産物についても、ブランド化を推進し、付加価値を向上させるには、まず、官民一体の組織の立上げが必須条件となる。生産者には、トレーサビリティの導入と漁獲減少の危機感の共有と実行力が求められている。

 

▽1月29日 岡山県津山市視察写真10

内容

 若者の定住促進施策の中でも、IJU(移住)トータルサポート事業について研修を受けました。(1)就職促進家賃補助金=国内の事業所への就職を機に市内の民間賃貸住宅に入居者への家賃補助(月額1万5千円、20~24歳の若者や子育て世帯へは月額3万円)、(2)定住ポータルサイト「LIFE津山」=IJUターン者が必要な情報、津山ぐらしの魅力を情報発信する、(3)空き家活用定住促進事業補助金=空家を購入した県外の移住者に購入費補助金(30万円を限度)と改修費補助金(60万円を限度)を交付する、(4)IJUターン就職活動助成金=県外からの移住を希望する人(新規学卒者等以外)に対して、企業面接に参加するための交通費を助成(上限2万円、一人当り2回まで)。その他には、若者に定住してもらう為、新規学卒者等地域内就職応援事業を行っている。事業実績として、平成30年度、(1)58件、(3)100人、(4)2件、2人である。

 

(今後の課題等)

 本市の定住促進施策について、今後の方向性は行政機構を改革し、係から室・課への充実を図り、総合的なサポート体制を作ることが重要である。(1)人口の社会増減の推移では、「18才の崖」対策に積極的に取組み、若者・新卒者を市内の企業への就職増加につなぐ、(2)合同就職面接会の開催、(3)「住みたい田舎ベストランキング」に入る地域づくりが必要である。(津山市は総合部門で8位に入っている。)

5.領収書等の公開

リンク

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