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平成29年度(平成29年12月~平成30年3月)政務活動費【ゆづるはクラブ】

印刷用ページを表示する更新日:2018年5月11日更新 <外部リンク>

 政務活動費収支報告書(平成29年12月~平成30年3月)

会派名 : ゆづるはクラブ

1.収入

 

金額

摘要

政務活動費

300,000円

 

2.支出 

 

金額

摘要

調査研究費

423,135円

交通費、宿泊費等
研修費

0円

 
広報広聴費

0円

 
要請・陳情活動費

0円

 
会議費

0円

 
資料作成費

0円

 
資料購入費

0円

 
事務費

1,445円

事務消耗品

424,580円

 

3. 残額

残額 0円

4. 調査研究の成果

視察研修

平成30年1月29日~31日(※創世クラブ、おのころクラブとの合同調査)

山口県山口市(1月29日)

 山口市が入札制度改革で取り組んだ、変動最低制限価格方式の導入と同制度の廃止に至った経緯について調査した。山口市では、職員による予定価格等の情報漏えいの発生を受けて、平成26年12月より指名入札を行う入札に適用した。しかしながら、運任せ、事業者への転嫁、公務員が守秘義務を守らないことを前提としている等の批判があったため、厳格なセキュリテイーと綱紀粛正を図ることで平成27年6月に制度を廃止した。

今後の課題・取り組みについて

・コンプライアンス向上とともに不正出来ない設計制度の研究、導入も検討課題。一定金額以上の入札においては、低入札調査制度とともに制限付き一般競争入札を行うべき。

・職員それぞれが責任ある職務体制で仕事に取り組む、職員と業者の関係についても上司や同僚から相互に注意しあえる環境づくりが必要である。

・南あわじ市では設計監理、積算、施工管理などの技術支援業務委託としているが、委託業者の選定や業務内容、職員モラルの向上支援等、明確な方向性で取り組むべき。

  入札・契約制度について説明を受ける 

JA糸島産直市場 伊都菜彩(1月30日)

 平成28年度統計で、日本一の売り上げを誇る産直市場の視察を行った。

・品揃え、取り扱い種数が豊富で、年始を除いて年中無休。

・従業員教育もできていて挨拶もできている。

・レジ数も13か所あり、待たせない。

・博多市内から40分程度で、近隣はマンション等消費地に隣接している。

 魅力は、新鮮な農産物、畜産物、海産物が毎日豊富に届く。
加工食品は田舎らしさがあり素朴であるが、あか抜けた手作り商品がある。
ポップが分かり易く楽しい。安価である。休憩所でオリジナルな弁当が食べられる。
駐車場が入口の前にあり、レジの位置も客にとって効率的な動線となっている。

JA糸島産直市場「伊都菜彩」を視察 

福岡県うきは市(1月30日)

 小規模校の特性を活かす制度の視察で、うきは市で導入している山村留学制度と小規模特認校制度を視察、調査した。

  1. 山村留学制度(姫治小学校)は、一年間の山村留学制度で、宿泊も姫治地区で運営しており市外、県外から子供を受け入れている。平成21年から実施しており、現在は全校児童10名の内5名が留学生。
  2. 小規模特認校制度(小塩小学校)は、校区制度を弾力化して市内のどこからでも通えるようにした制度。平成25年より実施しており現在全校児童20名の内6名が校区外からの子供である。うきは市では市内3校にこの制度を取り入れているが、中心部よりのアクセスが良い小塩小学校への転入が多い。

    これらの制度により、小規模校の特性を活かした教育環境を選択する子供の数は、年々増加している。また、児童の交友関係が広がり、学校の活性化になっている。

    しかしながら、子供の数の減少により3校の合併計画が上がっており、計画が進められている。また、転入してくる子供には、課題を抱えた子供もいるため特別な配慮が必要となる。

    今後の課題・意見

    ・教育環境の適正規模は、子供一人一人の環境や個性によって違う。南あわじ市の教育環境の一定規模化は、教育環境の幅を狭めてしまう。これらの制度を活用しながら、それぞれの学校が持つ魅力を活かした多様な教育環境が求められる。

    ・大規模校は友人を選択できるが、小規模校はできない。子供の安全安心、いい教育環境を複式学級のなかでどう確保するのかが課題。

    ・新学習指導要領を考慮し、将来を見据えた責任ある結論を出す必要がある。

    ・南あわじ市においては、少人数教育の可能性をギリギリまで検討するべきであり、最終的には住民の理解に基づく決断が求められる。

    ・市として地域全体をどのようにしていくのか、根本的にインフラ整備や人口減少に対する対策を考え、子供を増やし活性化するように考えねばならない。

小塩小学校視察の様子 うきは市役所視察

 

福岡県朝倉市(1月31日)

 平成29年7月九州北部豪雨災害について調査を行い、朝倉市議会副議長と議会事務局より説明を受け現地視察を行った。

7月5日からの降雨状況は9時間で774mmの記録的豪雨を観測した。被害額は、1,944億円、人的被害は、死者33名、行方不明者2名、負傷者10名。

 住宅被災証明発行合計1,458件、全壊247棟、大規模半壊125棟、半壊665棟、一部損壊421棟である。その他被害は、土砂1,000万m3、流木21万m3、応急仮設住宅406戸(1,008名)である。

 この豪雨によって、道路損壊も相次ぎ、交通網が寸断された。また日中に起こったため、勤めに出ている人は比較的無事な方が多く、被害は高齢者に偏った。

 現在の状況は、土砂が多く残され、また田畑や会社が被害にあったままの状態の場所もある。土砂、流木などの撤去、保管場所、処理場の確保が困難であり、深刻な問題となっている。朝倉市ではこの災害を受けて、

 1.住まいと暮らしの再建

 2.安全な地域づくり

 3.産業・経済の復興

を基本理念とする「朝倉市復興計画基本方針」を策定し、復興にあたるとしている。 

我々の感じた今後の課題は、

・自然の恵みと地域経済は常に自然の驚異と隣り合わせである。安全対策の必要がある。

・ボランテイアネットワークの構築が急務。

・自治会単位での防災活動や交流が必要では?

・行政対応の是非は災害前後で判断が変わる。想定できない災害までインフラ対応すべきかどうか。

・避難訓練を繰り返し行い、想定以上の災害からの避難に関しても話し合う機会が必要である。

・土砂災害についての現場に応じたマニュアルを作成し、対策と対応を検討すべき。

・排水路被災による合併浄化槽の復旧や上下水道の復旧対策も検討課題である。

災害状況などについて説明を受ける 被災地域を視察.


研修活動(2月2日)

 神戸新聞社で熊本地震取材を担当した高田康夫記者から、現地の被災状況と復興支援の在り方について講話を頂き、意見交換を行なった。尚、危機管理部の職員にも聞いていただき、意見交換に参加してもらった。

 結果として、災害ボランテイアの受け入れ態勢の整備が出来ていない地区で支援が大幅に遅れたことや、避難所運営の課題、農業など営利に関わるボランテイアの在り方、下水道等のインフラの被災への対応などについて、南あわじ市での状況も交えて意見交換をした。

 最近は、様々な大規模災害が全国で多発しており、災害ボランテイアも日々進化していると感じた。各地での対応を調査し、本市における課題整理が急がれる。

 

リンク

政務活動費とは