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平成29年度(平成29年12月~平成30年3月)政務活動費【市民連合クラブ】

印刷用ページを表示する更新日:2018年5月11日更新 <外部リンク>

政務活動費収支報告書(平成29年12月~平成30年3月)

会派名 : 市民連合クラブ

1.収入

 

金額

摘要

政務活動費

200,000円

 

2.支出 

 

金額

摘要

調査研究費

162,819円

交通費、宿泊費等
研修費

0円

 
広報広聴費

0円

 
要請・陳情活動費

0円

 
会議費

1,120円

公民館使用料
資料作成費

0円

 
資料購入費

28,404円

教育新聞、自治体情報誌購読料
事務費

7,740円

事務消耗品

200,083円

 

3. 残額

残額 0円

4. 調査研究の成果

視察研修

平成30年2月13日~14日(※日本共産党南あわじ市議団との合同調査)

静岡県熱海市役所(観光経済課)、NPO法人atamista

 研修内容

  ・熱海市の人口と経済状況の推移
  ・空き店舗対策の本格的な始まりと成果
  ・定住人口・入込数の変化等
  ・熱海市の商業観光産業の活性化の具体的な取り組みと実例
  ・民間業者との連携

 今後の課題、取り組み等

 熱海市には過去500万人を超える観光客が来ていたが、200万人ぐらいまで落ちた。現在310万人までV字回復を成し遂げた。その経過について研修を行った。熱海市では平成18年に財政危機宣言を行い、財政が良いのになぜ危機宣言をしたのか不思議であったが、市長が先頭に立って改革への危機意識を明確にし、全職員、市民へと伝えるためには必要な措置であった。それをきっかけに頑張ろうという意識が満ちてきた。その後リノベーションスクールで起業家を育て、Uターン青年を中心に民間のNPO法人が立ち上がり熱海銀座通り再開発事業が進み、シャッター街となっていた地域が再生を遂げている。若者向けのゲストハウスは予約が取りにくい状況ともなっている。補助金漬けにする起業支援から、教育的指導のできる起業支援へとかじ取りを行い成功例となっていることを学んだ。

熱海市視察研修の様子 NPO法人atamista 市来広一郎氏と懇談

 

リンク

政務活動費とは