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確定申告と市・県民税の申告について

印刷用ページを表示する更新日:2019年1月21日更新 <外部リンク>

確定申告の受付が始まります。

受付期間:2月18日(月曜日)~3月15日(金曜日)

 2月18日から所得税の確定申告や市県民税申告などの受付が始まります。

 平成30年分所得について計算の上、3月15日までに申告しましょう。

所得税の確定申告とは

 所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を清算する手続きです。

確定申告が必要な方

  1. 事業・農業・不動産などの所得がある方
  2. 保険の満期金や不動産等の売却収入等がある方
  3. 給与所得者は、年末調整により所得税等が清算されるため、申告は不要ですが、次の方々は、申告が必要です。

    (1)給与の年収が2,000万円を超える方

    (2)給与所得や退職所得以外の所得金額(農業所得など)の合計が20万円を超える方(20万円以下の場合でも、市県民税の申告は必要です)

    (3)給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方

  4. 公的年金等の受給者のうち、公的年金等の収入金額が400万円を超える方。公的年金等に係る所得以外の所得が20万円を超える方(20万円以下の場合でも、市県民税の申告は必要です)
  5. 外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方

確定申告をすれば所得税等が戻る方

 次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。源泉徴収税額のない場合には、還付される税金はありません。なお、給与所得者や、公的年金等に係る所得がある方で確定申告の必要のない方が還付申告する場合は、その他の各種の所得(退職所得を除く。)も申告が必要です。

  1. 災害や盗難にあった方
  2. 多額の医療費を支払った方
  3. 国や地方公共団体等に寄附をした方
  4. 住宅ローンの融資を受けてマイホームを取得した、または増改築をした方
  5. 年末調整していない控除額がある方

市・県民税の申告が必要な方

 1月1日現在、市内に住所のある方が対象で、所得がない方でも申告が必要です。ただし、次に該当する方は申告の必要はありません。

  1. 所得税の確定申告を行った方
  2. 平成30年中の所得が、1か所からの給与または公的年金(遺族年金・障害者年金を除く)のみの方
  3. 市内在住である親族の税法上の被扶養者

※国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は、軽減判定を行うために必要ですので、収入がなくても必ず申告してください。

確定申告に必要なもの

 

対象者

必要な書類(提出または提示)

すべての方

・前年分の申告書の控え(お持ちの方)

・申告書または「確定申告のお知らせ」はがき、印鑑(認印)

・申告者の個人番号(マイナンバー)と身元確認書類の提示または写し

※マイナンバーは、申告者本人、控除対象配偶者、扶養親族、事業専従者及び相続人の記載が必要

※本人確認書類は、申告者のマイナンバーカードまたは、マイナンバーを確認できる書類(通知カードか住民票等)と身元確認書類(運転免許証かパスポート等)

・還付金がある方は、申告者名義の口座番号がわかるもの

右の所得のある方

給与、公的年金等

源泉徴収票

※公的年金のうち日本年金機構分の源泉徴収票再発行は、ねんきんダイヤル(電話0570-05-1165)へ。

事業・農業・不動産

・収支計算書、帳簿など

・畜産農家の方は、平成30年中の飼育牛(子牛も含む)の生年月、異動状況など牛台帳

雑、一時所得

収入・経費が分かる書類

右の控除を受ける方

医療費控除

医療費控除の明細書、医療費通知「医療費のお知らせ」等、支払った医療費の領収書原本

社会保険料控除

国民年金、国民年金基金の保険料を支払われた方は、国民年金や国民年金基金の保険料支払証明書

※紛失された人や届いていない人は再発行を受けてください。

 問 ねんきん加入者ダイヤル電話0570-003-004

生命保険・地震保険料控除

支払保険料の証明書

寄附金控除

寄附金領収書

障害者控除

障害者手帳等

住宅借上金等特別控除

登記簿謄本、売買・請負契約書のコピー、住宅ローンの年末残高等証明書等

確定申告会場

洲本税務署申告相談会場

  • 場所 淡路文化史料館(洲本市山手1丁目1-27)
  • 期間 2月18日(月曜日)~3月15日(金曜日)
    ※土日は開設していません。
  • 時間 午前9時~午後4時

洲本税務署申告相談会場

  南あわじ市役所相談会場

  • 場所  南あわじ市役所第2別館3階多目的ホール(南あわじ警察署のとなり)
  • 期間 2月18日(月曜日)~3月15日(金曜日) 
    ※土日は開設していませんが、2月24日(日曜日)、3月3日(日曜日)は開催しています
  • 相談時間 午前9時~正午、午後1時~4時
  • 税理士による相談会 2月18日(月曜日)・19日(火曜日)・22日(金曜日)・25日(月曜日)・26日(火曜日)、3月1日(金曜日)、同会場にて開催します。

南あわじ市役所申告相談会場

沼島出張所相談会場

  • 日時 2月26日(火曜日)午前10時~正午、午後1時~3時
  • 場所 沼島出張所

 

南あわじ市相談会場を利用するにあたってのお願い

受付できない相談内容

 次の申告は、南あわじ市役所の相談会場では受付できません。洲本税務署の確定申告会場までお願いします。

  • 所得税のうち、青色申告、土地・建物・株式等の譲渡所得、株式の配当所得(申告分離課税を選択した場合)、天災等による雑損控除
  • 消費税、贈与税、相続税の相談

利用者識別ID・パスワードの取得

 洲本税務署との書類のやり取りを円滑に行うため、申告会場では、「利用者識別ID・パスワード」の取得をお願いします。すでに税務署が発行したIDパスワードが書かれた書類をお持ちの方は、ご持参ください。

相談会場の混雑緩和にご協力を

  • 開設初日と午前中は混雑が予想されます。比較的余裕のある2月下旬から3月初旬の午後のご来場をお勧めします。
  • 事業所得の収支内訳書や医療費控除の明細書は、事前に作成をお願いします。
  • 畜産農家の方は、平成30年中の飼育牛(子牛も含む)の生年月、異動状況など牛台帳の整理をお願いします。

確定申告書の提出のみ(相談不要)の方は

 確定申告書が完成していて提出のみの人は、申告相談会場で受付をせず、職員に直接手渡ししてください。ただし、内容の確認等が必要な場合は受付をして順番が来るまでお待ちください。

 また、郵送でも受付します。(送付先:洲本税務署 〒656-8656洲本市山手1-1-15)

パソコン、スマホを使える方はチャレンジしてみませんか

 国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/<外部リンク>)の「確定申告書等作成コーナー」で、所得税や収支内訳書などを作成することができます。作成方法は2通りあります。

  1. パソコン上で作成した申告書をプリントし、郵送等で税務署に提出する方法
  2. パソコン上で作成した申告書を電子送信して提出する「e-Tax」方式

1.申告書をプリントする方法

 メリットとして、画面の案内に従って金額等を入力すれば自動計算され、最後にプリントすれば、申告書が出来上がります。必要書類を添付して税務署へ郵送すれば完了です。

2.電子送信(e-Tax)による方法

 メリットとして、画面の案内に従って金額等を入力すれば自動計算されます。作成した申告書は、マイナンバーカードとICカードリーダライタを用意すれば「e-Tax(電子申告)」を利用して、税務署に出向く必要がなく、提出できます。

 また、マイナンバーカードとICカードリーダライタをお持ちでない方や、スマートフォン等を利用して申告したい方でも、事前に税務署に「ID・パスワード方式の手続き」をお申込みいただければ、e-Taxをご利用できます。詳しくは、洲本税務署(電話0799-24-1212)またはe-Taxヘルプデスク(電話0570-01-5901)へお問い合わせください。

配偶者控除及び配偶者特別控除が変わります

 平成30年分の確定申告から配偶者控除及び配偶者特別控除が、配偶者の合計所得金額のほか、申告される方ご本人の合計所得金額に応じて適用されるとともに、控除額が変更されました。

配偶者控除及び配偶者特別控除一覧表(平成30年分から)

  納税者本人の合計所得金額
( 給与所得だけの場合の給与所得者の給与等の収入金額 )
900万円以下
( 1,120万円以下 )
900万円超
950万円以下
( 1,120万円超
1,170万円以下 )
950万円超
1,000万円以下
( 1,170万円超
1,220万円以下 )
住民税 所得税 住民税 所得税 住民税 所得税
配偶者控除 配偶者の合計所得金額
38万円以下
33万円 38万円 22万円 26万円 11万円 13万円
  老人控除対象配偶者 ※
(昭和24年1月1日以前生)
38万円 48万円 26万円 32万円 13万円 16万円
配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額
38万円超

85万円以下

33万円 38万円 22万円 26万円 11万円 13万円

85万円超

90万円以下

33万円 36万円 22万円 24万円 11万円 12万円

90万円超

95万円以下

31万円 31万円 21万円 21万円 11万円 11万円

95万円超

100万円以下

26万円 26万円 18万円 18万円 9万円 9万円

100万円超

105万円以下

21万円 21万円 14万円 14万円 7万円 7万円

105万円超

110万円以下

16万円 16万円 11万円 11万円 6万円 6万円

110万円超

115万円以下

11万円 11万円 8万円 8万円 4万円 4万円

115万円超

120万円以下

6万円 6万円 4万円 4万円 2万円 2万円

120万円超

123万円以下

3万円 3万円 2万円 2万円 1万円 1万円
123万円超 0円 0円 0円 0円 0円 0円

※ 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、年齢が70歳以上(昭和24年1月1日以前に生まれた方)の方のことです。

 

税制改正の概要

 

お問い合わせ

  • 所得税について 洲本税務署(電話0799-24-1212)
  • 市・県民税について 南あわじ市役所税務課(電話0799-43-5213)