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次世代育成支援対策推進法に基づく南あわじ市特定事業主行動計画

印刷用ページを表示する更新日:2017年7月1日更新 <外部リンク>

特定事業主行動計画書(前期計画)

   我が国における急速な少子化の進行等にかんがみ、平成15年7月に成立した「次世代育成支援対策推進法」においては、国、地方公共団体、一般の事業主など様々な主体が社会を挙げて、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育てられる環境の整備に取り組んでいくこととされ、特に、国、地方公共団体においては、行政機関としての立場から子どもたちの健やかな育成に取り組むのと同時に、一つの事業主( 特定事業主) として、自らの職員の子どもたちの健やかな育成についての役割を果すための計画( 特定事業主行動計画) を策定することとされています。
 南あわじ市としても、平成18年3月に「南あわじ市特定事業主行動計画」を策定し、以後10年間、南あわじ市役所の職員を対象に、職員が、父親または母親として子育てをしていくことができるよう、職場を挙げて支援していくために取り組んできました。
 このたび、「次世代育成支援対策推進法」の期限が平成37年3月31日までに延長されたことに伴い、「南あわじ市特定事業主行動計画」の見直しを行い、新たに計画を策定しました。
 詳しくは添付ファイルをご覧ください。 

 実施状況の公表について  

「新南あわじ市特定事業主行動計画」に掲げる取り組み、目標に対する成果について下記のとおり公表します。
   
   平成28年度実施状況 [PDFファイル/85KB]

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