次世代育成支援対策推進法に基づく南あわじ市特定事業主行動計画

印刷用ページを表示する更新日：2020年5月29日更新＜外部リンク＞

特定事業主行動計画書（後期計画）

　我が国における急速な少子化の進行等にかんがみ、平成１５年７月に成立した「次世代育成支援対策推進法」においては、国、地方公共団体、一般の事業主など様々な主体が社会を挙げて、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育てられる環境の整備に取り組んでいくこととされ、特に、国、地方公共団体においては、行政機関としての立場から子どもたちの健やかな育成に取り組むのと同時に、一つの事業主（特定事業主）として、自らの職員の子どもたちの健やかな育成についての役割を果すための計画（特定事業主行動計画）を策定することとされています。

　南あわじ市でも法律に基づき平成１８年３月に「南あわじ市特定事業主行動計画」を策定し、職員が子育てに積極的に参加できるよう、職場を挙げた支援に取り組んできましたが、法律の期限が令和７年３月３１日まで延長されたことに伴い、当市においても平成２８年４月１日から令和７年３月３１日を期間とする「新南あわじ市特定事業主行動計画」を策定しました。

　計画において前期と位置付けた５年間が令和２年３月３１日をもって終了するため、これまでの取り組みを評価し、法律の趣旨である、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育てられる環境の整備を実現とともに、「子育ての喜びがみえるまち」の推進にむけて後期計画を策定します。

　実施状況の公表について
「新南あわじ市特定事業主行動計画」に掲げる取り組み、目標に対する成果について下記のとおり公表します。