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産業競争力強化法に基づく南あわじ市の創業支援事業計画が認定されました!

印刷用ページを表示する更新日:2016年9月16日更新 <外部リンク>

産業競争力強化法に基づく南あわじ市の創業支援事業計画

産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市町村区が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を、平成27年5月20日付けで経済産業省及び総務省から認定を受けました。

jigyoukeikaku [その他のファイル/370KB]  

近畿経済産業局ホームページは右をクリックしてください www.kansai.meti.go.jp/<外部リンク>

※今年度のセミナーは終了しました。

 

特定創業支援事業とは? 

創業を考えている者に対して行う、経営、人材育成、財務、販路開拓に関する知識のすべての習得が見込まれる継続的な支援と定めています。具体的には、4回以上、また1ヶ月以上をかけて実施するセミナー等や、専門家による財務、販路開拓や資金調達等に関する1ヶ月以上のハンズオン支援等が該当します。

tokuteisougyou [PDFファイル/685KB]  tokuteishougyou2 [PDFファイル/491KB]

市は特定創業支援事業を受けた人に対して、申請に基づき、「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を発行します。

(下記、証明書申請についてをご覧ください)

平成28年度実施予定の特定創業支援事業

1. 創業セミナー(10月15日開始予定 全7回)

2. 個別相談会 (10月5日開始予定 全6回)

           ※創業・経営・資金調達 

いずれも南あわじ市商工会で行います

 sougyoujyuku [PDFファイル/827KB]   sougyoujyuku2 [PDFファイル/656KB]

特定創業支援事業を受けた創業者への支援

認定された計画に定める「特定創業支援事業」を受けた創業者は、下記の優遇措置を受けることができます。

 1.  特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が、株式会社を設立する際、登記に係る登録免許税が減額されます。

(a)   株式会社の最低税額15万円の場合は、7月5日万円に減額、合同会社の最低減額6万円の場合は3万円減額されます。

(b)   合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。

2.  特定創業支援事業の支援を受けた者のうち、事業開始6ヶ月前から創業後5年未満の者について無担保、第三者保証人なしの創業関連保証(兵庫県信用保証協会が実施)の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始6ヶ月前から支援を受けることが可能です。

上記の支援を受けるには、市の発行する「認定特定創業支援事業を受けたことの証明書」が必要です。

 

証明書の申請について

 認定特定創業支援事業を受けた方で、支援を受けたことの証明書が必要な方(上記の支援を受けることを希望される方)は、申請書(下記添付ファイル参照)に、必要事項を記入のうえ、商工観光課まで申請してください。

 shoumei [Wordファイル/14KB]

 

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