令和３年度新製品・新技術等開発促事業

印刷用ページを表示する更新日：2021年4月1日更新＜外部リンク＞

新製品及び新技術の開発等を行う事業者に対して、開発に要する経費の補助を行います

　市では新技術開発等の促進と地場産業の振興を図ることを目的に、市内事業者の新製品・新技術の開発を支援するため補助金を交付しています。

補助金を受けることのできる者は、市税の滞納がないものであって、次掲げるものとする。ただし、他の制度により同様の補助を受けていないこと。

　※補助の対象となる経費は、合計20万円以上とし、下記に掲げるとおりとする。

　※補助の対象となる経費は、第６条第２項に規定する交付決定の日前１年以降の発注、契約、申し込み等をした経費とする。

区　　分	内　　　容
1機械工具費	新製品・新技術開発等に必要な機械装置の購入、製造、改造、借用、修繕または据付等に要する経費　　※限度額あり
2技術指導費	新製品・新技術開発等に必要となる大学等から技術指導を受けるために必要な経費　　※限度額あり
３特許等取得費	開発した新技術等の特許等の取得に要する経費
4委託費	新製品・新技術開発等に必要な設計、加工、デザイン、試験等や新製品等の市場ニーズ調査等開発に必要な事項の一部を委託するために要する経費　※限度額あり
5原材料費	新製品・新技術開発等に必要な原材料費