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平成30年度 新製品・新技術等開発促事業

印刷用ページを表示する更新日:2018年4月2日更新 <外部リンク>

新製品及び新技術の開発等を行う事業者に対して、開発に要する経費の補助を行います

 市では新技術開発等の促進と地場産業の振興を図ることを目的に、市内事業者の新製品・新技術の開発を支援するため補助金を交付しています。

対象者

補助金を受けることのできる者は、市税の滞納がないものであって、次掲げるものとする。ただし、他の制度により同様の補助を受けていないこと。

  • 市内に住所を有する個人事業者
  • 法人にあっては所在地を有し、かつ、市内に営業の本拠を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる中小企業者)であって日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)の大分類において製造業に分類される産業を営む者

補助対象経費

 ※補助の対象となる経費は、合計20万円以上とし、下記に掲げるとおりとする。



   

区  分

内   容

1機械工具費

新製品・新技術開発等に必要な機械装置の購入、製造、改造、借用、修繕または据付等に要する経費  ※限度額あり

2技術指導費

新製品・新技術開発等に必要となる大学等から技術指導を受けるために必要な経費  ※限度額あり

3委託費

新製品・新技術開発等に必要な設計、加工、デザイン、試験等や新製品等の市場ニーズ調査等開発に必要な事項の一部を委託するために要する経費 ※限度額あり

4原材料費

新製品・新技術開発等に必要な原材料費



補助内容

補助の対象となる経費の合計額の2分の1以内で上限100万円

申請期間

平成30年6月15日金曜日まで

注意事項

  • 審査会においてプレゼンをしていただきます
  • 補助金交付決定前に、機械等の購入、契約を行った場合は補助金を交付できません
  • 開発を終えられたら、実績報告書に必要事項を記入のうえ添付書類とともに商工観光課へ提出してください。

申請様式

平成30年度 新製品・新技術開発等促進事業実施要項 [Wordファイル/45KB]

交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/12KB]]

事業計画書(様式第2号) [Wordファイル/22KB]

変更等承認申請書(様式第4号) [Wordファイル/22KB]

実績報告書(様式第6号) [Wordファイル/15KB]

請求書(様式第8号) [Wordファイル/14KB]

経過報告書(様式第9号) [Wordファイル/16KB]