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起業支援事業補助金

印刷用ページを表示する更新日:2022年4月20日更新 <外部リンク>

南あわじ市内で起業する人を応援します!

南あわじ市では、市内の起業を促進することにより、地域経済の活性化及び雇用の確保を図るため、起業時等に要する費用に対して補助金を交付しています。起業される方で申請を希望される場合は、事前にご相談ください。

令和4年度から基本補助額や加算金などが拡充されました。

起業支援補助金の概要 [PDFファイル/408KB]

南あわじ市起業等及び空き家等活用支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/271KB]

制度概要

対象者

 市内で新たに起業する者で下記のいずれにも該当する者

  • 市内で起業、または起業等を予定している者であって、市内に居住、または居住することを予定している者
  • 起業する事業の代表者、かつ、実質的な経営者であること
  • 南あわじ市商工会が開催する起業セミナーを受講または受講予定であり、商工会から推薦を受けた者または受ける見込みのある者
  • 暴力団員でないこと
  • 市税等を滞納していないこと
  • 起業後、商工会に加入し、または加入見込みであること

申請期限

 令和4年8月末

 ※ただし、起業後2年以内であれば以降も随時受付できます。

補助率・補助限度額について

 
補助率 補助の対象となる経費の合計額の2分の1以内(千円未満切捨て)
補助限度額

最大350万円

  • 基本補助額150万円+加算項目達成で追加最大200万円
加算項目
  1. 女性による起業 追加30万円
  2. 移住者による起業 1人:追加30万円 2人以上:50万円
  3. 離島辺地での起業 追加20万円
  4. 空き家空き床取得による起業 取得費の3分の1以内で上限100万円

補助対象となる経費

補助対象経費は、起業時等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって発注、納品、支払等の金額、時期、内容等が確認できるものとします。

補助対象となる経費(要綱より抜粋)
  補助対象経費 備 考

起業等に必要な経費で

起業前24か月から起業日までのもの

 空き家等の取得費 本人、配偶者、父母、子の所有するものは除く。

起業等に必要な経費で

起業日前12か月から起業日後3か月以内のもの

 

(1)事務所等開設費

  • 事務所等の改修工事費
  • 事務所等の賃料または共益費
  • 事務所等の外装、内装または設備工事費

(2)初度備品費

  • 備品の購入費

(3)広告宣伝費

  • ホームページ作成、パンフレットその他のチラシ製作、広告、展示会出展等の経費

対象期間内に納品された経費が対象になります。

起業後の事務所等に係る次の経費で起業した日から3か月以内のもの

 

(1)光熱水費

(2)通信費

(3)備品賃借料

起業時点以降に支払った経費が対象となります。

※起業時点とは、開業日または法人設立日のことです。

※空き家空き床以外の財産の取得となる経費は対象外です。

補助金交付の流れ

補助金交付の流れイメージ図

※状況報告の5年間のうちに、廃業や市外に転出・移転された場合は補助金の返還を求める場合があります。

各種様式

交付申請書類

変更承認申請書類

実績報告書類

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