ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 新型コロナウイルス関連情報 > 企業・事業者への支援 > 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

印刷用ページを表示する更新日:2021年3月8日更新 <外部リンク>

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

2021年1月に発令された緊急事態宣言(※1)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等のみなさまに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (以下「一時支援金」という。)が給付されます。給付要件等は、変更になる可能性もありますので申請時に必ず確認してください。

詳細は下記のホームぺージをご覧ください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省ホームぺージ)<外部リンク>

※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

<給付対象のポイント>

◎緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

 (飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、早くに提出してください。)

◎2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少した事業者

<給付額>

2020年または2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等:上限60万円、個人事業者等: 上限30万円

対象期間:1月~3月

対象月:対象期間内に、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

<申請期間>

令和3年3月8日(月曜日)から5月31日(月曜日)まで

お問合せ先

一時支援金事務局相談窓口
Tel0120-211-240