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南あわじ市総合的観光商品(観光資源と歴史文化遺産)を活用した着地型コンテンツの開発支援業務における公募型プロポーザルの実施について【公告】

印刷用ページを表示する更新日:2020年8月12日更新 <外部リンク>

 南あわじ市内の活用できる総合的な観光商品の開発(地域内の文化財を盛り込んだ魅力的な観光商品)の設定並びに市内の観光及び点在する文化財により関心や造詣が深まる学習コンテンツの開発支援を行い、着地型学習コンテンツの本格始動につながる商品開発支援業務を行うため「南あわじ市総合的観光商品(観光資源と歴史文化遺産)を活用した着地型コンテンツの開発支援業務」について、企画提案書の提出を求め、総合的に評価し優秀な事業者を選考するため、公募型プロポーザル実施要領に基づき、企画提案者の参加を募集します。

 

概要

1.業務名

 南あわじ市総合的観光商品(観光資源と歴史文化遺産)を活用した着地型コンテンツの開発支援業務

2.業務の内容

 南あわじ市総合的観光商品(観光資源と歴史文化遺産)を活用した着地型コンテンツの開発支援業務特記仕様書による

応募方法

 単独企業による。

参加資格要件

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 公告の日から契約締結日までの間に、南あわじ市指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者及びこれに準ずる措置を受けていない者。
  3. 参加表明等の提出期限日時点において、近畿圏内(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県または和歌山県)において、本社・本店(主たる営業所)・事業部または本社・本店より本業務に関する企画提案及び契約締結に関する委任を受けた支店・営業所(従たる営業所)・事業部であること。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立て、または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立て、または民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更正計画の認可が決定し、または再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)
  5. このプロポーザルに参加しようとする者の間に資本関係または人間関係がないこと。
  6. 法人税、消費税及び地方消費税並びに南あわじ市内に本店支店がある場合には、本市の市民税・固定資産税に未納がない者」であること。(聴き取る猶予の扱いを受けている者を除く。)
  7. 直近の貸借対照表で債務超過でないこと。
  8. 公告日時点において本社、本店、支店または営業所が、平成20年度以降で国または地方公共団体において、この業務と同種業務を単独企業による元請として受注し完了した実績を有する者であること。

※ 詳細は「南あわじ市総合的観光商品(観光資源と歴史文化遺産)を活用した着地型コンテンツの開発支援業務公募型プロポーザル実施要領」による。

応募期間(参加表明書提出期限)

令和2年8月26日 正午まで (持ってくる) 

公募型プロポーザル実施にかかる資料

公告 [Wordファイル/30KB]

南あわじ市総合的観光商品(観光資源と歴史文化遺産)を活用した着地型コンテンツの開発支援業務公募型プロポーザル実施要領 [Wordファイル/67KB]

南あわじ市総合的観光商品(観光資源と歴史文化遺産)を活用した着地型コンテンツの開発支援業務特記仕様書 [Wordファイル/20KB]

各種様式 [Wordファイル/61KB]

「特記仕様書 16.その他」にかかる参考資料 [PDFファイル/5.88MB]

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