人・農地プランについて

地域のみんなで話し合い、地域農業の将来について考えましょう！

いまは、大丈夫！だけど、5年後、10年後は？

地域の持続的な発展についての不安感、人・農地・地域営農に関する課題を解決するため、

地域の今後の在り方を集落のみんなで話し合っていくことが重要です。

地域の話し合いのプロセスを形（紙面）にしたものが「人・農地プラン」です。

 

実質化された人・農地プラン

・実質化された「人・農地プラン」一覧

・「人・農地プランの実質化」に向けた工程表の公表

話し合いの内容

1）集落の将来ビジョンの検討

↠個人農業者で地域を守るのか、集落営農組織を設立するのか、方向性を決めます。

2）地域の中心となる経営体（集落営農、法人、農業者）の選定

↠今後の地域農業を支える農業者をリスト化し、地域の担い手として位置づけます。

3）規模縮小農家リストの作成

↠中心となる経営体へ農地を預けていく農業者リストを作成します。

4）農地の集積・集約計画の策定

↠中心となる経営体に農地を集めます。

5）人・農地プランの見直し時期の設定

↠プランは地域の状況に応じて変更できます。年に1回は見直しを行いましょう。

 

人・農地プラン策定支援制度

　話し合いには、会議資料の作成や会議録の作成、会議写真も必要となることがあります。話し合いに係る経費の助成制度がありますので、ご活用下さい。

未来設計図策定支援事業を活用しましょう！

　○事業実施主体：人・農地プランを策定する（または変更する）集落の団体（集落営農等）

　○助成内容：基本助成　5万円以内（会議費、需要費、通信運搬費、旅費等）

未来設計図策定支援事業 [PDFファイル／487KB]

 

人・農地プランと関連する支援制度

　人・農地プランへ中心経営体として位置づけられることにより、次のような支援を受けられる場合があります。

 

農業次世代人材投資事業【国】

　50歳未満でこれから就農される方に対し、年間150万円（給付開始4年目から5年目は年間120万円）が最長5年間給付される制度です。

　農業次世代人材投資事業について（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞

 

スーパーＬ資金の金利負担軽減措置（認定農業者）【国】

　認定農業者が借り入れるスーパーＬ資金について、資金繰りに余裕がない貸付当初5年間の金利負担を軽減する制度です。

　スーパーＬ資金の金利負担軽減措置について（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞

 

南あわじ市の人・農地プラン優良事例

　　近畿農政局ホームページ [PDFファイル／998KB]