ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 分類でさがす > ビジネス情報 > プロポーザル > プロポーザル > 南あわじ市統合型校務支援システム整備事業における公募型プロポーザルの実施について【公告】

南あわじ市統合型校務支援システム整備事業における公募型プロポーザルの実施について【公告】

印刷用ページを表示する更新日:2018年5月1日更新 <外部リンク>
 教職員の業務負担軽減及び教育の質的向上、校務の標準化・業務改善をおこなうため、「南あわじ市統合型校務支援システム整備事業」について、企画提案書の提出を求め、総合的に評価し優秀な事業者を選考するため、公募型プロポーザル実施要領に基づき、企画提案者の参加を募集します。

概要

1.業務名
  南あわじ市統合型校務支援システム整備事業

2.業務の内容
  南あわじ市統合型校務支援システム整備事業特記仕様書のとおり。

応募方法

  単独企業による。

参加資格要件

 このプロポーザルに参加できる者は、公告日において、南あわじ市契約規則(平成17年南あわじ市規則第39号)第3条に定める競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 公告の日から契約締結日までの間に、南あわじ市指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者及びこれに準ずる措置を受けていない者。

(3) 公告日時点において、近畿圏内(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県又は和歌山県)において、本社・本店(主たる営業所)又は本社・本店より入札及び契約締結に関する委任を受けた支店・営業所(従たる営業所)であること。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立て、又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立て、又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更正計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)

(5) 法人税(個人企業にあっては所得税)、消費税及び地方消費税並びに南あわじ市内に本店支店がある場合には、本市の市民税・固定資産税に未納がない者であること。(徴収猶予の扱いを受けている者を除く。)

(6) このプロポーザルに参加しようとする者の間に資本関係又は人間関係がないこと。

(7) 平成27年4月1日以降に、小中学校教職員数450人・児童生徒数3700人程度規模以上の環境で教育委員会に校務支援システムの導入を完了または1年以上の保守業務の実績を有すること。

(8) 平成27年4月1日以降に、小中学校教職員数450人・児童生徒数3700人程度規模以上の環境で教育委員会に校務支援システムの導入を完了または1年以上の保守業務の実績を有する主任技術者を配置できること。配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(参加申込日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があるものであること。

応募期間(参加表明書提出期限)

 平成30年5月16日 午後5時まで(必着)

公募型プロポーザル実施にかかる資料

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)