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沼島における課税特例について

印刷用ページを表示する更新日:2018年11月15日更新 <外部リンク>

離島地域での国税に係る租税特別措置

 南あわじ市では、この特別措置の適用を受けるため、「離島の振興を促進するための南あわじ市における産業の振興に関する計画」を策定しており、沼島を対象地域として、国から地区指定を受けています。

 これにより、沼島において対象の事業を行う事業者が、この事業のために用いる設備の取得、建設、改修等を行った場合、5年間の割増償却を行うことができます。

 割増償却によって、(1)減価償却額について、通常より多くの額を費用として計上できる、(2)法人税額について、適用期間中の税負担が軽減される、といったメリットがあります。

離島地域における工業用機械等に係る割増償却制度について

対象業種

 
製造業 食料品製造、木材・木製品製造、繊維製造、金属製品製造、生産用機械器具製造、電気機械器具製造 等
旅館業 ホテル営業、旅館営業 等
農林水産物等販売業 農畜産物・水産物卸売業、食料・飲料卸売業、野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業、酒小売業 等
情報サービス業 情報サービス業、有線放送業、インターネット附随サービス業、コールセンター業 等

 

対象設備

 本制度の対象は、機械・装置、建物・附属設備、構築物です。
 これらの設備について、事業者が、取得、建設、改修(増改築、修繕または模様替)などを行った場合に、本制度を利用することができます。

 

適用の要件

 

事業者の規模
(資本金)
5,000万円以下 5,000万円超
1億円以下
1億円超
対象 機械・装置、
建物・附属設備、
構築物に係る取得等
機械・装置、
建物・附属設備、
構築物に係る取得等(新増設に限る)
取得価額 製造業・旅館業 500万円以上 1,000万円以上 2,000万円以上
農産物等販売業・
情報サービス業等
500万円以上
償却限度額 機械・装置:普通償却限度額の32%
建物・附属設備、構築物:普通償却限度額の48%
適用期限 平成32年3月31日まで

 

  • 「取得等」とは、取得または製作もしくは建設をいいます。建物及びその附属設備にあっては、改修(増築、改築、修繕または模様替)のための工事による取得または建設を含みます。
  • 既存施設の取替えまたは 更新のために工業用機械等の取得等をした場合で、その取得等によりその生産能力、処理能力等が従前に比して相当程度(おおむね30%以上)増加したときは、この工業用機械等のうち、生産能力、処理能力等が増加した部分に係るものは「新増設」に該当します。

 

必要な手続き

 国税の特別措置(割増償却)の 適用を受けるためには、税務申告時に申告書類とあわせて、本市が発行する確認書(「離島の振興を促進するための南あわじ市における産業の振興に関する計画」に適合した設備投資であることの証明) の提出が必要です。
 特例措置の活用を希望される場合は、下記のとおり手続きをお願いします。

手続きの流れ

手続き

 事業者は、沼島で平成28年2月1日以降に行った設備投資について、「産業の振興に関する計画」に適合しているかどうか、市に確認する必要がありますので、税務申告の前に、確認申請書を作成し、南あわじ市役所ふるさと創生課に提出してください。
 適合が確認できた場合は、南あわじ市役所から確認書を発行しますので、税務申告時の申告書類に、この確認書を添付して申告してください。

 

市役所への提出書類

 

確認するポイント

 南あわじ市は、設備投資の内容が「産業の振興に関する計画」に適合するものかどうか、事業者から提出された確認申請書等から、以下のポイントを踏まえて確認します。

 

事業者が属する業種 設備投資を行った事業者が、租税特別措置の対象となる業種の事業を行っているか。
地域の産業振興に貢献するものであること 申請書の「導入経緯・目的」、「雇用の状況」欄等の記載内容を踏ま
え、設備の取得等によって、以下のような地域産業の維持・発展に貢献できるか。
事業の継続や拡張、それに伴う雇用の維持・拡大につながる
事業の新規創出や、それに伴う地域内での雇用の拡大につながる   など
基礎的事項 設備投資した場所 設備が設置された場所が、沼島内かどうか。
設備投資の時期 設備投資が行われた時期が、計画の開始日(平成28年2月1日)以降であるか。
資本金及び取得価額 登記簿など資本金等を確認できる書類、取得価額が確認できる領収書等により、資本金等の額と取得価額が特別措置の適用要件を満たしているかどうかの確認。

 

地方税(固定資産税)の課税免除について

 特別償却設備である家屋、機械及び装置ならびにこの家屋の敷地である土地に対して課する固定資産税について課税免除をすることができます。

 申請手続の詳細は、税務課(0799-43-5213)までお問い合わせください。

 

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