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南あわじ市新型コロナウイルス感染症に係る緊急総合対策事業(第4次)

印刷用ページを表示する更新日:2021年2月24日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症に係る緊急総合対策事業(第4次)が発表されました

 本年1月、新型コロナウイルス感染症拡大により、二度目となる緊急事態宣言が兵庫県を含めた11都府県に発令された。本市においては、市民生活や産業活動への影響が懸念される。
 国の第3次補正予算を踏まえ、本市では、これまでと同様、「必要なところに必要な措置を」という考えの下、引き続き、市民の安全・安心確保のための感染拡大防止の取り組みを継続し、地域経済の早期回復・安定化を図る取り組みの実施や、ウィズコロナ・ポストコロナによる新たな価値観への対応を含めた、第4次緊急総合対策事業を取りまとめ、今後、これら対策について時期を逸することなく着実な実行を図る。

(参考リンク)

1.安全・安心確保の取り組み

感染拡大の防止

1)新型コロナウイルスワクチンの接種
  • ワクチン接種を希望する市民に対し、確実に接種を行っていくため、管理システムの改修、クーポン券の印刷及び発送、医師会との調整、超低温冷凍庫の配備、相談体制(コールセンター)を整備し、早期にワクチン接種体制を構築。
2)地域外来・検査センターの設置
  • 「地域外来・検査センター」について、兵庫県・洲本市・淡路市・医師会等と協力し、外来・検査体制の強化を図る。
3)避難所における感染拡大防止
  • 避難所での密を回避するなどの感染予防対策を強化するため、ポップアップテントや簡易ベッド、避難所用マットを配備。

生活の安全・安心の確保

1)福祉見守り支援対策給付
  • パート労働者等の家庭で小学生以下の児童、高齢者及び障害者が自宅待機となり、世帯員が休職等せざるを得ない状況において、介添え等の見守りを支援するため給付金を支給。
2)生活相談窓口の拡充
  • コロナ禍により生活が苦しいなどの相談対応に関し、市社会福祉協議会事務所や市役所本庁舎での相談窓口に加え、西淡地区(湊地区公民館)及び南淡地区(福良地区公民館)を追加し拡充。
3)子育て関連施設及び保育所・幼稚園等の感染拡大防止
  • 子育て学習・支援センター、放課後児童クラブ、市内保育所・幼稚園・認定こども園における感染予防対策として、各施設に除菌脱臭機や保健衛生用品等を整備。
4)「コロナに負けるな」ゆめるんベイビー給付金の対象期間延長
  • コロナ禍の影響がある中、がんばる妊婦を引き続き応援するため、対象期間を延長し給付金を支給。

※令和3年1月以降に出生した新生児で、同事業の5万円給付を既に受けた方に対し5万円を追加支給。また、同事業の給付を受けていない方に対し10万円を支給。
※令和3年12月31日時点で母子手帳の交付を受けた妊婦に5万円を給付。

5)学校施設の感染拡大防止、学習保障等の支援
  • 感染症対策を各小中学校の校長の判断により、迅速な対応が図られるよう、感染症対策に必要な物品等に要する経費を措置。
6)スクール・サポート・スタッフの配置
  • 教職員の負担軽減を図るため、感染症対策などの業務を補完するスクール・サポート・スタッフを各小中学校に配置。
7)スクールバスの密集回避
  • スクールバスの密集を避けるため、西淡中学校及び辰美小学校のスクールバス(登下校便)の増車経費を措置。
8)島外で暮らす若者の応援
  • 本市が出身地であるなどの生活実績があり、現在のコロナ禍の中で親元などを離れて島外で暮らす「がんばる若者」とつながりを持ち、応援するため、本市の特産品を届ける「若者応援ふるさと便」を実施。
9)健康の維持・増進のための各種番組の配信
  • CATV 等を通じて健康維持や健康増進を目的とした各種番組を制作・配信。

2.ポストコロナに対応した社会経済基盤強化の取り組み

事業者の活動基盤の高度化及び事業継続の推進

1)感染拡大防止協力金
  • 1月14日からの緊急事態宣言において、営業時間の短縮要請に応じた市内の飲食店に対し、県と協調し協力金を支給(県に対し本市から負担金を拠出)。
2)事業者の感染症予防対策の高度化
  • 事業者による感染症予防対策の高度化(省力化・機械化等)の取り組みに係る経費に対し、上限を20 万円とした補助事業を実施。
3)制度資金の利子補給等
  • 制度資金(豊かな海づくり資金、美しい村づくり資金)について、県と協調して利子補給を実施。
  • 県の中小企業融資制度を利用した場合、信用保証料と利子を実質無償化。
4)水産物の市内での消費
  • 市場での取引が大幅に減少している水産物に関し、淡路島サクラマスや沼島鰤など本市水産物の消費喚起を図るため、市内小中学校の給食食材として提供。

市内消費喚起の推進

1)お買物券による市内消費喚起事業

  • 緊急事態宣言の影響等から落込む市内経済の消費喚起を図るため、市内の商店街や商工者等が独自にお買物券事業に取り組む際に、プレミアム分及び事務費の一部を支援。

2)感染防止・キャッシュレス決済の推進

  • 生活に必要な消費行動において、感染防止の観点から現金に触れることなく決済可能なキャッシュレス決済を引き続き推進するとともに、本市独自のポイント還元を実施することにより消費喚起を図る。

デジタル利用の推進

1)高齢者等のデジタル利用推進

  • デジタル化が進む中、高齢者等における情報格差の解消や、有事の際のデジタル利用の利点などに関して、主に高齢者を対象としたスマホ講座の開催や相談窓口の設置等により、デジタル利用の推進を図る。

※特に、スマホの使い方などを中心に理解・啓発を図り、電子的な行政手続やキャッシュレス決済への対応をはじめ、将来的に見込まれる行政サービスのデジタル化にも備える。

2)伝統芸能等のデジタル配信及び公演支援
  • オンライン劇場サービスを活用した動画配信への支援など、新型コロナウイルス感染症対策を施した伝統芸能等の活動を支援。
3)ふるさと納税と連携したEC サイトの構築
  • 本市独自のふるさと納税ポータルサイトの構築と併せ、返礼品等を購入できるEC サイトを整備し、市内事業者の販路開拓を支援。
4)放課後児童クラブ等のICT 環境整備
  • 放課後児童クラブ等に指導員が活用するパソコンやタブレット端末を整備し、会議及び研修のオンライン化、児童の入退室管理を実施。
5)庁内システムの電子化
  • コロナ禍における非接触や業務効率化の観点から、文書管理システムを導入し決裁手続きを電子化。

3.新たな価値観で生じた需要の取り込み

地方回帰の推進

1)サテライトオフィス等の整備
  • テレワーク利用者等を取込むため、市内観光施設の一部をサテライトオフィス又はコワーキングスペースとして改修。
2)長期滞在型の観光支援
  • ポストコロナを意識した市内宿泊施設における長期滞在型観光やワーケーションの推進、体験型観光コーディネーターを育成。

緊急総合対策事業(第4次)は、国補正予算等を踏まえ、引き続き安全安心を確保する取り組みをはじめ、地域経済の早期回復・安定化を図る取り組みや、ウィズコロナ・ポストコロナによる新たな価値観への対応についてまとめたものであり、緊急総合対策事業(第1次~第3次)とあわせて、今後も切れ目ない施策を実施していく。

添付資料

 

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