電力・ガス・食料品等価格高騰への対応について（南あわじ市６月補正予算）

電力・ガス・食料品等価格高騰への対応について

　本市では、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加」（令和５年３月２２日 内閣府）を踏まえ、国や県の支援策等を確実に市民や市内事業者に繋ぎ、生活者等の負担軽減を図る。

　また、これまでの本市の電力・ガス・食料品等価格高騰への対応と同様『必要なところに必要な施策を』との考えの下、価格高騰の影響を受ける住民生活への支援など、きめ細やかな対応を図り、本市の社会経済基盤の維持・強化を図る。

　南あわじ市電力・ガス・食料品等価格高騰対策事業概要（６月補正） [PDFファイル／129KB]

1．生活者への支援

１） 住民税非課税世帯等重点支援給付金（※５月補正）【福祉課】

• 物価高騰の影響の大きい低所得世帯の負担軽減を図るため一世帯あたり３万円を給付。

２）生活応援給付事業（商品券の給付）【福祉課】

• 非課税世帯への3万円給付の対象とならない一定所得以下の世帯に対し、１万２千円分の商品券を給付。

３）お買物券等消費喚起事業（プレミアム付商品券の発行）【商工観光課】

• 価格高騰の影響等から落込む市内経済の消費喚起を図るため、市内の商店街等がお買物券事業に取り組む際に、プレミアム分（プレミアム率20％）及び事務費の一部を支援。

４）子育て世帯の給食費負担増の抑制【子育てゆめるん課・学校教育課】

• 小中学校及び保育所、こども園、幼稚園の給食食材費の高騰が見られる状況において、食材の質や栄養価を確保しつつ、子育て世帯の当面の負担増を抑制するための補助を実施。

５）学校給食等地場産食材活用事業【子育てゆめるん課・学校教育課】

• 小中学校及び保育施設等の給食に地場産食材を積極的に活用しつつ、小中学校においてはICT機器を利用した食育を通じて、子ども達の郷土愛を醸成。

2．事業者への支援

１）酪農経営支援事業【農林振興課】

• 酪農家は飼料高騰により物価高の影響を大きく受けていることから、経営の継続及び安定化を図るため、生乳量１klあたり２円の一時金を支給。

２）社会福祉施等設物価高騰支援事業【長寿保険課】

• サービス報酬単価等が据え置かれている中で事業者が継続的かつ安定的にサービスを提供できるよう、障害者施設及び介護施設に対して一時金を支給。

３）民間保育施設物価高騰支援事業【子育てゆめるん課】

• 民間事業者が運営する保育所等に対し、光熱水費等の高騰対策に要する経費の一部を支援。

４）エネルギー価格等高騰対策支援事業【商工観光課】

• エネルギー価格等の高騰が続く厳しい事業環境の中で、省エネ化等に取り組むなど、事業継続を図る取り組みを支援（補助率　２分の１　上限200万円）。
• 令和４年分収支が赤字で前年よりも悪化しており、かつ水道光熱水費が増嵩している中小企業及び個人事業主に対し、一時金を支給（個人事業主３万円、中小法人10万円）。