後期：１割または２割負担の人が入院したときの医療費と食事代・居住費について教えてください。

印刷用ページを表示する更新日：2022年10月1日更新＜外部リンク＞

回答

１割または２割負担の方は、所得区分によって医療費の自己負担限度額や入院時の食事代・居住費が異なります。

１割または２割負担の方の所得区分
負担割合	所得区分	要件
２割	一般２	住民税課税所得額28万円以上145万円未満の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方
１割	一般１	１割負担の方で、低所得２・１以外の方
	低所得２	世帯員全員が住民税非課税である方
	低所得１	次のいずれかに該当する方世帯員全員が住民税非課税であって、かつ各所得額（公的年金等控除額は80万円として、給与所得がある場合は給与所得額から10万円を控除して、それぞれ計算）が０円の方世帯員全員が住民税非課税であって、かつ老齢福祉年金の受給者

入院したときの医療費の自己負担限度額（月額）

入院時の医療費の自己負担額（月額）
所得区分	自己負担限度額（月額）
一般	57,600円[多数回該当44,400円]（注１）
低所得２	24,600円
低所得１	15,000円

「低所得２・１」の適用を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口で提示する必要があります。

（注１）過去12カ月間以内に世帯ごとの限度額を超え、高額療養費の支給が３回以上ある場合には、４回目以降は44,400円となります。

入院したときの食事代（入院時食事療養費）

入院時の食事代（１食あたり）
所得区分	１食あたりの食事代
一般	460円（注２）
指定難病患者（低所得２・１区分以外）	260円
低所得２（過去12カ月の入院日数が90日以内）	210円
低所得２（過去12カ月の入院日数が91日以上）	160円（注３）
低所得１	100円

「低所得２・１」の適用を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口で提示する必要があります。

（注２）精神病床へ平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して入院されていた方で、引き続き何らかの病床に入院されている方は、当分の間260円に据え置かれます。

（注３）過去12カ月間の入院日数（低所得２の認定を受けていた期間）が90日を超える場合（※）は、入院日数が確認できる領収証等をご用意の上、別途「長期入院該当」の申請が必要となります。
※加入する保険者（国民健康保険や会社の健康保険など）に変更があった場合は、変更前の入院日数（低所得２の認定を受けていた期間）を合算することが可能です。

療養病床に入院したときの食事代・居住費（入院時生活療養費）

入院医療の必要性の高い方（人口呼吸器、静脈栄養等が必要な方）

入院時の食事代（１食あたり）・居住費（１日あたり）
所得区分	１食あたりの食事代	１日あたりの居住費
一般	460円（注４）	370円
低所得２（過去12カ月の入院日数が90日以内）	210円
低所得２（過去12カ月の入院日数が91日以上）	160円（注５）
低所得１	100円
老齢福祉年金受給者	100円	0円

「低所得２・１」の適用を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口で提示する必要があります。

（注４）保険医療機関の施設基準等により420円の場合もあります。

（注５）過去12カ月間の入院日数（低所得２の認定を受けていた期間）が90日を超える場合（※）は、入院日数が確認できる領収証等をご用意の上、別途「長期入院該当」の申請が必要となります。
※加入する保険者（国民健康保険や会社の健康保険など）に変更があった場合は、変更前の入院日数（低所得２の認定を受けていた期間）を合算することが可能です。

指定難病患者の方

入院時の食事代（１食あたり）・居住費（１日あたり）
所得区分	１食あたりの食事代	１日あたりの居住費
一般	260円	0円
低所得２（過去12カ月の入院日数が90日以内）	210円
低所得２（過去12カ月の入院日数が91日以上）	160円（注６）
低所得１	100円
老齢福祉年金受給者	100円

「低所得２・１」の適用を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口で提示する必要があります。

（注６）過去12カ月間の入院日数（低所得２の認定を受けていた期間）が90日を超える場合（※）は、入院日数が確認できる領収証等をご用意の上、別途「長期入院該当」の申請が必要となります。
※加入する保険者（国民健康保険や会社の健康保険など）に変更があった場合は、変更前の入院日数（低所得２の認定を受けていた期間）を合算することが可能です。