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南あわじ市新婚世帯家賃補助金

印刷用ページを表示する更新日:2026年10月30日更新 <外部リンク>

 南あわじ市では、新婚世帯等の市内への定住及び民間賃貸住宅の活用を図るため、市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯等に対して家賃の一部を助成しています。

 新婚世帯家賃補助金パンフレット [PDFファイル/352KB]

事業期間

 平成19年度から令和8年度まで(平成19年4月1日から令和9年3月31日)

補助対象世帯

  • 婚姻または県・市が規定するパートナーシップの届出日より4年以内の新婚世帯等であり、その間の申請であること(再婚等を含む。ただし、認定を受けた者が婚姻等を解消し、その認定を受けた際の配偶者等との再婚等は除く。)
  • 市内の民間賃貸住宅と賃貸借契約を締結し、現に居住し、かつ住民基本台帳に記載されている者(ただし、2親等以上の親族が同居していないこと。)
  • 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
  • 新婚世帯全員に南あわじ市税の未納がないこと
  • 家賃を滞納していないこと
  • 家賃の月額が3万円以上であること(共益費、管理費、駐車場代等を除く)

対象とならない住宅

  • 市営住宅、県営住宅、公社・公団住宅、雇用促進住宅等公的賃貸住宅、社宅、寮等の給与住宅
  • 借上げ公共賃貸住宅
  • 申請者の親または子が所有する住宅及び賃貸住宅(要件によって対象となる場合があります)

補助金額

  • 補助金の月額は「家賃5万円以上の賃貸住宅の場合」1万円、「家賃5万円未満の賃貸住宅の場合」5千円を限度とする
  • 住宅手当を控除した実質家賃負担額が補助限度額以下の場合は、実質家賃負担額=補助額とする

補助金交付期間

 交付期間は、認定の日の属する月から補助金交付事由が消滅した日の属する月の前月までとし、最長36ヶ月とする。
 (ただし、婚姻または県・市が規定するパートナーシップの​届出日の属する月から48ヶ月を超える分については支給の対象とならない)

提出書類

補助金を申請するとき 

 認定は年度ごとに行います。年度ごとに(継続)申請が必要です。

補助金を請求するとき

 年2回、対象月の家賃を支払ったことがわかるものと併せて請求書をご提出していただき、審査後、口座振込により交付します。

  • 第1回=4月~9月までの分については、10月末までに交付する
  • 第2回=10月~翌3月までの分については、翌4月末までに交付する  

資格喪失

 補助対象要件を満たさなくなったときは、資格喪失届による届出が必要です。

  • 婚姻等の届出等をした者が婚姻等を解消したとき
  • 婚姻等の届出等をした者の双方、または一方が死亡したとき(ただし、一方が死亡した場合において、同居している子があるときは資格を継続する)
  • 婚姻等の届出等をした者の双方、または一方が転出したときなど補助対象要件を満たさなくなったとき
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