ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 市長の部屋 > ふれあい市長室 > 平成31年度 > ふれあい市長室(177)

本文

ふれあい市長室(177)

印刷用ページを表示する更新日:2020年7月1日更新 <外部リンク>

感染予防と経済活動回復の両立とともに自然災害への備えを~南あわじStyle~

令和2年(2020年)7月 南あわじ市長 守本 憲弘

 国の緊急事態宣言解除から、1カ月が経過しました。人出が少しずつ回復傾向にあることが報道され、私たちの周りでも、休校解除による児童・生徒の通学風景など日常が徐々に戻りつつあることを実感します。
 一方で、自粛に伴う経済活動の一時的な低下が及ぼした影響は計り知れません。消費の低下による価格の低迷に農畜水産業も苦しめられています。また、本来であれば、春先の歓送迎会シーズンやゴールデンウィークの時期に大いににぎわうはずであった飲食業、宿泊・観光業も大きな打撃を受けています。
 本市においては、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急対策事業として、市議会にもご理解いただき、5月は「特別定額給付金を一刻も早く皆さまの元へ!」を最大の課題として全力で取り組みました。その結果、6月半ばには約98%の方々へ約46億円の給付を完了できました。6月からは、市民の皆さまが利用される場合の宿泊・飲食・テイクアウト等の料金が最大50%オフとなる「安全・安心な飲食宿泊キャッシュバック事業」に取り組んでいます。6月半ばの時点で、市内170店舗以上にご参加いただき、すでに多くの方にご利用いただいています。この事業では、地元食材の地産地消を促進し、安全・安心の食材を生産いただいている多くの生産者の方々に好影響をお届けすることも目標にしています。また、利用者の方々への検温のお願いや、席と席の間隔をとること、手指の消毒をお願いすることなどの感染予防も含めた形、「南あわじStyle」の構築をめざしています。期間は7月末までとしていますので、市民の皆さまには、ぜひご利用いただきたいと思います。
 ほかにも、国の持続化給付金等の対象とならなかった方のうち、収入が一定の割合以上の減少となる農畜水産業も含めた事業者の方々への事業持続支援金の給付にも取り組みます。今月号の広報3頁に案内を掲載していますので、ご参照ください。さらに、生活に必須な水道料金については、6月請求分から3カ月間、基本料金の無料化に取り組んでいます。引き続き、国や県とも十分な連携を図りながら、市民の皆さまの安心・安全につながるよう施策を執行してまいります。
 西日本も梅雨入りしました。大雨への備えを忘れてはなりません。自宅周辺の危険個所や避難先、避難経路の確認をお願いいたします。市ホームページにも避難所や防災ハザードマップを掲載していますので、ぜひご確認ください。ご覧になれない方は、危機管理課(電話43-5203)までお問合せください。また、避難時においても新型コロナウイルス感染症への対応が必要となります。本市では、懸念される避難所での感染拡大を防ぐため、避難所運営に最大限の備えを行っているところです。
 市民の皆さまには、日常生活の回復と感染予防、さらに大雨など自然災害への備えに同時に取り組まなければならない難しい時期ではありますが、市としましても、様々な情報をできるだけわかりやすく、皆さまにお伝えしてまいります。引き続きよろしくお願い申しあげます。