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ふれあい市長室（83）

印刷用ページを表示する更新日：2018年4月1日更新 ＜外部リンク＞

　
財政健全化に一定の成果、今後も一層の努力が必要　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年8月　南あわじ市長　中　田　勝　久

　 南あわじ市発足後の財政状況は、小泉政権下での三位一体改革による地方への財源の削減に加え、旧町時代における事業のかけこみ消化や多額の借金の影響により、危機的状態にありました。
　このような中、平成20年2月に財政健全化計画を策定し、
（1）平成23年度の当初予算において収支バランスをとる、
（2）実質公債費比率を平成25年度までに18％未満にする、
（3）普通交付税の合併特例期間が終了する平成32年度にあっても財政健全化が図られていること、
という3点を主な目標に掲げ今日まで取り組んでまいりました。
　その結果、市民の皆さまのご協力・ご理解と職員の頑張りもあって、
（1）の収支バランスは目標どおり平成23年度に達成し、
（2）の実質公債費比率18％未満については、目標よりも1年早く平成23年度決算の24年度公表数値で達成する見込となっています。
　このように市の財政状況が順調に推移していることを受け、
（3）を引き続きの目標設定とし、本年2月に財政健全化計画の見直しを行い、「健全化」を削除し新たに「南あわじ市財政計画」を策定しました。
　これまでの主な成果としては、23年度末の決算見込数値で示しますと、平成16年度と比較して人件費が約8億円の減で、累計では約38億円の削減効果となっており、また借金となる起債の借入を抑制しつつ、市が行った繰上償還は約33億円、この結果一般会計の公債費残高では、平成16年度の約451億円から約78億円少ない約373億円となっています。
　このたび策定した財政計画は、合併特例による地方交付税の優遇措置が、平成32年度ですべてなくなり約21億円減収になることを見据え、今後の財政運営の指針として策定したものです。今後も選択と集中により、引き続き経常的な経費を抑制し、世代間負担を考慮しつつ市の活性化にも配慮した計画としておりますので、市民の皆さまには今後とも市政運営に深いご理解とご協力をお願いいたします。
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