ふれあい市長室（80）

大震災・大津波に備えた自主防災組織活動の充実を！

平成24年5月　南あわじ市長　中　田　勝　久

　新年度に入り、東日本大震災の被災地、宮城県南三陸町の復興を支援するため、南あわじ市から職員1名を1年間派遣しました。今まで1週間前後の短期間、24名を派遣してまいりましたが、長期にわたる派遣は初めてです。希望者を募ったところ、居内昭人君が「様々なことを経験し、南あわじ市の役に立つ職員となって帰ってきたい」として積極的な申出があり、市長として大変心強く誇りに感じております。
　今年は、防災活動研修の一環として、5月16日～18日に市内の津波被害が特に心配される自主防災組織の代表40名程度が、南三陸町を訪問し被災現地で生の姿を視察して研修を行います。私も同行する予定です。
　東南海・南海地震が30年以内に60％～70％の確率で発生すると言われています。県の暫定的な想定や内閣府有識者会議の発表では、津波高が当初予想の約2倍となっています。
　繰り返し申しておりますとおり、合併後、ケーブルテレビ網による宅内告知放送及び112箇所の屋外スピーカー・サイレン、屋外監視カメラ、沼島のヘリポート、小中学校耐震化100％、保育所の耐震化、備蓄食糧や資機材の整備など、多種多様で巨額の投資を行ってまいりました。併せて、避難路の整備や太陽光発電による避難路街灯設置、リーダー研修会などを計画・実施しておりますし、消防団の皆さんには、仕事を持ちながら日夜緊張感を持って頑張っていただいております。
　しかし、ハード事業や消防団活動には限界があり、最終的には市民一人ひとりの心構えが大切です。「自分の命は自分で守る。家族の命は家族で守る。地域の命は地域で守る」を基本理念とし、個人、家庭、地域が防災意識を高く持っていただき、災害発生時には迅速に対応し避難することが必要です。
　災害対応は、市民力・地域力が問われます。自主防災組織を中心に地域での助け合いや冷静に行動できる体制づくりを進め、高齢者や障害者、子どもや寝たきりの方など、誰が誰を助けどう逃げるか、避難所や必要資材、備蓄はどこにあるか、細かなところを確認し地域で議論を重ねていただきますようお願いいたします。自主防災組織の結成率は約9割ですが、未結成の自治会、議論や活動が不十分な自治会も見受けられますので、市民の皆様におかれましては、是非とも地域での絆を深めていただきたいと存じます。