ふれあい市長室（78）

あわじ環境未来島特区の指定による地域創成

平成24年2月　南あわじ市長　　中　田　勝　久

　先日、総理大臣官邸において、野田総理から「あわじ環境未来島特区」の指定書の授与があり、井戸知事や淡路島の他市長と共に参加しました。淡路島の新たな取組みへの挑戦として身が引き締まる思いです。
　これは、政府の「新成長戦略」の一環として昨年制定された「総合特別区域法」に基づく指定であり、内閣府告示もされた重いものです。
県、淡路島3市共同で申請し、認められたものですが、井戸知事の熱意や優秀な県職員のサポート、淡路島内各種団体組織や連携する大学・関係機関、島内外の企業、学識経験者などのご尽力により獲得できました。
　総合特区制度は、国と地域の協働プロジェクトとして推進するもので、規制・制度の特例措置、税制・財政・金融措置の支援を受けられます。
　しかし、単に座して支援を受けられるものではありません。自ら考え自ら行動する、地域のやる気や市民の意気込みに基づくモデル的な挑戦が必要であり、実績を生み出し、全国に発信できなければ価値のないものとなります。
その内容は、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現をめざし、「エネルギー」「農と食」「暮らし」の3つの持続を高める取組みをバランス良く展開するものです。
　市が得意とする「農と食の持続」では、人口減少・高齢化による担い手減少への対策として、人材の育成や生産者と商工関係者の連携による「淡路島」ブランドの構築や6次産業化などを図ります。重点地区に指定した沼島地区での取組みや農を主軸とした地域再生を目指す「吉備国際大学南あわじ志知キャンパス地域創成農学部（仮称）」、「淡路島まるごと食の拠点施設」など、新たな仕組みづくりをめざす思い切った施策を展開してまいります。
　東日本大震災でエネルギーに対する意識が大きく変わりました。自然エネルギーを活用した発電システムへの転換を意欲を持ってすすめてまいります。
　また、超高齢社会を迎え「暮らしを持続」させるためには、見守りや生活支援を行う新たなシステムづくりが必要であり、交流の活性化や定住促進による仕事づくりに挑戦することが要となります。
　市民力、地域力が問われる事業ですので、市民の皆様には積極的な行動をお願いいたします。共にチャンスを生かし淡路島の新しい船出に挑戦してまいりましょう。

▲野田総理出席のもとあわじ環境未来島特区の認定を受けました
（中央：野田総理大臣、左：中田市長）