ふれあい市長室（105）

正しく恐れ、そして備える！ 

平成26年7月　南あわじ市長　中　田　勝　久

　６月３日、兵庫県から南海トラフ巨大地震・津波被害想定が発表されました。それによりますと、淡路島内では南あわじ市、洲本市が震度７の揺れに襲われ、南あわじ市には地震発生後兵庫県下で最も早く、約40分で津波が到達し、津波高は最も高い想定で８・１ｍとされています。さらに、死者は県下４番目となる１４７３人、建物については、県下で最も多い、１万１２５５棟（内、地震の揺れによる全壊棟数は１万２２９棟）が全壊するという内容になっております。ただ、建物の耐震化率を97％に高めることや早期避難率１００％の徹底並びに防潮堤強化などの防災・減災対策によって、南あわじ市の死亡者を１４７３人から１２５人に減らすことが可能になり、地震の揺れによる全壊家屋も１万２２９棟から２８４１棟に減らすことが可能であるとの想定も同時に発表されました。そのためには、地震の揺れから身を守るための住宅の耐震化の推進、津波からの早期避難、発生後には「早期避難率１００％！まず逃げる！さらに高いところへ！」を徹底することが必要です。また、身近な対策として家具の転倒防止などを徹底することも重要です。市では、逃げることを最優先するための防災訓練とともに、住宅の耐震化や避難路の整備、防災計画の見直しなどに取り組んでいますが、更にベッド周辺に安全な空間を確保する「防災ベッド」や家屋内の一部屋などを耐震化する「耐震シェルター」など、部分的な耐震化への助成などを実施するため対策本部を設置し積極的な推進を図ります。
　兵庫県が進める津波防災インフラ整備５箇年計画につきましては、重点整備地区における対策等がさらに迅速に進められるよう、国や県とも今まで以上に連携しながら、早期完成に向けて取り組んでまいります。
　６月初旬には、全国市長会議が開催され出席してまいりました。会議において、地震・津波等防災対策の充実強化に関する決議をはじめ国への６つの要請を可決しましたが、中でも防災対策の充実強化については、財政措置も含めて、迅速かつ万全の措置がされるよう国に強く要請する内容でした。
　地震・津波の被害想定を単に恐れるのではなく、「正しく恐れ、逃げる」ことを最優先にし、可能な限りの防災・減災対策を着実に進めていく必要があります。
　そのためには、国、県、市が連携協力をしていくことはもちろんですが、市民の皆さんのご理解と協働は欠かせません。
　市民の皆さんにおかれましては、避難グッズを日ごろから用意していただくなど、できる範囲での「備え」をしていただくとともに、防災訓練などに積極的にご参加いただき、防災施策へのより一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。