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ケアマネマネジメントに関する基本方針

印刷用ページを表示する更新日:2018年12月17日更新 <外部リンク>

【介護サービス事業所向け】ケアマネジメントに関する基本方針について

介護サービスを必要とする高齢者の自立した日常生活を支援するためには、居宅サービスや施設サービス計画書を作成する介護支援専門員、個別サービス計画の作成者のみならず、地域包括支援センター職員を含む、ケアマネジメントに携わるすべての者が、ケアマネジメントに関する統一的・基本的な方針を共有したうえで、サービスの利用者に寄り添い、自立支援を進めていくことが大切です。 

 南あわじ市では、高齢者の安心・生きがい、地域の人と人とのつながりに満ちたまちを目指し、「高齢者の笑い声が聞こえるまち 南あわじ」を基本理念として、実現に向けて取組むこととしています。具体的には「地域包括ケアシステムの深化・推進」「高齢者の持てる力を活かす支援」「地域共生社会の実現に向けた取組の推進」を重点目標に揚げ、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することをめざし、介護保険制度の理念である自立支援や介護予防・重度化防止に関する普及啓発、介護予防における住民主体の通いの場の充実、地域包括支援センターの機能強化等の取組みを促進しています。

 以上のことから、「指定居宅介護支援専門等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)第1条の2(基本方針)を基柱として、南あわじ市のケアマネジメントに関する基本方針を以下のとおり定めます。

 

(基本方針)

1 指定居宅介護支援及び指定介護予防支援並びに第1号介護予防支援(以下「指定居宅介護支援等」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。

2   指定居宅介護支援等の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

3 指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者並びに第1号介護予防支援事業者(以下「指定居宅介護支援事業者等」という。)は、指定居宅介護支援等の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス及び指定介護予防サービス等が特定の種類または特定の指定居宅サービス事業者及び介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者等に不当に偏ることのないよう、公正中立に行われなければならない。

4 指定居宅介護支援事業者等は、事業の運営に当たっては、南あわじ市、地域包括支援センター、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者等、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する指定特定相談支援事業者、地域における様々な取組を行う団体等との連携に努めなければならない。