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政務活動費収支報告書(平成29年4月~平成29年11月)
会派名 : 日本共産党南あわじ市議団
金額 |
摘要 |
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政務活動費 |
200,000円 |
金額 |
摘要 |
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調査研究費 |
31,455円 |
交通費、宿泊費 |
研修費 |
12,350円 |
参加費、交通費 |
広報広聴費 |
0円 |
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要請・陳情活動費 |
0円 |
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会議費 |
0円 |
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資料作成費 |
19,664円 |
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資料購入費 |
32,952円 |
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事務費 |
0円 |
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計 |
96,421円 |
残額 103,579円(市に返納されました。)
平成29年8月9日(※市民連合・無所属クラブとの合同調査)
松山市は、50万都市の中でごみ排出量の比較において一人当たりの排出量が全国で9年連続1位となっている。全国平均939グラムに対して817.5グラムである。
南あわじ市も健闘しているが全国市町村平均906.2グラムに対し894グラムの到達で全国909位、兵庫県下13位である。人口45000-60000人規模の自治体で見ると136自治体中61番目であり、ほぼ全国平均中位の到達点となっている。
全国を見ると比較的人口の少ない地域が排出量が小さくなっている。同程度の人口規模では、宮崎県小林市人口47662人で613グラム、茨城県鉾田市50,400人で、661グラム、静岡県菊川市人口47,764人で667グラムなどとなっている。
こうした現状から南あわじ市で更なる排出量の低減の課題を解決するために、松山市の先進例に学びながら政策化、事業化について調査研究を行った。
1 南クリーンセンターについて
(1)建設に至った経緯と成果、現状での課題
(2)事業規模と財源
2 西クリーンセンターについて
(1)1と同様に建設に至った経緯と成果、現状での課題
(2)事業規模と財源
3 松山市のごみ排出量削減の取り組みの成果と課題
●調査項目1について
南クリーンセンター
旧施設の老朽化により建て替え、性能発注方式
建設期間平成2年度から平成5年度(4年継続国庫補助事業)
平成24年度に長寿命化計画を策定、修正を加えながら運転継続だが、何年継続できるか未確定である。今後、広域連携、広域を視野に入れながら建て替えの検討をする。
・事業規模
焼却炉全連速燃焼式ストーカ炉300t/日(100t/日×3)現在1炉休止
溶融炉プラズマ式灰溶融炉20t/日(2炉交互運転)休止中
不燃粗大ごみ回転式破砕機80t/日
可燃粗大ごみ剪断往復動式10t/日
工場棟延床面積15,030.84メートル(地下1階地上5階)
管理棟延床面積1,980.87メートル(地上4階)
事業費165億円
●調査項目2について
西クリーンセンター
旧施設の老朽化により建て替えDBO方式(公設民営方式)
設計、建設、運営民間
資金自治体
建設期間平成21年から25年
運営平成25年から平成45年日立造船系事業者
焼却炉全連続燃焼式ストーカ炉420t/日(140t/日×3)
溶融炉プラズマ式灰溶融炉23t/日(2炉交互運転)
可燃ごみ剪断往復動式1t/5h
工場棟延床面積18,760.02メートル(地下1階地上8階)
事業費222億円
財源交付金74億円、起債126億、基金16億円、一般会計5億円
現状 想定よりもゴミが減っている。
複数炉の交互運転により、長寿命化が図られている。
災害時、近隣からの支援要請に答えるためにも余裕のある考え方を持っている。
考察
今後、南あわじ市でも焼却炉更新の課題が迫られているが、焼却規模の小さい複数炉を持ち、交互運転をはかり、同時にごみ減量化に取り組む考え方が現実的であると思われる。
事業費として、420トンの焼却炉を222億円かかっているがトンあたりの費用全国平均で7700万円かかるとの業界紙の試算に比べ低く抑えられている印象があった。今後参考にすべき点もある。
●調査項目3について
松山市ごみ減量化の取り組み、成果と課題について
同規模自治体の中で全国でトップクラスの成果を上げている。
特徴として、1指定ごみ袋なし、2大型ゴミの無料回収、3雑紙系の資源回収の工夫、4ゴミ分別手帳の配布、5市民啓発の努力などに感心させられた。
「ゴミを宝に」と基本計画の理念を明確に市民啓蒙活動を強く勧めている成果が全国トップクラスの到達点を築いている。
紙の資源化が、リサイクル率向上に繋がる点を強調していた。また飲食店から出る事業系ゴミについては、観光客の食べ残し対策として3010運動。宴会では、乾杯後30分と終了前10分料理を楽しむことを呼びかけている。
ゴミの減量化と再資源化の課題は全国共通であり、世界的課題である。南あわじ市の到達点は、全国平均的な到達点である。淡路3市の中では、上位であるが、全国上位を目指す取り組みを今後も提起し続けたい。また、焼却場の更新時期にも来ており、将来を見越しての事業展開の議論を深めたい。
今治市に対しての調査要望を行っていなかったが、順正学園とグループを形成している加計学園であり、道中において工事現場での実際の就労者、市民の声を聴くことも意味があり、若干の聞き取り調査を行った。
南あわじ市から来訪したことを伝え、市にある順正学園吉備国際大学の概要を、南あわじ市との関係性を説明した。
○同じようなことをしているのですね。
○総理の答弁は信じられないですね。
○自分たちの税金がこのように使われるというのは、暑い中で仕事している我々は複雑な気持ちです。矛盾を感じます。
以上のような率直な声を今治市民の声として、実際に建設現場に働く労働者からの声も合わせ、伺うことができた。
大学の設立、許認可は国の責務であり、南あわじ市には何の関係性もないが学生数減少の吉備国際大学の将来性も、今治の新設の獣医師養成大学の建設も、それぞれいかに魅力のある大学ができるかどうかが将来性を決めるものであることは間違いない。