令和6年度政務活動費【大志と市民の会】

政務活動費収支報告書（令和6年度）

会派名　：　大志と市民の会

1．収入

	金額	摘要
政務活動費	450,000円

2．支出 

	金額	摘要
調査研究費	433,620円
研修費	9,000円
広報広聴費	0円
要請・陳情活動費	0円
会議費	0円
資料作成費	0円
資料購入費	0円
事務費	31,789円
計	474,409円

3.残額

残額　0円

4．調査研究の成果

大阪市　　日時：令和6年11月11日（月）

【相手方】

大阪万国博覧会協会

【目的・内容・結果等】

　大阪万博の状況と見通し、問題点などについて

　2025年4月13日の開幕に向けて当事業の様々な憶測や懸念、また批判がある中、協会としての考えや見通し、対策等についての方針取り組みなどを調査した。

　パビリオンの内装やイベント企画、チケットの販売など開会までタイトな状況で課題が山積しているがメイン会場の建設アクセス環境の整備など順調な様子も窺えた。企画についての関心も高まっており、様々な工夫が見られ161カ国の国々が一同にその国の特色や近未来への取り組みなど世界を知る場としての期待感も感じられた。

　メタンガスの爆発というショッキングな事象もあったが安全対策を強化し、信頼回復に努めている様子も知ることが出来た。

　日本の伝統文化、工芸などの展示から未来志向の技術紹介、日本各地の庶民の暮らしぶりや誇りなどについて世界へと発信する体制も整いつつある。今後マイナスのイメージを払拭しプラス思考の情報提供、大阪万博全般についての詳細な情報発信をさらに高め周辺自治体や企業との連携を強め1970年万博に劣らぬ成果を上げられるよう期待し、南あわじ市議会としても我が地域を世界へと発信する好機と捉え協力関係を強めることが肝要であると受け止めることができた。全入場者2820万人、インバウンド280万人の達成にむけ協会が更なる努力を重ねることを強く期待する。

【今後の課題・取り組み等】

　南あわじ市にとって身近に開かれる国際的なイベントである。様々な課題が多いが南あわじ市として、これを世界との交流の好機としてとらえ、インバウンドや文化交流、南あわじに関する情報発信をより積極的に行い、大きな成果を得る諸事業を展開しなければならない。

​​富山県砺波市　　日時：令和6年11月12日（火）

【相手方】

砺波市　教育委員会

【目的・内容・結果等】

★休日の部活動の地域移行について

　砺波市の中学校の部活動は53部活があり、その内の体育系は39、文化系は14である。令和３年度から地域移行を取り組み始め、現在体育系で39、文化系では8つの部活が地域移行となっている。体育系は100％、文化系は57％の到達点である。体育系で100％を達成出来たのは、砺波市がかねてから、地域を中心に中学生を巻き込んだ各種競技の地域クラブが存在し、活動を活発におこなってきた実績が要因と思われる。富山県全域を見渡してもこのような地域クラブはなく、砺波市の特徴であった。この地域クラブに学校の部活が各学区で対応しており、円滑な地域移行が可能となっている。中体連主催の大会に参加できるかどうか、競技によって違いはあるが、大きな障害となるような問題はないように思われた。ただし、市としては、今後次のような課題があると考えている。

1. 指導者への謝金の財源づくり　現在1部活につき、指導者2名まで、1日3時間、時給千六百円の謝金を支払っている。その財源は、国からの交付金で2分の1を賄い、残りは市の単独事業として支払っている。この財源づくりが大きな課題である。

2.持続可能なクラブ運営　指導者や練習場所の確保が大きな課題である。特に、学校施設を恒常的に一つのクラブが使うことは現状では出来ない、（競合、施設管理）雨天の時や冬季など教師が管理するのでなく、地域クラブが管理することは認められていない。

3. 活動費の助成、また低所得者に対する補助など、費用の発生にどのように対応していくのか、遠征費、道具、ユニフォームその他、低所得者がこぼれなく参加する手立てが必要。

　この中でも、特に指導者の確保、養成が大きな課題である。指導者に学校教員がなる場合があるが、教員の働き方改革から始まった地域移行であるのに、地域クラブの指導者に教師が謝金をもらいながら就任することに矛盾がある。働き方改革になっていないとの批判もある。南あわじ市から見れば砺波市の到達点は高いと思われるが、部活の地域移行について各競技との地域連携、謝金とその財源の確保、指導者の養成などをどのように進めるのか、現状では南あわじ市の取り組みはかなり遅れをとっている。打開策について模索の域を出ていないが、財源確保に注力し、指導者の確保に努力を傾注することが肝要かと思われる。

 

★砺波市の図書館お助け隊について

　砺波市には図書館が2つあり、メインの図書館としての砺波図書館の視察調査を行なった。この図書館は4年前に新築された。蔵書29万冊を誇り、日平均六百人の利用者、土日祝日になると九百人が訪れている。新築以来、70万人が利用し、地域の文化活動、歴史の継承、未来への情報蓄積など図書館活動が活発に行われている。しかしこの大きな図書館を機能的にさらに充実させるために不足するマンパワーを補うために市民ボランティアとして『お助け隊』を組織している。お助け隊には市民から75名の参加があり、美化活動、図書の管理業務（貸出、返却）、広報活動、イベント支援などを行なっていただいている。このお助け隊には、業務を助けていただいているという事と同時に市民により近づいた図書館として地域住民から愛される図書館作りになっている。市まかせにせず、市民が協力することにより、おらが図書館という気持ちでボランティアに参加していると感じた。周辺環境の整備、掃除、花植え、図書の貸し出し返却の手伝い、図書情報の発信、ボードゲームや各イベントでのボランティア、絵本の読み聞かせ、英字新聞の読書会など図書館業務の要所要所に市民が参加しており、市民に愛され、市民に運営されているような感覚が生まれている。図書情報の発信では館内に手作りのpopで図書の紹介や推薦を市民自ら行い、特に中学生の書き込みにはとても驚き、感心した。手作り感に溢れたpopは本への夢を掻き立ててくれる。市民参加型の図書館運営は、今後の図書館運営のスタンダードになるのではないかとさえ感じた。

【今後の課題・取り組み等】

★砺波市の部活地域校は、突出している。この到達点の要因は、古くからあった地域クラブの存在を抜きには考えられない中学生を巻き込んだ地域クラブが多彩にあり、それが休日の部活地域移行を支え、大きな到達点を造った。砺波市近隣でも、富山県全体でもこうした成果を上げている市は見られない。南あわじでは、丹念に指導者や指導組織を探し、協力を得るための行動を、テンポを上げ、財源とつけて行うべきである。

★図書館運営について、市民参加型の図書館運営は、魅力のある運営方式である。ぜひ参考にしていきたい。

岐阜県白川村　　日時：令和6年11月13日（水）

【相手方】

白川郷学園

【目的・内容・結果等】

白川郷学園　小中一貫校の取り組みについて

　平成29年にスタートした白川郷学園は小1から中3迄の生徒が一つの学校で学ぶ義務教育学校である。

　全校生徒118名の小規模校であるが白川郷学園は、小規模校であることのメリットを生かし、縦割り教育を重視し、いわゆる「子どもが子どもを育てる」かつて我々が地域社会で経験した子どもコミュニテイを想起させる教育環境を作り出している。

　教育の基本理念を「誰もが9年先の自分を描き、9年間を振り返ることができる学校」とし、「自己を見つめよく考え、主体的に行動する力」、すなわちアントレプレナーシップの資質獲得をめざす教育実践を行っている。この「アントレプレナーシップ」とは、起業家精神とも呼ばれ何事にも主体的、能動的に取り組むことが重視される。ありがちな受け身の行動、指示待ちの姿勢とは対極にあり、現代教育の最先端の注目されている教育目標である。

　今回の視察で特に印象に残ったのは、日本舞踊の師匠を招き、礼儀作法の授業を低学年の生徒に行っていたことである。正座し、手をつき、相手に正対し、敬意を表する所作を学んでいた。こうした授業は、書道であったり、野外活動、大学教授による授業、村民学の学習など多彩に行われ、そのための特別の予算として年間150万円が白川村か配分されている。異学年交流の結クラス、リーダープロジェクトと呼ばれる児童生徒会活動、それぞれ最上位学年の中三生がリーダーとなり、集団を引っ張る役目を担い、9年目の成果を発揮し後輩達に引き継ぐ活動が行われている。

　また、校舎の随所に木を配置し、校舎入り口に杉の大木がオブジェのように、或いは柱のようにそびえ立ち、ぬくもりと強さを感じさせてくれた。

　単身赴任の教師が多く、3年単位の異動が主になっており、子どもとの関わりにやや薄さがあることが課題とされている。また、卒業後に地域に定着する子どもの少なさも課題であった。観光で成り立つ白川村、世界遺産の継続的維持のためにも、有為な人材の育成と定着が大きな課題である。外国人なども観光に多く訪れ国際交流や語学力を鍛える環境もあり、この学校のさらなる発展が期待される。

　我が南あわじ市も、児童生徒数の激減は焦眉の課題であり、こうした義務教育学校の取り組みは今後更に研究調査し、実践するべき課題であることを痛感した。

【今後の課題・取り組み等】

　白川郷学園は教育実践の基本にアントレプレナーシップという比較的新しい教育目標をかかげている。これは手探りの点もあるのでは無いかと感じられる。本来この言葉は、起業家精神と呼ばれ一つの事業を起こし、それが成功を収める過程で、どのような考え方、発想が大事かという理念について提起された言葉であると解釈する。それは、シップという言葉が示すように精神論の世界である。教育の中で、その精神、例えばスポーツマンシップやパートナーシップ、フレンドシップ等という言葉は聞き慣れた言葉ではあるが、解釈に微妙な違いがあるように思われる。そうした精神を身につける言葉かけにも指導者によってまちまちな点もある。肝心なことは、シップとテクノロジー、或いは心と資格や能力をバランス良く身につけることではないかと思う。精神にこだわりすぎると能力開発や取得に隙ができる恐れを感じる。このギャップを今回感じた。

　白川郷学園は、1人1人の子どもを大切にし、心と体をしっかりと育てていることを理解できた。そして学校の切実な課題は、ここを巣立った子ども達が、一旦都会に出たとしても、必ず帰ってきてくれることを願って、村民学などを学びながら日々教育実践を行っている。その教育実践が早急に成果を上げ、過疎に苦しむ地域の光明となってくれることを切に願う。

福井県高浜町　　日時：令和7年1月21日（火）

【相手方】

海業施設 UMIKARA

【目的・内容・結果等】

　高浜町 海業について

　高浜町は関西電力高浜原発のある町であり、昭和49年に第1号機が稼働始めてから町の産業構造が大きく変化、漁業離れが進んだ。原発関連以外では海水浴場として栄えているが、昭和46年ごろをピークに150万人の来訪があった頃に比べ現在では20万人程度と激減している。それでも夏場は栄えているが、冬場には訪れる人も少なくなり、カニ、ふぐなどの新しい特産料理を工夫しているが、新たな客層の獲得には成功していない。

　こうした状況の中、漁業の振興を目指し平成21年よりコンパクトシティ構想が打ち出され平成24年より高浜水産業振興協議会を発足させ、平成25年から26年にかけて高浜漁港再整備基本計画を策定、順次事業化を進め平成30年に6次産業施設「UMIKARA」を施設設計、令和2年運営会社「まちから」株式会社を設立、令和3年 UMIKARA をオープン。現在、販売 施設、加工施設、漁協の移設新築、荷捌き場などの整備も順次行い基本構 想に基づく施設整備を完了させ、本格的な海業の展開、漁港の再整備、組合の維持、発展の基盤を確立させている。

　課題として、後継者の確保、魚価の向上、冬場の客確保（販売施設）など直面する課題は多いが、現場の漁師の意欲が高まっており、行政もそこに携わる人こそ最大の地域資源として尊重し、人を動かすための活動に努 力している。その主な場は高浜水産業振興協議会であるが、漁協と運営会社に町の課長クラスの幹部職員を派遣し、まとまりづくりと近代的な運営携帯を漁協にもたらしている。また、水産振興に専門の女性幹部を配置 し、まちのバックアップ体制を確立している。

　特産品の開発にも努力しており、特に養殖牡蠣の商品化に力を注いでいる。この牡蠣は大人の手のひらよりも少し大きいくらいの牡蠣でひときわ注目されるものであった。

【今後の課題・取り組み等】

　一口に海業といっても様々な形態があり、漁港や、漁協によって課題や手法、具体的な計画は多様となるだろう。南あわじの漁港関連の海業も多種多様とならざるを得ないだろう。今後の漁港単位、漁協単位での海業の展開、各漁港漁協が良い意味での競争を行い、自発的なエネルギーが発揮されるよう、支援していくことがとても大事だと思われる。個性豊かな海業の展開が南あわじでも期待される。今、南あわじでは丸山漁港が先行していると思われるが、さらに湊漁港、福良、阿万など地元漁師の積極的なイメージ作りに寄与できるよう政策提案をしていきたいと強く思うことができた。

滋賀県高島市　　日時：令和7年1月22日（水）

【相手方】

浄化センター コンポスト化施設

【目的・内容・結果等】

　高島浄化センターで発生した汚泥は県外で処分されていたが平成29年処理費用が高騰しその対応を滋賀県下水道審議会で議論した。幾度かの議論を重ねた結果、県下水道審議会が2020年2月、「処理方法はコンポスト化が適当」と知事に答申した。 日本下水道事業団が設計し、県が施設整備を進め、2024年1月末に完成した。 コンポスト化施設では、汚泥を微生物によって発酵させ、約40日かけて肥料にする。一日あたり、10トンの汚泥を処理、およそ1トンの肥料が製造できる。その肥料成分の標準は窒素1.6％、リン4％、カリ0.5％未満である。これを10キロ20円で販売している。絶対量が少ないため、当初予定していた大量販売はせず、必要な方に量り売りをしている。全体事業費は約32億円とのことであった。稼働しての課題は、近隣住民からよせられる悪臭の問題である。風向きによって苦情がよせられている。確かに、資源リサイクルという観点から素晴らしい事業であるが、この悪臭対策をどう克服するのかが問われる。事業方式がデザインビルトオペレイト方式（DBO）で取り組まれているが、こうしたシステムを手がける事業者が少なく、事業者決定に時間がかかった。入札参加事業者が一社であった。

【今後の課題・取り組み等】

　県が主体となった事業であるが、南あわじ市で実施する場合、ある程度広域的な事業として、財源を確保し安定的な運営ができるようにすることが求められるのではないか。また、南あわじ市では、下水汚泥の処理に加 え、タマネギなどの野菜残渣処理、生ゴミなども併せて処理する方式が必要ではないかと思われる。この施設から生まれたコンポスト肥料は、発酵もうまくできており、かなりレベルの高い有機肥料であると思われる。そうした肥料が身近にあることは農業者としては期待したいところである。バイオマス事業の模索が続く南あわじ市であるが、こうした事例も参考に、事業化をめざして行くことが必要である。

南あわじ市灘黒岩　　日時：令和7年2月17日（月）

【相手方】

南あわじ市

産業建設部　興津　武秀副部長　

商工観光課　土居正典課長　金山悠輝　

建築技術室　井上拓也室長　榎勢陽一室長

【目的・内容・結果等】

　開花状況調査　収益対策、などについて

　毎年一万株の植え付けを行い、水仙の花を増やしていくとの方針の説明があった。また、通年営業体制について、魅力のある観光スポットとしていくために、民間の事業者にも協力をいただき、地域団体の灘水仙郷振興会と綿密に連携体制をとり、地元産品等の販売や水仙の販売に工夫を凝らしていくことやサイクリストへのサービス提供なども行いながら、南あわじ全体の観光振興に貢献できる施設経営をめざすとの説明であった。

【今後の課題・取り組み等】

　まだまだ花が少なく、水仙郷と呼ぶには不十分である。サイクリストへのサービス提供も工夫がまだ足りず、選ばれる施設になっていくかどうか、不安が払拭できない。今後花の植え方の工夫を図り、その名に恥じない水仙郷づくりの努力が強く求められる。また、サイクリストや二輪愛好者なども増え、ニーズ調査やアンケート調査などを行い選ばれる施設、愛される観光スポットになるよう地域と一体となって進めていくべきである。

 

5．領収書等の公開

• 調査研究費 [PDFファイル／555KB]
• 研修費 [PDFファイル／41KB]
• 事務費 [PDFファイル／368KB]

リンク

政務活動費とは