令和4年度政務活動費【誠道クラブ】

政務活動費収支報告書（令和4年度）

会派名　：　誠道クラブ

1．収入

	金額	摘要
政務活動費	300,000円

2．支出 

	金額	摘要
調査研究費	264,190円	7月高知県、2月九州
研修費	6,000円	うずしお世界遺産登録
広報広聴費	0円
要請・陳情活動費	0円
会議費	0円
資料作成費	0円
資料購入費	0円
事務費	0円
計	270,190円

3.残額

残額　29,810円

4．調査研究の成果

南あわじ市議会視察団　四国研修　　日時：2022年7月11日・12日

視察報告

※【徳島県那賀町　世界一美しいコンビニ（未来コンビニ）で限界集落を再生】

　未来コンビニは木頭地区の入り口にあり、高知県との県境までは車で10分、徳島市内からは2時間30分という場所に位置しております。このコンビニは「子供は未来からやってきた未来人」というコンセプトのもと、子供が未来の可能性や選択肢に興味を持つきっかけになって欲しいという想いが込められ、「未来コンビニ」と名付けられました。

　構造は地元名産の柚子畑をイメージした黄色のＹ字のトラス構造とし、店前には水はけをよくする為にウッドチップが敷き均され、店内の棚はお年寄りや子供が手に取りやすいように一般のコンビニの棚より低めに設計されている。その優れたデザインは世界三大デザイン賞を受賞し、国内外のデザイン賞を11冠受賞している。1日の最多来店者は400人以上、今まで57000人以上が訪れ、買い物難民を移動させるのではなく、訪れる場所に生まれ変わらせて新しい観光地としても機能している。南あわじ市でも買い物難民問題は急務である。参考にする点は多々あるが、実現するには地域の人と共に歩む姿勢が必要であり、コンビニと言っても画一的でなく、地域の人第一に考えられた店舗設計や品揃え、接客などが必要となってくる。便利に買い物が出来るという実用性でなく、子供達が地域の歴史や文化に触れられるコミュニティ機能も備えていなければならない。このような新しい取り組みをする際には、地域の人々と共に考え育んでいく姿勢が最も重要であると感じた。

低めに設定された商品棚

店舗前に敷き均されたウッドチップ

※【徳島県上勝町　葉っぱビジネス及びゼロ・ウェイストの取り組み】

　四国にある徳島県上勝町は、人口約1500人、高齢化率50％を超える町であります。徳島県のほぼ中央に位置し、徳島市からは約1時間の山あいにあります。地形は平地が少なく急峻で大規模農業には向いていません。農業には不利なようにも見える地域ですが、山あいの地形・冷涼な気候、高齢者の知恵があり葉っぱビジネスには最適な場所でした。葉っぱビジネスを支えるのはパソコンやタブレット端末で確認できる「上勝情報ネットワーク」の情報であり、専用HPは毎日更新され、受注情報・全国の市場情報・今後の予測・昨年度比・栽培管理情報などが見られます。農家は、情報を分析、マーケティングを行い、葉っぱを計画的に栽培管理し全国へ出荷しています。その他、 自分の売上順位が分かるなど、やる気の出る“ツボ”をついた情報も提供しています。高齢者や女性達に出番と役割ができ、町に活気が生まれている。

●ゼロ・ウェイストの取り組み

ゼロ・ウェイストとは「無駄・ごみ・浪費をゼロにする」ことを意味している。ゼロ・ウェイスト運動はできるだけ廃棄物を減らす、そもそもゴミを生み出さないようにする活動のことをいい、世界中でごみゼロに向けた活動が広まっています。

　このような施策を実施するには、住民の方々の目線に添った対応や意義やメリットをきっちりと説明し、住民の皆さんが動きやすいような環境を整える必要があると感じた。一方、いかに進んだ施策を行っても高齢者の進む町では、担い手がいないと元々出来ていた活動も出来なくなる為、地域の担い手を確保することが課題であると感じた。私たちも今回の研修を終え、大切な事は次にこれをどう生かすのか？その後の行動に移すこと、継続することである。南あわじ市でももっと、ゼロ・ウェイストや環境問題について学べる仕組みを作り、新しい時代のリーダーを作っていく必要がある。

葉っぱビジネス講義　　　　　　　　　　ゼロ・ウェイストセンター分別所

※【高知県梼原町　隈研吾建築物による自然との共生と観光交流、世代間交流効果】

まず圧倒されたのは、隈研吾建築都市設計事務所設計の素敵なデザインの総合庁舎。地元木材を多用し、サステイナブル建築賞を受賞するなど、太陽光発電はもちろん、空調や資材など環境に配慮した庁舎となっていて、CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）でも最上位ランクのS認定となっています。梼原町は四万十川の渓谷と急峻な山々に囲まれ、高低差が1,500mにもなり、「雲の上の町」とも称されます。森林面積が91%を占め、その自然を生かしてエネルギー自給率100%を目指しています。高低差をいかした風力発電、森林資源を活かした木質バイオマスの製造と活用、四万十川の支流を活かした小水力発電の取り組みが行われている町であります。

地域の人の志とそれを受けて進める行政のチームワークの良さを感じ、熱い想いがすごく伝わった。視察での説明員の職員の方の「課題はまだまだある！」という言葉に今後益々の可能性を感じました。住民自らが問題点に向き合い、行政と共に解決していく仕組み、時代の流れと共に仕組みを変える柔軟さ、この2点というのはなかなか出来ることではないが、「自分の事のように考えられる」というリーダーシップ感を受けました。子供達がのびのびと育ち、未来を考え未来に向かっていくストーリーがあり、次の世代につながる仕組みが出来ているなと感じた。この町全体のまちづくりのコンセプトが分かりやすく、町民の方々はもちろん、町外の方からも共感されやすく、まちづくりにおける対話の重要性や主体性、ストーリーづくりの大切さを学んだ。

椿原町総合庁

南あわじ市議会視察団　九州研修　　日時：2023年1月31日・2月1日、2日

視察報告

※熊本県水俣市（1月31日）　

【環境モデル都市づくり宣言について】

熊本県水俣市は熊本県の南端、鹿児島県との県境に位置している。面積163.29km3、人口約2万3千人、約1万1千4百世帯、高齢化率約40％の市である。過去に「水俣病」という世界でも類例のない産業公害の経験を経て、平成4年に「環境モデル都市づくり」宣言をしている。環境意識が高い水俣エコタウンプランは23種類に及ぶゴミの分別収集による資源ごみ回収などの既存の取り組みと地域における環境関連産業の振興を有機的に結び付け、市民・企業・行政が一体となった資源循環型のまちづくりを目指す計画を推進している。

以前、視察した徳島県の上勝町同様に市民の理解と行動を得るのに行政の多大な努力が必要である。その一つにリサイクル還元金として地域に還元するという形は南あわじ市でもぜひ検討するべきだと感じた。ごみの分別化も大切であるが、減量化にも今後大きく力を注いでいかなくてはならないと感じた。

【みなくるバスについて】

水俣市の公共交通は、幹線交通である九州新幹線、肥薩おれんじ鉄道を軸に近隣市町と水俣市とを結ぶ路線バス、市域内を運行する「みなくるバス」、交通空白地域を乗合タクシーとスクールバスの一部混乗でカバーをしている。そんな中、水俣市では南あわじ市同様に過疎化、少子高齢化が進行するとともに、利用者も減少傾向にあり、交通事業者に対する赤字欠損補助額は増加傾向にある。令和3年度には市から92,921,000円の補助金の内、国県から

約700万円づつ、残りは水俣市の一般財源から補助金として出されている。毎年莫大な補助金が出されているが、市民のアンケートからは圧倒的に事業継続を支持する声が多く、今後は財政負担軽減に向けた工夫と運行の効率化が求められるが、市長の公約により75歳以上の方が無償になるなど、バス運営の実情とサービスに少しズレがあるように感じた。さらに、自宅までの送迎をするAIを活用した乗合タクシーも実施し、誰もが利用しやすい公共交通を目指してサービス向上に努めようとしているが、さらに赤字が増すことが懸念される。今後、この経営状態をどのように改善して事業継続していくのか注視したい。南あわじ市も「らんらんバス」の停留所まで高齢者の方々の送迎が課題になることが多いが、サービス向上が経営圧迫・財政負担にならないように事業計画はしっかりと現状を把握して立てる必要がある。

水俣市役所にて説明を受け

 

※長崎県島原市（2月1日）

【雲仙普賢岳災害を後世に】

雲仙岳災害記念館（がまだすドーム）を視察。当時、198年ぶりの雲仙・普賢岳火山噴火が起こり、火砕流や降灰の発生等により、人命財産に対する直接的被害を引き起こし、また地域社会や経済にも深刻な打撃を与えた。被害状況は、土石流62回、火砕流9432回、死者・行方不明者44人、被害総額2299億円である。噴火から30年も経つと一世代が経過し災害を後世に語り継いでいくために、災害復興の砂防事業や地域・道路復興と同時に災害記念館では、展示事業や防災、火山に興味を持ってもらうためのワンダーラボ、子供たちに体験をしながら火山の魅力を楽しみながら体験できるジオパーク、学校支援事業として出前授業や記念館に招いての総合学習等を行い、今後の防災対策に生かそうとしている。

そして今回の視察の大きな題材である、災害の伝承を後世に！ということに関しては、地域の防災力向上の為に、自主防災組織を作って、行政が主体になってするのではなく、地域が中心になって組織化し訓練を行っている。さらに子供達には6月3日を「いのりの灯」として防災をについて考える機会を与え、未来を担っていく子供達への噴火災害の伝承と自分達の住む地域を防災面から見つめ直し、学ぶ機会としている。この防災教育に関しても南あわじ市でも、南海地震に対する備えだけでなく、阪神淡路大震災の教訓や災害についても後世に語りつなぎ、未来の防災に生かしていかなくてはならない。

　視察状況

※福岡県北九州市（2月2日）

【高齢者医療・介護情報一元化で緊急時の適切治療図る】

福岡県の北東部に位置をし、医療資源に恵まれていて、病院が90、診療所が945であり、人口10万人あたりの医師数は371．1人で全国平均（269．2人）と比較しても大きく上回っている街である。それは在宅医療資源についても同様である。そんな北九州市が、市民を中心とした切れ目にない医療・介護の提供を目指して平成30年8月からスタートした、北九州医療・介護連携プロジェクト会議！医療・介護の連携ルールをできるだけ簡素化し、誰でも気楽に登録できる「とびうめ＠きたきゅう」のシステムを始めた。若い世代の分は連携できていないが、高齢者の基本的な医療・介護情報を医療機関で共有できるようになっており、令和4年12月末時点で34,145名が登録されている。今後の課題としては、説明会等を増やしていき、周知を徹底し登録者数を増やしていかないといけない。さらにマイナンバーカードとの連携、そしてレセプトの事務処理に約2か月のタイムラグがあるのでもう少しタイムリーなデータ反映をしていかなくてはならないと感じた。南あわじ市でも益々高齢化が進んでいくと予想される中、医療・介護情報の一元化は必要な取り組みであると考える。情報の一元化で初動対応の遅れを防ぎ、適切な治療に繋げられるように、北九州市の取り組みを参考に、メリット・デメリットなどを精査して今後考えていかなくてはならない取り組みであると思う。

【点在空き家一体開発へ、地権者情報・業者と共有】

令和2年度より、空き家の売却を手伝いする「空き家等面的対策推進事業」を行っている。敷地が狭く利活用できない空き家を、隣接する空き家や空き地とまとめることで、流通しやすい宅地として、住宅事業者による建替え等を推進します。北九州市の空き家率は15．8％と政令市では大阪に次いで2番目の高さである、そこで行政に自治会、そして民間の住宅メーカーが空き家等面的対策拡大実施協議会を設立し、空き家の再生活用を目指しているが、実際のところは、所有者と住宅メーカーの間で金額的折り合いがつかず破談になることも少なくなく、「空き家のままでも困らない」「固定資産税の支払いにも困っていない」という方も少なくなく、空き家開発の件数は少ない。南あわじ市でも空き家対策は急務であるが、今回の北九州市のこの対策は、行政側の負担が大きく、労力が非常にかかる割に効果が出ないという感じがした。南あわじ市でもぜひとも参考に！とは感じられる施策ではないな。という感想を持った。

視察の模様

5．領収書等の公開

• 調査研究費 [PDFファイル／944KB] 
• 研修費 [PDFファイル／48KB] 

リンク

政務活動費とは